ということは、石原大臣は、民営化推進委員会の答申どおりに、半分に下げてでも国民に使っていただく方がよいのではないか、そういうお考えなんですか、ちょっと確認したいんですけれども。意見が食い違っているものですから、どっちの立場に立つのか、今後どういうふうに扱っていくのかということを質問しているので、お願いします。
本当にちゃんと答弁してほしいんですが、似たような問題で、この答申が出た後の政府と与党の間の申し合わせの会議の中で、申し合わせの中で、今後の高速道路の建設については、その財源に料金収入も含めることも一つの検討課題とするという一文が入っているはずなんですけれども、これは事実かどうか、まず確認をさせてください。
これは当然、政府と与党の申し合わせ事項ですから、閣僚の方々もこれに同意をした文書だと思います。道路公団民営化推進委員会の意見書の根幹をなす部分の一つが、幾つかあるんですけれども、その一つが、僕は、この既存のネットワークから上がってくる料金収入は新規投資には充てないという部分だと思っていました。しかし、それをあっさりほごにした内容のことも今後、政府・与党は検討していくというふうになっているわけですね。どうしてこういうふうになったのか、そしてそういうことをやっていいのか。八条委員会が出した意見がこんなふうに軽く扱われていいのかという問題があるんですが、二点お伺いしたいと思います。 つまり、なぜ答申と違う立場に立ってやらなきゃいけない
僕は二点お伺いして、確かに八条委員会の意見の位置づけとして、どれぐらい重いのか軽いのかという話は今簡単に御答弁なさいましたけれども、それに満足したわけじゃないんですが。 もう一個、どうして答申どおりに、新規投資には料金収入は充てないという立場をとれないのかということを聞いているんです。それは、料金収入で新規投資を賄う必要があるという事実があるんですね。それはどういう事情なんですかということを聞いているんです。
何でそんなことが言えるんですか。だって、先ほどから、委員会の議論を時系列に追ってみますと、確かに委員会の答申の前提となった条件は何だか明らかになっていない。これは事務局長も大臣も認めるところですよ。でも、委員会は総合的に判断をして、これでいけるというふうに判断をしたわけですよね。どういう前提条件に立って、どういうような思考回路でそういうふうになっているのかということはわからないけれども、できるという委員会の判断があったわけですよ。 だったら、まずそういうふうに新規の投資に料金収入を充てずにつくることは不可能だという立場に立つんじゃなくて、まず委員会の皆さん、どういう前提に立って、どういう根拠で、どういう理屈で建設ができるんですか
だから、どうすればできるかというのはいいんですよ。そういう問題意識でいいんです。 だけれども、一つ、総理がみずから任命なさった委員会が、百五十時間を超える、三十数回、四十回に近いような議論を重ねて、結果、これでできると言っているんですよ。だったら、その専門家の意見を聞かなきゃいけないじゃないですか。どうしてそういうふうになったのかということを調べる前に、いや世の中にはできることとできないことがある、あいつらが言っているのはむちゃくちゃだ、そういうふうに決めつけるのは失礼じゃないですかという話でしょう。何で委員会のメンバーの話を聞かないのか。
質問時間が終わりましたけれども、これは、八条委員会、総理がみずから任命された、改革の意欲に富んだ人を任命したいと言って、本当に総理が気負ってつくったこの委員会の意見が、パブリックコメントや世論調査みたいな軽い意見だというふうに扱われているということが明らかになりました。 今後、この問題、極めて重要な問題ですから、引き続きやっていきたいと思いますので、ぜひ参考人の招致にも、委員長、前向きに対応していただきたいと思います。 以上であります。
まず冒頭、日銀の総裁の人事が大分新聞紙面などをにぎわしていまして、国会としても非常に重大な関心を持っています。財務金融委員会の場では、理事会で、総裁候補の名前が大体固まりそうになったら、国会に呼んでお話を聞きたいということ。もちろん、同意人事ですから、お話を聞いてから同意するかどうかという態度を決めたいというつもりでお願いをしているわけですけれども、政府として、国会を重視する立場、あるいは日銀の重要性というものを考えると、そのように候補者の段階で御意見を紹介というか、要するに人柄も見ていただくというようなことは、僕は、政府としては賛成してほしいなというふうに思っているんですが、どのような姿勢でこの問題に取り組まれるのか、お答えをいた
