永田寿康

それは全然違いますよ。テレビの場合は、番組とコマーシャルがちゃんと時間的に区分されているし、それは見ている側も明確に意識しているわけですよ。だけれども、これの場合は、明らかに広告特集と書いてありますよ。読んでいる人はみんなこれは広告だと知っていますよ。 　僕らだって、何か雑誌を読んでいて、フォーカスとかフライデーとか、ああいう写真週刊誌を読んでいて、パチンコの台を打つ前にどれが出るかわかるというような何かテクニック本が載って、そういう特集が載っていると、紙面とよく似ていますけれども、これはＰＲのページだと書いてあるから、なるほどこれは講談社が認めている記事じゃないんだなということは明確に意識しながら読んでいますよ。広告なんだなとい

過去にどんな大臣がどんなことをやっていても、それは今までも悪いことをやっていたからこれからもやっていっていいという話にはならないので、僕はそれは余り参考にする必要がないし、悪いことであれば、これから改めて、一切やらないというふうに政府の方でお決めになればそれで済むと思いますよ。 　ただ、大臣が政策について国民に対して説明する責任を負っている、これはそうだと思いますよ。大臣という職務の重みから考えれば、自分の考えを説明するのは当たり前のことですよ、それは仕事の一環です。そういう仕事をするから、大臣は、お国から、税金から報酬をもらっているんですね。その説明責任を果たすのに、何で三十万円もらう必要があるんですか。そんなの、自分の仕事を普

講演会に出てスピーチをする、それはなぜお金がもらえるかというと、聞いている方も、自分が考えつかないような考え方を説明されたり、自分が知らなかったことを教えてもらえる、ありがたいから、それに対して報酬を払うんですよ。だけれども、政府が政策の方針を説明することにそういう要素はありません。政府が、ＡとＢという二つの政策的選択肢があったときに、どっちの方を向いているんだよということを説明する場合には、ありがたいとかそういう話じゃないわけですよ。それは単なる説明責任を果たしているというだけなんですね。 　だから、講演会でスピーチをして報酬をもらうのとはわけが違う。これは勉強会じゃないから、大学の授業じゃないんですからね。だから、それに対して

金額の話をしているんじゃないんですよ。多いとか少ないとかそういう話じゃなくて、ゼロか一以上かという話をしているんです。少なければいいとか多ければだめだとか、そういう話じゃないから、社会的常識とは関係がないんですね。 　それで、これは広告料なんですよ。何を意図して、この新聞紙面をつくっている人、あるいは日興コーディアル証券を初めとする、ほかにも証券会社はありますよ、ＵＦＪ信託とか、そういうところはみんな莫大なお金を払っている、多分何百万と払っている。そういうような性質の広告に大臣がお出になって報酬を取るというのは、これは、広告塔になったような感じで、非常に国家の権威にかかわる話だというふうに思っているんですけれども、改めて、広告にお

この論調は、税制改正も今後やっていかなきゃいけない、税制改正をするその主眼は、投資家のチャレンジをしやすくするような環境をつくるというような話が主眼になっているわけですよ。この下に、日興コーディアル証券は、「新税制活用セミナー」、「新証券税制あんしんセミナー」、こんなものを、参加してくださいと書いてあるんですよ。紙面がいいように利用されているんですよ、わかりますか。 　大臣が最初からそれを意図していなかったのはわかります。それは、僕は善意に解釈しましょう。だけれども、広告に出る以上は、そういうふうにして活用される可能性があるということなんですよ。それは、ＥＴＦは絶対もうかるという発言で我々が指摘したのと同じことなんですよ。 　だ

今、ついうっかりだと思いますが、言ってしまいましたね。 　政府の方針を説明するためにあらゆる機会をとらえるんだという話であれば、政府の方針は最初からあって、それをインタビューに応じる形で説明をすれば、それは紙面に載るかもしれない。それは確かに一つの説明責任のあり方だと思いますよ。 　今、おっしゃいましたね。貯蓄から投資へという流れに従ってインタビューに応じてほしいという依頼を受けて、自分はその流れで話をしたと。今、そうおっしゃいましたね。政府の方針が最初にあったものを、それを説明しようとする姿勢ではなくて、日経新聞から、貯蓄から投資へという流れで話をしてほしいという依頼を受けて、その流れで話をしたとおっしゃいましたね。 　おか

今後も、こういう依頼があったら、受けるんですか。

社会的信頼性を考慮して今後は判断していくとおっしゃいましたけれども、では、日経は社会的信用性があるというふうに大臣がお墨つきを与えるわけですね。これは、日経新聞の販売員が、うちは社会的信用を大臣に認めてもらいましたと言って、今の議事録と一緒に持って歩いたらどうするんですか。そういうのがいけないと言っているんですよ。わきが甘いと言っているんです。もう一回。

ぜひ、私の後援会の機関紙に登場するという依頼をしてみて、自分の機関紙がどれぐらい社会的信用があると大臣に考えられているのか、チェックしてみたいなというふうに思うわけであります。 　さて次に、これは続けますけれども、ちょうどいいので、大臣に、大手銀行による増資について、跳び上がるほどうれしいというコメントを出していますけれども、その後、跳び上がるほどうれしいという事態が発生したんでしょうか。どういうようなことが起こるとうれしいなというふうにお考えになったのか、そして、実際にそういう事態が起こったのか、教えてください。

本当はいっぱいお聞きしたいんですけれども、せっかく初めて日銀総裁に質問する機会が得られているので、こっちの方も触れておきます。 　例の、通告をしてあります日銀による民間銀行の保有する株式の取得についてでありますが、速水体制では、その株式の買い取りの法的な根拠として、日銀法第四十三条、つまり目的達成業務ということでやっていました。目的達成業務ですから、どの目的に合致しているのかと言われれば、第一条第二項、すなわち決済の円滑を図るためというところが目的であるというふうに言っています。 　新体制になりまして、福井総裁もそれでよいというふうにお考えでしょうか。私は三十八条の方が適切だと思うんですけれども。

