もう時間も終わりになるので、最後に、質問ではなくて、私の問題意識を説明しておきます。 答申の、あの意見書の正当性の問題なんですよ。まず、公開、透明な手続であの意見書を取りまとめていくのが、もう本当に憲法のように事務局の中にあったはずなんですよ、その考え方が。ところが、今、大臣もお認めになったとおり、突然あの文案が出てきた。どこで、だれが、どういうふうにつくったのか、さっぱりわからない。だれがどういう意見を主張したのかもわからない。そんなものが突然出てきた。 そして、松田さんという委員が、大臣も事務局長も認めているとおり、試算の前提条件に対して説明する責任を負うているのは、合議制のものですから委員全体という考え方もあるでしょう
終わります。
おはようございます。 まずは冒頭、財務大臣、金融担当大臣、それから日銀の皆さんに、前回の財務金融委員会での議論の続きをちょっとだけコメントいただきたいと思っています。 というのは、日銀が民間銀行が保有する株式を購入している、これは、私からすると、日銀法三十八条に基づく買い取りであるべきだと思っておりますが、実際には四十三条、目的達成業務でやっているというお話です。目的達成業務でやるに当たり、その許可は、日銀が総理大臣とそれから財務大臣に対して話し合いを持ちかけて許可をもらっている、こういう根拠であるわけでありますが、二兆円ものお金、これは最終的には国庫納付金になるべきお金だと思いますが、それを株を購入するという形でリスクにさ
本当にこの問題は、財政民主主義の観点から、国会が税金を、あるいは国庫納付金を扱い、そしてその支出を決めていくという、この根源的な議会の機能をいかに政府が考えているか、中央銀行が考えているかという根源的な問題ですから、ぜひ今後も議論を深めていきたいと思います。 実は、この予算委員会の質問を準備する段階で、私はこの問題を深く突っ込もうと思ったんですが、私の質問時間が当初想定していたよりも短くなってしまったので、この問題は、ちょっとここから先、財務金融委員会にその場を移して引き続きやっていきたいと思いますので、実りある議論ができるようにちゃんと答弁を用意してきてください。 やはりこれは、僕は日銀法でやるのは無理だと思っています、は
私が質問しているのはそういうことじゃないんです。民営化推進委員会の議論の中でさまざま試算がなされた、その試算をする上では当然前提条件もあるでしょう。私が聞いているのはその前提条件ではなくて、民営化推進委員会が最後に意見書を出すに至った、その意見書の前提となっているものです。つまり、意見書というのは、十年後に債務を買い取るとか、あるいは上場を目指すとか、あるいは一〇％通行料を値下げするとか、そういうような、まあ一〇％引き下げるというのはこれは前提条件と言えなくもないですが、改革の一つの姿ですね、こういう改革の姿を決定するに当たって、どういう前提で考えていたのかというその前提条件を聞いているんです。 幾ら試算があった、幾つか試算があ
そんなあいまいな話をしているんじゃないんですよ。いいですか。いろいろ試算をした。いいですよ、試算をしたんでしょう。その中で、この姿が最も合理的で、しかも国民負担が少なくて、道路の建設も円滑に進む、そういう価値観のもとに一つの試算の姿を選択したんでしょう。その選択された最後の結論となった試算の前提条件は何だったんですかという質問をしているんですよ。民営化委員会はどういう前提を飲み込んだか。 例えば、では、具体的に聞きましょう。交通量、それよりも経済成長率の方がいいかな。経済成長率と、あと、今後の高速道路の建設スケジュールについてどのような前提を民営化推進員会は念頭に置いているのか答えてください。
では、道路公団民営化推進委員会のあの意見書の前提となった金利は四％なんですか、五％なんですか。どちらですか、教えてください。どちらの試算もあったというのはわかっているんです。最後に民営化推進委員会が結論として受け入れたのはどっちの金利なんですか、教えてください。
そんなばかなことは、まさにそういうことはあり得ないんであって、前提としては、それは将来本当にそうなるかどうかわからないけれども、私たちは四％という金利を前提に考えました、そういうことは言って構わないんですよ。その前提条件が実現するかどうか、将来を見てみたら三％になるかもしれない、五パーになるかもしれない、それはいいんですよ。だけれども、とにかく私たちは四％という立場に立ちました、そういうことがどこかにないと、では、一体何をもとに議論したんだという話になっちゃうんですよ。 ですから、四％か五％か、決まった答えがあるんだったらもう一度答えていただきたいのと、交通量も、国土交通省が持っていた需要の推計、これに従っているケースと伸び率が
では、石原大臣にお伺いします。 いいんですか、そういう前提に立った答申で。それは意味があるものだ、意義があるものだとお考えですか。 だって、政府の、今審議されている国家予算であったって、税収の見通しはこれぐらいだろう、あるいは金利動向はどれぐらいだろう、輸出の伸びはどれぐらいだろう、そういう仮定を置くじゃないですか。その仮定に従って、税収はこれぐらいだから、これぐらい国債を発行しても大丈夫だ、金利はこれぐらいにおさまるだろう、そしてその範囲内で予算を組もう、あるいは日銀からの国庫納付金は幾らになるだろう、そういう仮定を置くじゃないですか。 今回の道路公団民営化推進委員会では、そういう固まった前提がどうやら見えてこないんで