いや、そういう論点じゃなくて、政府としては、日銀の重要性と国会での同意人事という重みをぜひ感じていただいて、これはそういう機会を設けるのが適切である、あるいは望ましいことである、前向きに取り組んでいただきたい、そういうふうな意見を僕は求めているんですけれども、そういう意見は持っていないというふうに考えてよろしいんですか。もう一回お二人にお願いします。
その程度のことも答えられない人に質問をしなきゃならない苦痛を今かみしめているところであります。 ちょっと質問の順番を変えて、日銀の株買い取りの話をしたいと思います。 日銀が猛烈な勢いで民間銀行が保有している株式を買っています。先日の発表では、三千八百億円残高があるというふうに言われています。これは、僕は非常に大問題だと思っています。 買い始めてからしばらくたつものですから、その保有している株式について、当然、株価が日々変動します。損益というものは、その瞬間で含み損、含み益、どれぐらいあるか、計算できると思います。直近の数字でどれぐらい損益が出ているのか、日銀の方からお答えをいただきたいと思います。
究極のモラルハザードであります。 僕は、まだ生まれてこの方一度も株というものは買ったことはありませんが、恐らく、自分が株を自分のお金で買ったとしたら、一日に五回は株価をチェックしますよ。そんなものだと思いますよ。だけれども、自分の金じゃないから半期に一回で済むというふうにお考えになっているわけですよね、要は。 半期どころじゃないんですよ。実はこの株というのは、買ったら十九年まで持ち続けて、十九年から今度は二十九年までの間に順次売却をしていく。その際に含み損、含み益というものは実現するわけですから、その瞬間に処理をすればいい。だから決算上は、もちろん財産目録をつくる意味では当然半期に一度計算するという作業は必要だとしても、それ
日銀の資産が劣化するかもしれないという部分が非常に大きなテーマとなって、今回の日銀の株買い取りは世間から非難をされているわけですよ、注目を集めているわけですよ。実際、日銀の株というのはこの十年以上下がり続けていて、今でもこの十年、最低付近で株価というのは推移しているわけですよ。 資産の劣化がどれぐらいだということは、マーケットは注目をしています。今この瞬間に日銀の資産がどれぐらいだということが計算できるのにしないというのは、僕はマーケットに対する裏切り行為だと思うんです。マーケットに対して正しい日銀の株価形成を促す、そういう謙虚な気持ちで計算をして、明らかにすべきときに明らかにしていくべきだと僕は思いますけれども、いかがお考えで
この問題は余り禅問答をやってもしようがないんですが、株の毎日の変動なんて、追うのは簡単なんですよ。野村証券のホームページに行って、株取引シミュレーションみたいなゲームみたいなものがあって、百万円ぐらいの資産を株式の購入に割り当てて、そのポートフォリオが毎日総額でどれぐらいの価値を持っているかなんということはすぐ出てきます。わけもない話です。その程度のこともやろうとしない日銀の姿勢に、私は愕然とせざるを得ないというふうに思っているわけであります。 ところで、では今度は、いわゆる善管注意義務の話がありますね。資産の劣化に対して適切にその監視をしていく、あるいは、日銀法第五条の話ですけれども、「日本銀行は、その業務及び財産の公共性にか
通告もしていないんですが、これは総裁がお答えになったことだというふうに記憶をしています。 ちなみに、では、三谷理事にお伺いしたいんですが、株価も含めて日々変動する資産があるわけですね。この状況について、それが、言ってみれば、日銀の公共性などにかんがみて適正かつ効率的な業務の運営と言える状態にあるのかどうかを管理し、判断するのはだれだと思いますか、日銀の中で。