いや、ですから、第一条第二項は、決済の円滑を確保することによってという部分がありますね。決済の円滑の部分で、僕はどうしても、法的に今回のケースは当たらないというふうに思っているんですよ。 　再三申し上げますけれども、この問題は、万人が、日銀本体も政府も、あるいは我々国会も国民もみんなが、奇策というか禁じ手だというふうに認識をしていることなんですよ、日銀が株を買うということは。万人が禁じ手だと思っていることを、法改正せずにできると思っているんですか。 　日銀がどんなことでもなし得るわけではない。この程度のことしかできないということを限定列挙するために日銀法というのはあるんですよ。なのに、ここまで禁じ手だと思われていることが法改正な

平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に反対し、民主党所得税改正案に対する修正案に賛成する討論を、私、永田寿康は民主党・無所属クラブを代表して行いたいと思います。 　まず、特例公債法案に反対する理由を申し述べます。 　小泉総理は、平成十四年度の補正予算編成で、国債発行三十兆円枠の公約をあっさりと破棄してしまい、その原因となった経済失政の責任をとらないまま、平成十五年度には三十六・四兆円分の国債を発行しようとしています。これにより、国債依存度は当初予算としては最高の四四・六％にも上り、平成十五年度末の国債発行残高は対ＧＤＰ比九〇％に当たる四百五十兆円まで膨らむ見通しで、国民に対して公

大臣、どうもありがとうございます。 　この間の予算委員会の一般質疑に引き続きまして、道路公団民営化推進委員会関係のお話をお伺いしたいと思います。 　まず、内閣は、意見書を最大限尊重するという表現でその位置づけを説明しているわけですが、最大限尊重するというのは、どの程度尊重することを意味するのか、できるだけ詳しく御説明いただきたいと思います。

まあ、多分その先のことまでお答えいただいたんだと思うんですが、これは、大きく分けて、道路資産の保有形態とか、あるいは八兆から十兆の債務切り離し、上場時期、新規建設の財源等、それから値下げの実効性とか実現性、そういった論点について、恐らく、委員会での議論では必ずしも満場一致ではなかったという部分について列挙されたものだと思います。 　この問題はここで一たんとめますけれども、ただ、私の考え方では、やはりあの委員会が合議制であって、合議した結果ああいう意見書が出てきたのであれば、意見書が出るまでの間にある程度の意見の対立があった場合であっても、やはりその結果というものを尊重するというのが正しい姿勢ではないのかという問題意識がありますので

ちなみに、前回、私が質問をしてからきょうまでの間に、松田委員に対して前提条件を提出してくださいという督促はしたんですか。

ところで、そもそも、松田委員に対して前提条件の提出を求めるというのは、どうして求めているんですか、それがないとどういう点が困るんですか。教えてください。

私が御質問申し上げたのは、松田委員が恐らく持っていると、多分大臣も私も事務局長もそう思っているんでしょう、松田委員が持っていると思われる前提条件が出てこないと、具体的に何が困るのかということを御質問しているんです。 　それを一つと、もう一つは、今、事務局長からお話がありましたが、十二月の二十日の委員会以降、条件を定めてもう一回試算をしてみようという話がありました。それは、私が考えているところの松田案の立場に立ったときの道路公団の今後の行く末、つまり、この間は財務状況の見通しなんかも御質問しましたけれども、こうした意見書のとおりに改革をした場合に、新会社や保有債務返済機構がどうなるのかというような見通しとどう違うのか。 　わかりま

二点おかしいことがあるんですよ。試算はいいんです。試算はするんでしょう。当たり前のことです、この程度の仕事をするんだったら。試算をする上で、前提条件を置いてシミュレーションして、結果、こういう改革の形であれば、この会社が立ち行くのかどうか、国民がハッピーになるかどうか、つまり、負債ができるだけ返せるようになるかどうか、そういうことを調べるために試算をしてシミュレーションするのは当たり前のことです。だけれども、それをやった結果、一応委員会としては意見書の形がベストであるという判断をしたはずなんですよ。それをやるための委員会ですから、そうやってなかったらおかしいですね。 　そこから先ですね。問題は、試算というのは、前提条件というのはあ

今、事務局長、委員の中にいろいろな立場の意見があるという、要するに、いろいろな試算をやった中で、多分、委員のそれぞれ、七人いらっしゃるわけですから、どういう立場をとっているかということに違いがあるということをお認めになりましたけれども、それは統一した後で意見書を書かなきゃいけないんじゃないですか。 　要するに、いろいろな試算があって、川本さんはこの試算の立場に立っている、猪瀬さんはこの試算の立場に立っている、そういうような状況で意見書を取りまとめて意味があるんですか。教えてください。

そういうことをまとめてから、自分は例えばここの立場に立っていますよ、それは意見書の最終的な文面と比べると、自分の意見としては違いはある、違いがあるけれども、それは受け入れているよ、自分の意見は受け入れられなかったということをわかっているよ、わかっていて、この意見書をみんなで認めましょうよ、合意してというのは僕はそういうことだと思うんですよ。 　最後は多数決になりましたけれども、だけれども、少なくともあの多数決で賛成した五人の方々は、実際に決はとっていないわけですが、あの五人の方々は少なくとも、あの意見書に書いてある文章についてはもう全員合意をしている。人によって、あの文章、ここのところは気に入らなくて、最後まで自分の立場を曲げてい