永田寿康

しかし、長いこと判事補や検事で仕事をしているとだんだん物の見方が偏ってきて本当に裁判に影響が出るかもしれないという懸念があるからこそ、この制度を導入するわけでありますね。 　そんなところで、例えば、あなた、公務員の身分を外して出向してくださいというお願いをしたときに嫌ですと言うような人は、堂々と、あなたはこの仕事を続けていく能力がないからもう首ですと言ってもいいんじゃないかと思うんですよ。あるいは、では、国家公務員の身分を外すことはできないけれども、公務員でいてもいいけれども、だけれども仕事は一切させないよ、そういうことにしてもいいと思うんですよ。なぜそうしないのか。つまり、そこまでして身分を守らなければならない理由が僕にはよくわ

憲法上の問題は確かにあるにはあるんですけれども、ただ、例えば裁判官の身分が保障されているというのは、それは安心して、中立に、高い独立性を持って裁判をしてほしいという気持ちがあるから、憲法上、裁判官というのは身分の保障がなされているんだと僕は理解しています。何か、一回裁判官になったら絶対首にならないんだみたいな、そういう特権的なものを裁判官に与えるためのものではないと思います。 　もちろん、例えば懲戒とか、そういうルール違反、裁判官としてふさわしくないような行為があったときのルール違反に対する罰として身分を奪うことは認められているんだと思いますけれども、しかし、そうでもなく、つまり、ルール違反でもなければ裁判官は一生裁判官でやってい

さまざまな法律の制約はあるにしても、やはり、裁判官というものは非常に広い知識や経験が必要なんだ、そういう性質の仕事であるというふうに考えれば、弁護士として経験を積む、その間退職金や共済については最低限の保障しかしない、そういうふうな期間があって当然の仕事であるというような判断というか評価をすることも、私は一つの案ではないかというふうに思っています。 　正直言って、弁護士の経験を積まなければちょっとバランスを欠いたような裁判官になってしまうんではないか、検事になってしまうんではないか、そういうような懸念の中からつくられた制度を、その制度に従った出向命令を嫌がるような人であれば、これはもう堂々と、あなたは能力がないんだ、知識も経験も足

民主党の永田寿康でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律案外一案並びに金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案外一案につきまして質問をいたしたいと思います。（拍手） 　まず冒頭、小泉総理の大変ふまじめな政治姿勢について、一言申し上げたいと思います。 　私たちは、昨年の特別国会の会期末に、臨時国会の召集要求を提出いたしました。しかし、その要求は、無残にも小泉総理によって無視されました。戦後何十回と提出をされてきたこの臨時国会の召集要求が無視をされたのは、これが初めてであります。 　そして、この憲政史上に大きな汚点を残す

前回に引き続いて、日本歯科医師連盟及びイメラボ、吉田幸弘前議員等々に関するさまざまな疑わしい行動について議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず、厚生労働大臣にお伺いをしたいんですが、前回の質問で、厚生労働大臣は、いわゆるＮＡＩＳグループ、根本匠さん、安倍晋三さん、石原伸晃さん、そして塩崎恭久さんから成る政策集団と厚生労働省の今田元部長がいろいろ相談をしながら、そしゃく障害者に対する障害者手帳の交付に関する局長通知、これがどういうものを出すかという判断がなされた、そういう私からの指摘に対して、一とおり関係者に調査をしたけれども、話を聞いたけれども、議員と接触を図ったというような形跡は見られない、また、記録も残っ

これは臼田会長の発言がもとになって私は指摘をしたわけですが、臼田会長にはお話を聞いていますか。

いや、個人の受けとめ方じゃなくて、これはだって、臼田会長ほどの方が、その立場の方が、しかも臼田会長という会長であるということで出席をした会議、代議員会で発言をして、そこで、根本議員、安倍議員、そして今田部長の名前を挙げてくれというふうに厚生労働省から言われていたということもわざわざ言明をしながら言った話でありますから、事実関係を知っているのはまさに臼田会長ではないかというふうに考えるのは当然ではないでしょうか。 　それを、個人の受けとめ方だからといって聞く必要がないと判断したというのは、最初から調査をする必要がなかったんだ、あるいは、聞いたらどうやら厚生労働省に対して都合の悪い事実が出てきてしまうのではないかというふうに恐れてパン

