永田寿康

違うんですよ。八％ルール、株をそれだけしか持ってはいけないという、この法律の審議に僕も参加していましたからわかりますけれども、あれは、金融機関の経営が、株のようなマーケットで値段が上下するような不確実なものに大きく左右されるようでは困るということで八％ルールを定めたわけですね。 　そうじゃなくて、今三谷理事が御説明なさった答弁というのは、おまえのところは株を持ち過ぎているから、決済の相手としては不適切だから、もうおまえのところは決済してやらぬ、そういうような現象が起こったか、ないしは起こりそうだったという予兆が明白に見られたから銀行から株を買い取ることにしたんだ、そういう話だったんですよ。どういう根拠をもって、どういう現象をとらえ

答弁がずれているんですよ。そうじゃないでしょう。 　決済リスクがあると感じられるぐらいに株を持ち過ぎている金融機関が幾つかあった、一つかもしれないけれども。もうこれは決済してやらぬという話になるかもしれないから、だから株を日銀が引き取った、そう説明なさったんですよ。経営全体が揺らぐとかそういう話をしているんじゃなくて、株の持ち過ぎというものが、直接に決済リスク、決済をもうしてやらない、決済システムが崩壊するかもしれない、そういうところに直接的因果関係があってつながったという現象が見られたわけですね。それはどういう話だったのかということを教えてほしいと言っているんですよ。 　例えば調査をしたとか、ヒアリングをしたとか、そういう苦情

これはもう、後づけのこじつけですね。事前にそういうことを考えていたとはとても思えない。 　普通、株の保有高と決済リスクというものの因果関係を調べようと思ったら、決済の金額の例えばどれぐらい決済してもらっている、あるいは決済をしてくれる相手の数みたいなものと株の保有高の相関関係を計算してみたり、それは一次相関をとれば出ますから、そういうものを計算したり、あるいはヒアリングをしたり、あなたのところは株を持ち過ぎているということを理由にして決済を断られたことがありますか、あるいは余計な保証をつけてくれと言われたことがありますか、そういうようなヒアリングをしたり、そういうことをやるんですよ。全然そういうことをやっているという話をしていない

もう結構です。 　ところで、日銀が銀行から株を買った場合と、日銀が買わずに銀行がマーケットに売却をした場合、株式市場の、マーケットの株価の上下という意味で、株価に対する影響というのはあると思いますか、ないと思いますか。

これは本当にひどい話で、買った株の銘柄を公表しないんですよ。僕の友人は投資家なんですけれども、自分の資金を運用してちゃんと株式投資をしているんですけれども、日銀がどの銘柄を幾らぐらい買っているかわからないような状態で、株式マーケットに金を突っ込むのは怖くてとてもできないと言っているんです。現実に、そういうことで株から手を引いちゃった人がいるんですよ。 　どう思われるんですか。これはマーケットをゆがめていますよ。僕は、銘柄を公表すればまだ何とかなると思います。今からでも公表するシステムに切りかえるべきだと思いますけれども、お考えはいかがですか。

本当に困るんですよ。さっきも三谷理事がまさにおっしゃったように、株は日銀が買うことにすれば、短期的には、需給的な要素がありますから、株価に対して影響する可能性があるというお話でしたね。短期のものは短期で済むんですよ。逆に言えば、日銀が株を買わずに、銀行が直接マーケットに売った場合は、今に比べて多少売り圧力は強まるかもしれないけれども、それは短期でおさまるんですね。 　ところが、今日銀がやっている制度というのは、今から平成十九年まで株を持ち続けて、その間ずうっとマーケットをゆがめ続けて、そこからさらに二十九年まで十年間かけて株を売り続けるという、いつ売るか、いつ売らないかということがマーケットに参加している投資家には全くわからない姿