初めて石原大臣と会話がかみ合った感じがして、非常にうれしいですね。さすが、お父様が立派な文筆家だけあって、理解力は抜群だという感じがいたしております。 そうなんですよ。明らかになっていないんですよ。第三十四回の民営化推進委員会の議事録を見ても、明らかになっていないということが明らかになっているし、そして事務局から、まさに坂野さん御自身の言葉で、どういう前提だったんですか、それを私たちは外から問い合わせをされて答えに困っているんですというようなお話が議事録に残っています。事務局は、委員のメンバーないしは関係者に、この前提条件というか、その数字の根拠となる核の部分を出してください、示してくださいと再三お願いをしているようですが、どう
事務局長、これは依頼をした委員というのは松田委員ですか。もしもそれで正しければうなずいてください。——では、答えてください。松田委員ですか。
ということは、事務局長、このバックデータを明らかにするべき責任者は松田委員であるというふうに考えてよろしいのか、それを一つお答えいただきたいのと、もう一つは、最後に依頼をしたのはいつか教えてください。もしもわかればですね、これは。
松田委員に依頼をしたんだったら、普通は松田委員が説明責任を負っているんだというふうに考えますよね。合議体としての委員会に対して説明責任があると考えているんだったら、それは合議体としての委員会に依頼しなきゃだめじゃないですか。 どうして松田委員に依頼したのか、教えてください。
委員長にお願いがあります。 今後の予算委員会の質疑において、どこかで松田委員に参考人として来ていただきたいので、まずその旨お願いします。
では、石原大臣に今度は御質問をしたいと思います。 先ほどの大臣の答弁でもありましたとおり、前提条件は委員会の中では明らかになっていません。前提条件を明らかにせずに改革の姿を考えることができるんですか。できるとすれば、どうしてそれができるのか教えてください。
つまるところ、石原大臣の意見というのは、道路公団民営化推進委員会の使命というのは、やはり四十兆にも膨れ上がった債務をいかに返すか、そして必要な道路をいかにつくっていくか、そういうバランスをとる上で、推進委員会が出してきた、十年後に買い取る、そして十年後に上場を図る、四十年元利均等、こうした条件のもとに会社が存続できるかどうかを政府としては精査しなければならない。精査しなければならないのに、その上で前提条件を明らかにしてもらう必要があるけれども、事務局長が言われているとおり、それはまだ明らかになっていない。こういうお話ですね。 大変ゆゆしき事態でありますので、これはもう松田委員だけではなく、全委員に参考人で来ていただく必要があると
引き続き、そして、いわゆる保有・債務返済機構と新会社の財務状況の今後の推移というのはどういうふうに見通されているのか。これは、委員会での議論ではどういうふうにその推移の見通しがなっているのか。それも教えてください。 今の議論だと、恐らくそんなものは全く示せる形になっていないというふうには思うんですが、一応確認をしたいと思います。
今、事務局長お認めになったとおり、新規投資をどれだけやっていくかということが非常に今後の会社の経営状況に大きな影響を与えるということで、事務局長、今お認めになりました。 では、新規投資はどういう基準に従って優先順位をつけていくのか、その基準が話し合われた形跡があるんですが、これを明らかにしてください。
新会社の投資の判断は採算性を重視して決めるべきだ、新会社が発足した後の新規投資はそういう考え方に従ってやるべきだ、そういうお話であります。 ということは、採算性を重視するということが一つの基準になるというふうにこの推進委員会は言っているというふうに考えてもいいと僕は思います。ということは、採算のとれない道路は今後はつくらない、そういうふうなことを委員会は言っているというふうに思うんですけれども、事務局長の見解及び、国土交通大臣もせっかくうなずいておられるので、御意見を伺いたいと思います。
何か私の質問要旨が漏れているのか、私がこれから聞こうと思っていたことまで答えられてしまったので結構困っているんですが、ただ、非常に大事なことは、丸々この答申を尊重することはできないということを今扇大臣、本四の例は特にそうですけれども、おっしゃいましたね。石原大臣、これでいいんですか。 僕は、この道路公団民営化推進委員会の設置法が内閣委員会で議論されているときに、僕の例の議事録削除になった質問ですから覚えていらっしゃると思いますけれども、国土交通大臣の意見と民営化推進委員会の結論が異なった場合どちらを尊重することになるのか、そういう質問をしています。その結果、石原大臣は、いや、これは両者の意見が食い違うことがないように努力していき