今、何か損が出ないようにするとか、あるいは日銀の利益をふやすことを目的としないということだと思うんですね、裏を返せば。政策目的を達成するためであれば、損益については余り大きなプライオリティーを置いていないというお答えだったと思う。今うなずいていらっしゃるのでそうだと思うんです。 そうではなくて、今回の日銀の株の購入については、これは投資信託銀行に業務を委託していますね。委託した結果、その先で、取得した株の議決権の行使については、日銀の利益を最大限にすることを理念として議決権を行使してください、信託銀行にそういうふうに申し入れていますね。利益のことをちゃんと考えているじゃないですか。その調子でやってほしいんですけれども、なぜそこで
改めてちょっと戻りたいんですけれども、善管注意義務、日銀は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するように努めなければならないという義務規定ですね。半期に一度の決算期に計算して、自分の資産がどうなっているかということを確認するだけで足りるんですか。 人類の歴史上初めて中央銀行が長期に株を保有するという判断をした。しかも、日本の株式マーケットというのは、世界も含めて大変動しているわけです、今。そうであるならば、少なくとも当初は、このやり方が、制度が果たして適正なものなのか、効率的なものなのかということを注意深くウオッチしていく必要があると思うんですけれども、なぜ半期でいいというふうに考えているのか、その哲
いや、それは一喜一憂しなきゃいけないんですよ。自分の資産が劣化しないように、業務と財産の公共性にかんがみて、適切かつ効率的に運営されているかどうかチェックしなければいけないと書いてあるんですよ。それは一喜一憂しなきゃいけないんですよ。そこは考え方を変えてください、もうこれ以上変えるつもりのない人に言ってもしようがないので、これぐらいにしておきますけれども。 ところで、日銀が株を買うということは通貨の調節につながるのかどうか。イエスかノーかでお答えください。
金融システムの安定を目的としているのであれば、金融の調節にも資さないことは明らかですね。今うなずいていただいたので結構です。 日銀法の第一条、目的規定には、「日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。」と、まず目的はこう書いてあります。 そして今回の株買い取りの法的根拠を与えた日銀法第四十三条、いわゆる目的達成業務でありますが、「日本銀行は、この法律の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならない。」原則的にやってはならない。しかし、「この法律に規定する日本銀行の目的達成上必要がある場合において、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けたときは、この
信じられない話ですね。 第二項は、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図る。つまり、資金決済の円滑ですから、銀行その他の金融機関同士の間で行われる資金の決済の円滑化を図ることを目的としているんですね。それを使って「確保を図り、もって信用秩序の維持に資する」ということは、そういう決済の円滑化を通じて秩序の維持を図ることを目的としているのであって、今回の株の買い取りが金融機関同士の資金の決済の円滑化に資するものだ、僕は全然そうは思えないですよ。これは株を買っているだけですから、資金の決済の円滑化とは全然関係がないと思います。これをもって信用秩序の維持に資することを目的とするという規定は、第一項よりもさらに当てはま
大変重要なお話がありました。要するに、金融機関、主に銀行ですね、銀行から株を買っているわけですから。銀行が株を持ち過ぎているがために、周りのほかの金融機関から危ないと思われて、もうおまえのところでは決済やらないよというふうに言われる可能性があった、それを避けるために株を買ったんだというお話ですね。 本当に、おまえのところは株を持ち過ぎているから決済の相手としては不適当だというような現象が起こっていたんですか。それはどういう現象だったんですか。どういう調査に基づいて、どういう話でそういうふうな発想を持つに至ったのか、事実関係を説明してください。実名を出すと多分大変なことになると思うので、実名は出さなくて結構です。どういう調査をして