ちゃんとそういうものを所与の条件として投資家は判断をしますから、できるだけ透明で、クリアでわかりやすい形で情報が公開されていれば、それ以外の不確定要素はちゃんと不確定なものとして織り込みますから、マーケットというのはそういうふうにできていますから、余り投資家をばかにしない方がいいですね。 　今の発言は、日銀の姿勢を明らかにしたらかえっていろいろな思惑を招くとは、一体どういう話なのかなと思いますね。それは、日銀がきょうトヨタの株を百億円分売るという話があったら、それを前提としてマーケットの株価は形成されますから、大丈夫なんですよ。不確定要素をできるだけ排除するということが大事なことなんですね。ですから、そこは考え直していただきたいな

終わります。

きょうは、財務金融委員会から出張をしてきて、金融庁に、今の金融機関の問題とかあるいは今後の話も含めて、ちょっと質問をしてみたいと思います。 　さて、先日、日経新聞の一面に、生命保険会社の予定利率引き下げを可能とするような保険業法の改正を検討しているというようなニュースが流れましたけれども、今のところの検討状況は、金融庁の中でどうなっているんでしょうか。検討しているのか、していないのか、あるいは今後できるかどうかも含めて検討しているのか。その三つの分類しかないと思うんで、簡潔にお答えいただきたいと思います。

再三問題になる話ですが、これはやはり憲法の保障する財産権にもかかわる話だというふうに思いますので、ぜひ、まさか違憲の法律をつくることはないと思いますけれども、慎重にやっていただきたいなというふうに思います。 　また、同時に、民主党の方針としては常々、金融機関がこういう契約者との契約をたがえるようなことがあったときには当然経営者の責任を問うというようなことを主張してまいりました。ぜひその点にも配慮を置いた上で、やるんであれば制度をつくっていただきたいなというふうに思います。 　さて、前回、財務金融委員会で質問したことの続きをちょっとやっていきたいなというふうに思っています。 　まず、とんでもない答弁があったのを伊藤達也副大臣は覚

質問に真っすぐ答えてください。 　私は、検査官が陪席することによってどうしてリスク管理が強化されるのかという因果関係を質問しているんです。どうしてそういうことにつながるのか、因果関係を私にもわかるように説明してください。

要するにガバナンスを強化するためだというふうに考えてよろしいのでしょうか、今の答弁の中では。 　しかし、何の権限もない、取締役会や経営者会議で発言する権限すらない検査官が陪席することによってガバナンスが強化されるという考え方は、僕はどうしても理解できないんですけれども、そこをもう少しわかりやすく、そのところに焦点を絞って説明してください。 　特別支援という枠組み全体がリスク管理を強化しようとしているものであることは私にも理解できます。そこの説明ではなくて、どうして検査官が陪席していることによってガバナンスが強化されることにつながるのか、その因果関係を説明してください。

モニタリングの強化ということが今度は出てきたんですけれども、経営者会議とか取締役会というのは、本来ならばあってはいけないことですけれども、役所に知られては困るようなことを話し合う場所だと僕は思うんですね。それは、残念ながらありますよ、大きな銀行ですから、何万人もの行員が働いているわけですから、不正な融資が行われることもあるし、引当金が足らない場合もあるし、役所に知られては困るようなことを話し合うことが多々あるんですよ。そこに検査官が陪席をしたら、僕は逆にガバナンスは弱まるんじゃないかというふうに思うんです。 　その結果、話し合うべきことが話し合えなくなった、そして、銀行の手足が多少縛られてしまった、そのことによって生じた結果につい

同じところを繰り返すのはもういいですから。特別支援という枠組みがあって、そこに入った銀行はリスク管理を強化するために日銀なども活用してやっていこう、そういう姿勢は僕はもう理解できていますからこれ以上繰り返すことは不要です。そうじゃなくて、経営者会議、取締役会に金融庁の役人が陪席をする、そのことによってどういうような効果をねらっているのかということなんですよ。 　だって、そこで発言することは、当然身内の取締役だけが話している場合に比べて変化が起きますよ。変化しなかったらそこに陪席させる意味がありませんね。陪席させることによって何か変化が起こるから陪席させるんでしょう。どういう変化を起こそうとしているのか、それをまずちゃんと説明してい