どうも話がかみ合っていないようですね。 　私の議論の、前回質問をしたときは、これはあっせん利得罪を形成する一つの要件を満たすものではないかという観点から指摘をしたはずです。それを、歯科医師の意見をどのように適切に反映するか、つまり、障害者手帳の交付に当たって歯科医師の意見をどのように適切に反映するかという観点から調査をしたと。 　冗談じゃありません。それは調査の観点が全然違う。私の指摘を理解していない、やる気がない、そういう話でしょう。ですから、そのような人が、省内調査をどういう人に当たりました、どういう人に意見を聞きました、どういうような結果が出ました、記録は残っていませんと言われても、全く信用することはできないわけであります

ありがとうございます。これは本当に、名前が挙がっているわけですから、彼らが何かを知っているというふうに考えて、彼らに話を聞くのは当然だと思います。そういう範囲まで広げた上で調査をし、そして、報告をぜひしていただきたいというふうに思います。 　次に、先日、二月二十七日に行われた全国都道府県歯科医師会長会議、ここにおきまして、当該問題になっているイメラボに関する、イメラボから発注されたレセコンソフトの開発に関する事業の資金の流れが日本歯科医師連盟の方から説明されました。 　この紙、きのう、おとといぐらいですか、経済産業省の役所の方にも、職員の方にもお渡しをしたんですけれども、ここを見てみると、その職員の方からの私が受けた説明では、平

承知をしておりませんというか、職員の方がお越しになったときには、この一千五十万円と一千万円のそれぞれの事業は、明確に、経済産業省が発注したプロジェクトにかかわるものの外にある仕事だというふうに言明なさったんですけれども、そういう認識でよろしいですか。

これは、本当にこの紙をそのまま見ると、非常にシンプルな紙ですが、平成十四年十月一日に七千九百万六千二百六十三円が財団法人イメージ情報科学研究所、いわゆるイメラボから入ってきて、十四年十一月六日に七千百十万六千円、モリタに払い、そして、十五年一月十日に一千五十万円払ったと。 　だから、多分、経済産業省の認識では、この七千九百万六千二百六十三円を受け取って、七千百十万円、モリタに払った時点で、モリタに対して、丸投げという言い方は失礼ですけれども外注をした、これで一応、経済産業省が予定していた仕事は日本歯科医師会としては過不足なくやったことになるはずだと。しかし、一千五十万円の部分については、少なくとも経済産業省が受けた説明の中では全く

厚生労働大臣、どうですか、これ。所管しているんですよね、歯科医師会を。歯科医師会が仕事としてやったこと、受託をして再外注をしたということですけれども、その資金が、どうも一部、歯科医師会が勝手に経済産業省の思惑とは違うところに使ったのではないか、支出したのではないかということを、少なくとも経済産業省としては、自分たちがやろうとしたこととは違うことですと明言をしているわけですから、この歯科医師会の仕事のやり方、その体質について、厚生労働省はどのような見解をお持ちなのか、御説明いただきたいと思います。

関連性が強いということですが、関連性が強いというのは、どういうふうな関連性だというふうに説明を受けていますか。

いや、この紙に書いてあって、なおかつ何か関連性がありそうな摘要が書いてあるから関連性があるんじゃないかと判断をしたんだったら、それは本当におめでたいお話であって、一体だれに説明を受けたんですか。日本歯科医師会のだれに説明を受けたんですか。ちゃんとこの事業の中身について知り得る立場の人に説明を受けたんですか。

