永田寿康

甘く見ていますね。これはもう本当に重ね重ね、不十分な情報開示といいかげんな手続で契約内容の変更を許すようであれば、保険制度の維持自体が僕は難しくなる事態だっていずれ来ると思いますよ。何だ、保険というのはそういうものかい、今までは司法に守ってもらっていたからおれは信頼してきたけれども、そんなものかい、もう信用なんかするものかという国民の声がちゃんと届くように、耳をダンボにしてお聞きいただきたいと思いますね。 　午前中の参考人の質疑の中で、僕はちょっと気になったものがあったものですから確認をしたいんですが、かつて同僚でおられたであろう深尾先生が気になる指摘をしています。通告していないんですが、ごめんなさい。 　仮に予定利率の引き下げ

いいんですよ、予定利率を引き下げるという話を仮にするのであれば、それはそれで結構でしょう。だけれども、そのときに、基金を全額カットするということを義務づけるような制度を盛り込んでおけば、深尾先生のような議論は出てこないんですよ。なぜそういう制度にしないんですか。基金というのは、こういうときの対外債務を処理するためにあるんじゃないですか。

おかしいですよ、そんなの。司法に持ち込んだら基金は全額カットされるかもしれないけれども、その手前の手続、予定利率引き下げをすればカットされないかもしれない、そんなおいしい道を提供する筋合いなんか、僕は全然ないと思うんですよ。 　いいですか、結果的にそうなっちゃうという話じゃないんですよ、これは。何かをやろうとしたら副産物としてそういうような効果が発生してしまった、そういうような効果というのは、つまり基金を全額カットしないでも済むような道が結果として生まれてしまったという話じゃないんですよ。これはちゃんと制度化して、だって、破綻処理のときには法律に書いてあるわけですからね、どういう順番で資産を処分しなさいという話は。書いてあるわけで

英語の辞書のゴーイングコンサーンという新しい項目に、先送りとか悪あがきとかいう意味が追加されるのではないかとちょっと心配をしているんですけれども。 　最後に、ちょっと時間が短くなったので、一個すごく気になっている部分を質問したいんです。 　契約者総代会をクリアした再建プラン、予定利率引き下げを含む再建プランについては、これは総理が承認することになっていますね。これは何で総理がそこに顔を出してくるんですか。仮に契約者総代会の意思と総理の意思が食い違った場合にはどちらが優先されるんですか。

いや、そうじゃなくて、委任されている金融担当大臣の意思と契約者総代会の意思が食い違ったらどっちが優先するんですかという話なんです。

契約者総代会が自治的に解決すべき問題だとさっきから主張しておきながら、契約者総代会の意思を総理がひっくり返せるというのはどういう根拠なんですか。何を根拠にしてそんなことができるんですか。説明してください。

おかしいよ、矛盾しているよ、そんなの。 　契約者総代会、契約者の利益を守るはずの自治的な民主的手続機関の契約者総代会が、おれたちの権利はこれでこういうふうにして守るのが適切だといって上げてきたものを総理がひっくり返して、どうやって契約者の利益を守るという理屈をつけるんですか。契約者はそれでいいと言っているんですよ。それを何で金融担当大臣が、いや、契約者のためにはこの方がいいんだと、どういう了見でそれを言うんですか。どこにそんなことを言う権限が生まれる源泉があるんですか。 　おかしいよ。それは答弁矛盾しているよ。全然おかしい。

それはおかしいよ。総代会が契約者の利益を守ることを前提として、これを自治的な組織として認めているんでしょう、民主的な手続機関として。そういう契約者総代会が上げてきた話が、一部の契約者の利益を不当に侵害するものである可能性なんて、そんなこと総理が心配する話じゃないですよ。おかしいよ、それは。 　それは、契約者総代会の契約者の代表としての正当性に疑義を出しているという話ですか。それはおかしいよ。

