本院議員の永田寿康でございます。 本日は、私に対する懲罰を議題として、委員長を初め委員の皆様の貴重なお時間を費やしていただいておりますことをおわび申し上げます。 また、身上弁明の機会を与えていただいたことにつきまして、感謝を申し上げます。 冒頭、議事録として記録されるこの場をおかりして、私の発言によりまして、自由民主党並びに武部幹事長、及びその御次男、そして関係者の皆様に多大な御迷惑をおかけし、事実無根の疑惑によりその名誉を著しく毀損したことに対しまして、心から陳謝を申し上げます。 なお、私人たる武部幹事長の御次男に関しましては、代理人を通じてのお申し出に基づき、そして民主党からの指示にも基づき、謝罪広告を掲載するこ
昨日に引き続きまして、割れんばかりの同僚議員の拍手を背に質問をさせていただきたいと思います。 昨日、私が紹介をさせていただきましたメールにつきまして、その後、総理、官房長官その他の方からもお話が出ています。本日、既にそのことにつきまして先ほどの原口先輩からも質問がありましたけれども、何といっても私は当事者であります。こういう機会があれば、多少繰り返しになるかもしれませんが、お伺いしないわけにはまいりません。テレビをごらんの方々には、本当に退屈なシーンになるかもしれません、繰り返しになれば退屈を感じるかもしれませんが、どうか、当事者である私の気持ちに免じて、お許しをいただきたいと思います。 総理、テレビで、カメラの前で、ガセネ
ガセという言葉の意味は、総理はどのように御理解されていらっしゃいますか。（発言する者あり）
それでは、私が昨日紹介したメールが、まさにガセ、うそ、でたらめであると信じた総理の、総理なりの根拠はどこにあるのか、改めて説明をしてください。（発言する者あり）
ガセと信じた根拠について、もう少し突っ込んでお話をお伺いしたいと思います。 武部幹事長から報告を受けたとおっしゃいますが、いつ、どこで、何時ぐらいに、その中身はどのような報告だったのか、簡潔に御説明をお願い申し上げます。
法務大臣がお越しになっていると思いますが、裁判で、司法の現場で、嫌疑をかけられている人がその嫌疑の事実を事実無根と否認すると、それは事実無根であると裁判所では認定されるのでしょうか。過去にそのような例があるでしょうか。御答弁をお願いします。
私の質問とややすれ違った答弁だったと思いますが……（発言する者あり）
嫌疑をかけられた人が事実無根だと主張しただけで事実がなくなるのであれば、嫌疑の事実がなくなるのであれば、この世から犯罪はなくなってしまいます。当事者の事実否認というものは、そこから先、議論が進むことは当然期待されますが、しかし、これは、それだけでは犯罪がなかったということを証明したことにはならないということを申し上げているのです。これは……（発言する者あり）
これは世の中の常識だと私は思っております。 そしてもう一つ、総理、総理は日本国の代表であります。そして、やはり公平でなくてもならないし、ひとつ総理にお知恵を拝借したいと思っています。 それは、最近、きのう以来、電子メール、これ自体の存在が疑わしいと、あるいは、そんなものはでっち上げることも捏造することもできるということを、与党の議員初め、多くの方がおっしゃっておられます。 しかし、考えてみてください。紙で出したものが、それはタイプを使えば何でもつくることができる。あるいは、電子的な記録で提出をした場合、今のコンピューターはすべてデジタル情報ですから、それはだれでもつくることができる。一つサーバーを買ってきて、ライブドアの
ことを示したらいいのか、本当に悩ましいんです。 そしてもう一つ、私も、これは何も、私が逃げたいとか、事実がないとか、そういうことで現物の提示を現在においてもためらっているのではないのです。やはり、このネタ元になっている方が、本当におびえて、苦しい思いをして、そして身の危険を感じながら今もおびえている。そのことを考えると、私としては、最大限守ってあげたい、そう思っているわけであります。 しかし、委員長、見てください、この一方的な攻撃。この風景をネタ元の方が見たら、こんなところに引っ張り出されるのはかなわないと感じるのは当然ではないでしょうか。 私も議員です。私は、好んでこの職業を選び、そして苦しい選挙を戦い、そしてこの場に
官房長官もこのメールについて根拠のない批判をしているとおっしゃいましたが、根拠がないということは、どのようなことを指しているのか。全くのでたらめだと官房長官もお考えになっているのか、ぜひ御説明をお願いしたいと思います。
最後にもう一つ、法務大臣に僕はどうしても問うていきたい質問がありますので、時間、最後ですが申し上げたいと思います。 電子メールは捏造が簡単で、偽造も簡単であるということで、私は今大変な批判にさらされておるわけでございます。しかし、今回のライブドアの事件においては、地検特捜部は膨大な量のメールを押収し、そして膨大な人を使って解析をし……