歯科医師会の理事クラスの人じゃないと、この事業については中身を知らされていないんですよ。これは歯科医師会の中の人に聞くと、どえらい話なんですよ。 　まず、このイメラボに関する事業そのものが歯科医師会でどのように行われているのか、実はごくごくわずかの人しか知らないんです。その知っている立場の人に対して、知っているはずの人に対して説明を求めても、歯科医師会の人が説明を求めても、ろくな説明が返ってきていないんですよ。これは本当にやみの事業になっちゃっているんですね。 　しかも、そのやみの事業の中でも、特にこの一千五十万円については使途がおかしい、これから払われるかもしれない一千万円についても本当に疑わしいというような話が、これは歯科医

時間がないのでてきぱきとやりますけれども、同じく二月二十七日の全国都道府県歯科医師会長会議で、日本歯科医師会レセプト電算処理検討委員会という、こういう紙が、平成十五年十二月付の紙が出てきています。これには、いわゆるイメラボを通して行われた事業、歯科医師会が受託をしながら一部それをやっているわけですが、その事業についての報告書が出てきています。 　そして、その中に、これは十七ページと書いてあるところですが、きのう経済産業省の職員の方には御説明をしていますけれども、「日本歯科医師会共通ソフトの開発について」という項目で、いろいろ書いてあって、「以上の点から、本委員会としては、レセコンソフトの取り扱いについては、経済産業省の実証実験で発

やはりそうだと思うんですよ。既にレセコンソフトを独自に導入している医療機関もあるわけですね。歯科医師のクリニックもあるし、病院もあるわけです、大病院も。そういうところに新しくつくったものを強制して使わせるというのは、それはやはりむちゃな気が僕もします。 　だけれども、やはりある程度、六万五千人もの会員を持つ歯科医師会に仕事を委託してやってもらっている背景には、それは開発する力もあるということは大事ですけれども、同時に、普及のために協力してくれるんじゃないか、普及させる力があるんじゃないかということに期待をしながら歯科医師会をかませてきたというようなことを私も経済産業省の方から説明を受けています。 　ですから、全員に強制するという

経済産業省の職員の方の説明を受けたときには、とにかく選択肢にはしてほしい、つまり、歯科医師の方々が使えるような選択肢としては提供してほしい、そして、その上で本人が、歯科医師の方々が判断をするんだろうけれども、判断をした結果、例えば今あるソフトウエアよりもこっちの方が使いやすい、新しいソフトの方が使いやすいからこっちにしようかなという判断をそれぞれ個別にした結果、十分普及が期待できる、それぐらい機能が高いものができてこなきゃ困るんだというような発言もあったんですよ。 　やはり自由意思に従って選択をしたときにもちゃんと普及するぐらい機能の高い、そして使いやすいものがつくられることが期待されるんだと思うんですけれども、その点については、

ぜひ、歯科医師会が、これは単なる副産物だなんという扱いじゃなくて、ちゃんと皆さんに普及するために歯科医師会も努力をするように、経済産業省もあるいは厚生労働省もしっかり歯科医師会を指導していただきたいと思います。 　そして、最近、新聞なんかで報道されている日本歯科医師連盟と吉田幸弘前衆議院議員の間の資金のやりとりで、かなり問題になっている部分があります。一番問題なのは、平成十三年の八月三十一日に連盟から吉田幸弘さんの政治資金団体幸進会に対して寄附をされた三千万円、これが、連盟の方から三千万円支出されたということは記録があるけれども、幸進会の方では受け取ったという記録がないという、出入りのつじつまが合わないという問題があります。 　

ただ、虚偽記載とか、領収証を添付しないとか、そういうことについては、一応、法律では、添付しなきゃいかぬと書いてあるわけですね。虚偽記載も、これは罰則があるわけですよ。かなり重い罰則ですよね。政治資金規正法にしては重い方の罰則だと僕は思っています。だから、記載の裏づけとなる領収証が正しいものであるかどうかということは、僕はすごく大事なことだと思うんですよ。 　様式は定められていないから何でもいいんだという姿勢でいると、では、本当に公開されている収支報告書というのは一体どれほどの価値があるものなのということになっちゃうんですよ。やはりこれは、正しいものかどうかということをチェックするということが必要だ。全部やれといったって、それは無理