時間がなくなりましたのでこれで終わりにしますけれども、しかし全然とんちんかんですよ。 　契約者の利益を守るためにまずは総代会が自治的にやるべきだと言っておきながら、その意思をひっくり返すために行政が顔を出してくる。司法は蚊帳の外に置いておけという話ですよ。本当は司法が解決すべき問題だ、こんなのは。それを、自治的手続に任せるべきだと言っておきながら、その後行政が顔を出すというのは、僕は全然理解できませんね。これは、仮に損害賠償が起こったときにどっちが責任をとるのか。総代会が責任をとるのか、それとも総理が責任をとるのか。それはちゃんと詰めなきゃいけない問題なんですよ。 　時間が来ましたからこれで引き継ぎますけれども、魂の触れ合う仲で

民主党の永田寿康でございます。 　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につき、御質問をさせていただきます。（拍手） 　まず第一に、一回の通常国会で同じ法案を二度改正することになった経緯につき、御質問を申し上げます。 　先日、保険業法は改正されました。生命保険契約者保護機構に関する政府の支援を延長するための法改正であります。そのとき、既に政府は予定利率の引き下げを検討していたにもかかわらず、この問題は法改正に盛り込まれませんでした。自民党の山崎幹事長は、予定利率の引き下げは統一地方選挙にマイナスであるという発言をしています。 　しかし、何千万人という保険契約者に影響する問題

きょうは、順番としては日銀さんに先に聞くことになっているので、日銀さんへの質問を先にしたいと思いますが、その前に竹中大臣、今の民主党の二人の議員の質疑を聞いていて、私が感じたことを一言だけ冒頭に申し述べたいと思います。 　イラクで戦争が起こりました。戦争が終わった後、大変な混乱が起こって、略奪が起こって、治安が悪化して、美術品が荒らされて、そして人類の文化遺産が失われるという事態になりました。あれをわき目で見ながら、アメリカの軍隊はあそこにちゃんといるにもかかわらず、これはイラクの民の問題だといって、一部放置して、全部じゃないですよ、でも、一部放置していた部分がある。 　僕は、これは責任があると思うんですよ。アメリカ軍に責任があ

必要であることと正しいことであるというのは違う概念なので、事柄の性質の善悪を私は質問したわけであって、善か悪かと言われたら善でもないという答弁でよかったのかどうか、一つ確認をしたいのと、もう一つは、今の総裁の答弁の冒頭に、日銀の使命は、健全な通貨を供給することによって国民経済の発展に資することだというふうにおっしゃいました。しかし、日銀のバランスシートに民間企業の株を計上するということは、健全な通貨の供給ということに逆行するんではないかと私は思うんですけれども、この二点。 　事柄の善悪として、善でもないという答弁だったのかという確認、それから、健全な通貨の供給という点から望ましくないことなんではないかという二点、お願いします。

ニッポン銀行と発音してくださいという声が多々こちらから上がっているので、ぜひ気をつけていただきたいなというふうに思っているわけでございますが、今の答弁を要約すると、恐らく、まず国民生活、国民経済を発展させるために、必要なリスクをとっていくことは善であるというお考えでありました。株を買うということがリスクをテークすることだということは明確にお認めになっているわけですね。 　もともと、事柄の発端は、民間銀行が株を持っている、株があって、価格が上下する、上下することによって民間銀行の体力が上下する、このような、マーケットによって民間銀行の経営体質というか財務基盤が左右されるようなことがあってはいかぬということで、まず株を売却しなきゃいか

やはり僕は、日銀が経済政策にそこまで踏み込むのは控えるべきだと思いますよ。それは、個々人の判断ですから、総裁がそういうふうに判断されるのであれば、それは立場が違うということにしかならないと思いますけれども、せっかく選挙に通って議員になったので、議事録に私の考え方を一言だけ残しておきたいと思います。 　やはり、経済政策にそこまで踏み込むべきじゃないですよ。だって、経済産業省だってあるし、財務省だってあるし、それは政府の責任ですよ。通貨の発行主体としての日本銀行がそこまで踏み込むのは、日銀法の範囲を逸脱しているというふうに僕は思いますよ。そして、まず経済政策として踏み込むのはおかしいと思うし、さらに、社会政策上も余りよいことではないと