はい、もう終わります。 そういう解析をしているはずです。 電子メールの証拠能力について、最後、簡潔に御答弁をお願いします。
終わります。
先日に引き続き質疑に立たせていただきます。 本日は、総務大臣やあるいは金融担当大臣もお越しいただきまして、ライブドアの問題を中心にやりたいと思います。 ごめんなさい、金融担当大臣、通告がちょっとできなかったんですけれども、例の、みずほ銀行の個人情報が暴力団関係の人に流れちゃったという問題は結構大きかったので、一個だけ指摘をさせていただいてもいいですか。通告がないので、お答えできなければ構わないと思いますけれども。 この問題は、みずほ銀行の社員であった人が、みずからの手元にあった顧客の情報を外部の者に漏らして持ち出して、そして、本人の話では新しいビジネスを立ち上げようと思っていたという話なんですが、これは相手が暴力団関係者
本当に突然の質問にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 従来、金融機関などが個人情報を紛失するということはよくあった話で、記録したパソコンが盗まれたとかＣＤ—ＲＯＭが紛失しちゃったとか。ただ、しばらくたってから紛失したということに気がついて、そして、悪用された形跡もないから多分処分したんだろうというような事案は山ほどあったわけです。それも望ましい話ではないんですけれども、今回の事案は、意図的に外部に持ち出して、しかも暴力団関係者と新しいビジネスを立ち上げようと思ったという極めて悪質な事案なので厳正に対応していただきたいと思いますし、プライバシーポリシーがよからぬ書き方をしている銀行がほかにもあるやに私は調べておりますの
それについてはまだ本当は議論は尽きないんですが、少し進めますと、では、果たして偽計というのはどういう取引のことを偽計とみなし得るのかということは、やはりこの際ですから、はっきりと立法者の意思を示しておかなければならないと思っています。先日もお話をしたとおり、何だ、こんなことが違反になるんだったら、おれたちがやっていることも危ないんじゃないのと思っている人はいっぱいいるんですね。 先日の答弁の中に一部ちょっと問題がある答弁だと私が思ったのは、法律が何を禁止しているかは役所としては答弁できない、それは、司法の場に持ち込まれた一つ一つの事件について裁判所が判断するべきことであって、法律の文言が何を禁止しているかは専権的に言うことはでき
結構でございます。 それでは、今回の事件で多用された投資事業組合の質問に移りたいと思いますけれども、民法上の投資事業組合ということで、登記も必要ない、それから、だれが幾ら出資しているかもわからない、こういう非常に不透明なものを多用してマネーロンダリングに近いようなことが行われたり、あるいは株式、ライブドアの自社株の売却代金が投資事業組合をスルーして、実は今度はライブドアグループの会社の利益に計上されるような取引に使われたという報道もなされているのです。 投資事業組合といえば、ちょっと思い出すのは、実は数年前、ベンチャー企業に日本経済の牽引役になっていただこうということで、公的資金を投資事業組合に入れていこうというようなスキー
なるほど。過去の議事録を見たら投資事業組合としか書いていなかったのでちょっと区別がつきませんでしたけれども、そういうことであれば安心をいたしました。 さて、そうはいっても、この民法上の投資事業組合の振る舞いが最終的には東京証券取引所を停止に追い込むという、ほかにもさまざまな要素が絡み合ったとはいえ、非常に重大な事件を巻き起こしました。 これに対する規制が甘いのではないかという声は国会でもさまざまなされておりますが、一方で、投資事業組合を使うことのメリットというのもやはり厳然として存在するわけであります。よく挙げられるのは、すべて情報をフルオープンにして投資活動を行うと、言ってみれば、投資する資金を持っている資産家の方々に対し
一つ提案をしたいのは、やはり投資家、出資者に関する情報は必ずしもフルオープンにはできないという事情は、本当はオープンにした方がいいんですけれども、事情が存在するのは私も理解ができます。その事情を理解した上で手当てするのであれば、出資者に関する情報、あるいは投資事業組合がどういう投資活動をしているかということに関する情報について役所に報告させて、守秘義務のある役人、公的な機関がその情報を扱って、しかし、常時、今回のような悪さをしないように能動的に監視しているという仕組みをつくると、恐らく、フルオープンにすることもなく、しかし悪さもできないというような仕組みができるんじゃないかと思うんですけれども、何かデメリット、問題がありますでしょう