今、法令違反のことが起こらないようにするために金融庁の役人をそこに陪席させる、そういうお話をしました。しかし、法令違反のような行為が行われるのは当然好ましいことではありませんけれども、それを取り締まるあるいはそれを監視したりする権限が金融庁にあるのかというと、僕はそれは微妙な問題だと思うんですよ。 　いいですか。金融庁は、確かに金融機関に対する監督権限を持っています。ですから、健全に、金融システムが破壊されないように金融機関が企業体として経営されていること、運営されていくことは、それはとても大切なことです。そのためにルールをつくり、そして法令などを執行していく立場に金融庁はあると僕は思います。しかし、金融庁がつくったルールに従わな

私の質問は、三回ぐらい同じ質問を繰り返さないと理解していただけないようなんですけれども、いいですか。金融庁は、法令をつくってそれを運用していくことによって金融機関を監督していく責務があると思います。しかし、一たび定めた法律に違反するような行為が行われているかどうかを調べたりあるいは違反者を摘発したりする権限は僕は金融庁にはないと思うんです。それは警察の仕事だと思うんです。法令違反に対して捜査をしたりあるいは法令違反だといって告発をしたりする、起訴をしたりする、そういう権限は、僕は金融庁じゃなくて警察とか検察の仕事だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます、委員長。すばらしい委員長の御指摘でだんだん答弁が改善されているかと思ったら、なかなかそうでもないんです。 　本当に、もう、同じことを繰り返されるならば、それは私の質問に答える能力かないしは意思がないというふうに考えてこれ以上の質問をしないということになりますから、気をつけてくださいよ。それは僕の責任じゃありません。僕の質問に対してちゃんと答えることができれば、僕は誠実に議事の運営を進めていきたいと思っています。しかし、何度聞いてもちゃんとまともに答えていただけない、あるいは既に答弁したことを繰り返すだけで時間を浪費しようとしている、こういうことは僕は誠実な態度だと思えませんから、そういうことが今後起こった場合

要は、この金融再生プログラムというのはその程度の技術的な検討も終わっていないで、ただ単にぽんと投げて、これからこういうことを検討するんですよと言っている、そういう位置づけのペーパーなんですか。どういう位置づけのペーパーなのか。 　だって、これは金融機関は物すごく注目しているわけですよ。これを見て、工程表が出る前に、不良債権処理を上積みしようということで、きのうの銀行の中間決算でも既に積み上げをしているわけですよ。株価にも少なからぬ影響が出ているわけですね。しかし、何か副大臣の話を聞いていると、法的な、技術的な検討もまだ終わっていないようなものだ、こういうお話なんですよ。ということは、これはその程度の軽い位置づけだということを金融庁

いいんですよ。何か方針を、金融システムが破綻しないようにリスク管理を強化して、日銀の特融なども視野に入れながら、景気の底割れをしないように万全をとっていく、そういう話だったら、その数行だけ書いてあれば、ああ、そういうことなんだろうなと僕らも思うけれども、具体的な方策が書いてあるわけですよ。そのうちの少なからぬ部分が実現可能かどうかも検討できていないということを先ほどから、今検討しているということは、まさに検討が終わっていないということですよね。先ほどから繰り返し繰り返し、僕はもうこれ以上繰り返す必要はないと言っても繰り返したがるぐらいに検討はしているとおっしゃっているわけですから、きっと検討はまだ終わっていないんでしょう。 　こん

聞いていないことを何度も繰り返して時間を浪費するのはもう本当にもったいないと思うんです。では、違う部分に行きます。 　僕は、前回の財務金融委員会の質問の最後に、これは通告とはちょっとずれますけれども、多分、副大臣も相当な関心があってお聞きになっていたと思いますから聞きますけれども、銀行が持っている国債の額がとんでもない額に上っているということを僕は金融担当大臣に、竹中さんに指摘したんですよ。 　つまり、どういうことかというと、今、八十兆の国債を金融機関が保有しているわけですよ。株も大量に持っているわけですが、株価がマーケットで上下する、それによって自己資本の額が変わる、変わることによって銀行の経営に影響が出るようなことがあっては