この株の買い取りの話をすると必ず、要するに、株価の上下によって日銀の財務体質が上下する、結果、通貨の信用も上下してしまうという論議をすると、いやいや、国債も買っているんですと。国債も大量に持っていて、株とは比べ物にならないぐらい膨大な国債を買っていて、それの価格も日々変動しているんですという話になるわけですね。 　たしか日本経団連でしたか、日銀が保有している国債は変動債に切りかえるべきである、そうしないと価格の変動リスクは看過できないほど大きくなる可能性があるという指摘を、もはや民間団体からも受ける始末なんですよ。僕は、日銀の財務体質というものは、もうそのぐらい危機的な状況に今近づきつつある、まだ危機だとは僕も思っていません、だけ

日銀の財務体質というのは、それは通貨の発行主体ですから物すごく強固なもので、ほかの民間銀行に比べればはるかにはるかにまだ僕は健全度が高いとは思っていますけれども、その日銀が保有している国債の額を見て、これはもう容易ならざる事態になっている、日銀の財務体質ですらもはや耐えられないような水準に近づきつつあるんじゃないかという指摘を民間団体から受ける始末なわけですよ。 　ましてや、民間銀行が保有している国債の民間銀行の財務基盤に対する影響というのは、日銀の比ではないんですよ。今でも民間銀行は国債を買い続けています、保有高をふやしています。その結果、下落リスクというのは、日銀の持っている下落リスクよりもはるかに大きな影響を民間銀行は受ける

福井総裁におかれましては、前総裁よりもはるかに言葉がかみ合う答弁をいただけるので、私、非常にありがたいと思っておりますので、今後もぜひその調子で御答弁いただきたいと思います。 　総裁、きょうはもう御退出いただいて結構でございます。ありがとうございました。 　次いで、竹中大臣に質問を移したいと思います。 　生命保険の予定利率の引き下げについて、与党との調整が始まったというふうにも報道されております。 　昨日、お役所の方にお越しいただいて御説明を受けたところでございますが、やはり契約者以外の債権者との調整というか、契約者の負担と契約者以外の債権者の負担が、どういうような形で分配されるのかということにまず大きな関心があるのですが、

論点整理の紙はいただきまして、まだどういうふうな形にするのかというのは決めていないということだと思うので、こういう方針でいくとかということはなかなかおっしゃりにくいのは私も理解しているんですが、一応、議論のための議論という感じになりますが、ちょっと進めたいと思います。 　予定利率の引き下げをする場合、これは破綻したというふうに考えていいんでしょうか。それとも、破綻ではないんでしょうか。

破綻と呼ぶかどうかという言葉の議論をするつもりはありませんが、政府が幾ら強弁したところで、これはやはり破綻と考えざるを得ないと思います。 　なぜかというと、その一番大きな理由としては、大手格付会社、スタンダード・アンド・プアーズを初めとして、予定利率を引き下げたら債務不履行とみなす。トリプルＣ以下の格付にすると、ＳＤにもするというようなことを言っているわけですよ。そうなったら、当然借金もそこそこできなくなりますし、債券発行なんかできなくなる。 　僕は、事実上破綻と同じ扱いにならざるを得ないと思うんですよ。それを、政府が破綻じゃないと言ったって、多分世の中では通らないですよ。やはり破綻と言うのが適切なんじゃないですか。

恐らく、政府の方針も決まっていないし、与党の方針も決まっていないし、正直言って民主党も最後の最後まで詰め切った問題ではないので、本当に議論ということになるかと思いますが。 　ちょっと、僕がこの政府の論点整理のペーパーを見たときに、奇妙な印象を受けたのは、銀行の破綻処理に比べて政府の関与が著しく小さいんですね。要するに、まず生保の方から申請してもらわなきゃいけない。それから、契約条件を変更する、予定利率を引き下げる、そして契約者以外の債権者との調整も自治的な枠組みの中でやってもらう、みんなが納得するように債権者間の調整をするのは、それは生保の責任であると。それで、まとまったものを国に対して申請をするというような手続は、日本長期信用銀