事情はわかっているんですよ。ですから、それはそれでいいんですけれども、問題は、今ある制度に従って合理的な判断をしたら不健全な結果が生まれているわけですから、それは制度が不健全だというふうに判断するのが僕は普通だと思うんですね。 その制度を健全な形に戻していくというような考え方はありませんかというふうに申し上げているんです。あるいは、不健全な制度を不健全なまま放置するおつもりなんですかということなんですけれども、いかがでしょうか。
でも、それは無理なんですよ。だって、国債に八十兆からの金が張りついているんですよ。これを融資に回そうともしないわけですよ。それを合理的なポートフォリオの判断の結果であるというふうに金融庁はとらえている。 確かに、今ある現行制度の中だったら、銀行がそういうふうに走るのは当たり前ですよ。だって、リスクウエートがゼロなんだもの。貸し出しをしたら少なからぬリスクウエートがかかってくる。それは、中小企業とか、要するに相手の財務内容とかにもよりますけれども、少なからぬ部分がかかってきちゃう場合もあるわけですよ。一体、今の環境の中で、リスクウエートがゼロの資産と、リスクウエートがある資産、ゼロではない資産とどっちの方を選ぶかといったら、それは
では、別の切り口から質問したいんですけれども、株は保有できる上限を法律で決めたわけですよね。実際に証券等買い取り機構みたいなものをつくって、あるいは日銀が銀行から株を買うなんということも言っているわけですよ。一方で国債は制限を加えていないんです。 株の性質と国債の性質を分析した結果、どういうような性質が違うから国債は制限をしない、株は制限をするという制度上の差がついているのか、どういうような性質が違うからというふうに説明しているんでしょうか、教えてください。
僕も、金融仲介機能はしっかり磨いていただきたいなというふうに思うし、もう少し中小企業に対する貸し出しをふやしてほしいなとは思う。だけれども、やはり国債の持ち高を規制するつもりはないとおっしゃるのはちょっと幾ら何でも僕は暴論だと思っています。 郵貯、簡保の資金が、何百兆の単位で国債を買ってくれるわけですよ。あるいは、銀行も制度上青天井で国債を持てるようになっているわけですね。そういうように、国債というのは、経済学の世界でいえば、非常に有利な資産、要するに、買ってもらいやすいという意味で有利な資産というふうに制度上なっているわけですね。 だから、よく役所は、今でも金利がこんなに低いんだから、国債の利回りが低いんだから、それはつま
全く通告もない質問に誠実に対応していただいた渡辺君を初め先輩方には、本当にありがとうございました。これで質問を終わりたいと思います。
私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対し、民主党提案の修正案に賛成の立場で、また、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に反対の立場で、討論を行います。 もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。総理は、ペイオフは構造改革の一環であり予定どおり実施すると公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく、二年間の延長を決めました。また、経済失政の結果、税収が大幅に落ち込み、国債発行額三十兆円以下の公約も放棄せざるを得なくなりました。内閣発足後一年半の間に
おはようございます。時間が大変短いので、手短にてきぱきと質問をしていきたいと思いますので、答弁についても簡潔に御協力をお願いしたいと思います。 まず第一に、万博記念公園の独立行政法人化の問題でございますが、やはり私たち民主党としては、この法人は本当に効率が悪くて、しかも独立行政法人として残しておく意義も余り感じられないということで、公設、つまり土地などの施設を国が保有したまま経営主体は民営化していくというような方針が望ましいのではないかと考えておりますが、そのような方針についていかがお考えになるか、お答えくださいませ。
引き続き、ほかの法人と統合するなり、そういった手法で、業務のスリム化、組織のスリム化、効率化に努めていただきたいと思います。 そして、一方のＮＡＣＣＳセンターの方ですが、これは、組織図、簡単に御説明を受けたところによりますと、大変小さな課や小さな事業所がたくさんあるというふうに伺っております。 私たち民主党は、これは独立行政法人として運営していくのが一つの望ましい方向であると考えておりますが、しかし一方で、組織のスリム化は引き続き実行していかなければならない課題だと考えております。ぜひ、現在の課の構成などをお話しいただいた上で、今後の組織のスリム化についての計画、または計画がなければ意気込みについてお話しいただきたいと思いま
引き続きその方向で努力をしていただきたいと思います。 さて、本日の質問のメーンディッシュ、勧奨退職制度に関する質問に移らせていただきたいと思います。 この委員会の質疑、勧奨退職で、途中で公務員が退職を余儀なくされて、そして特殊法人に天下っていくということが一つの問題であるということは何度も指摘をされてきました。 まず、この問題がやはり天下り問題の中核的な部分に位置しているという認識が私にはあるわけですが、まず行革担当大臣、済みません、この問題、天下り問題の相当中心的な位置にあるというふうに私思っているんですが、行革担当大臣はいかがお考えですか。
勧奨退職というのは、もちろんこれは役所の方の事情で退職を迫るわけでありまして、勧奨退職になると、その対価というか、その事情を踏まえて、退職金は多少割り増しになることになっています。もちろん、その割り増された部分は税金が充てられることになっているわけであります。ですから、税金を使っている以上は、当然、なぜ勧奨退職をしなければならないのか、そういう事情については十分合理的な説明がなければならないというふうに私は考えています。 本省にいては困るというふうに役所が考えた人、あなたはもう今や役所にいては困るんだというふうに考えた人が、なぜ特殊法人にいてもいいのかという合理的な説明が必要だと思いますが、石原行革担当大臣、そこはどのようにお考
今お話しいただいたのは、勧奨退職をする際の理由ではなくて原因なんですね。僕が言っているのは、あなたはもう勧奨退職ですよ、うちの役所にいては困りますよということを言うときに、どういう理由で首にするのかという話なんですよ。 本人の能力に問題があるということであれば、それは、そんなに無能な人を特殊法人のトップにしていいのかという問題が出てきてしまいます。あるいは、後進に道を譲るという答弁が過去には何度も出てきているんですけれども、後進に道を譲るという理由で勧奨退職をしたいというのであれば、本人にお伺いをして、あなた、首になるか、このままこのポストにとどまるか、ないしは降格をするか、どれか選択しなさいというような事情があってもいいという
大変重要な答弁がありました。勧奨退職、要するに退職を勧めるべき合理的理由はないということが今明確に大臣の答弁にあったことを確認しておきたいと思います。 そして、ないのであれば、勧奨退職をして退職金を割り増してあげるという理由もまた同時に消滅するものだと僕は思います。国民の税金を使って割り増し分の退職金を払う理由が消滅したと私は思います。ということは、今までやってきた勧奨退職制度で退職金を割り増してあげるのは、これは役人のお手盛りである、国民の税金をかすめ取ってポケットに入れるための一つの方策であった、勧奨退職制度を悪用したものである、こういうふうに間接的に認めたことになると思うんですが、その点、過去に対する反省は、行革担当大臣い
私は、過去に対する反省をお伺いしたんですが、未来に対する意気込みを話されたので、全然答弁がすれ違っているということは指摘をしたいんです。 しかし、ここで一つ問題があるのは、役人は今や、皆さん入られた方は、大体六十まで勤め上げられるということはまれなケースであるということを本人はちゃんと知っています。五十代前半から勧奨退職の機会に遭ってやむなく天下るというような事情になるということは百も承知です。そういう人に対して勧奨退職で割り増し退職金を払うということは、僕は、正直言って合理性を欠くと思います。 やはり、どうしても組織がピラミッドになっている、それを維持しようとするために勧奨退職制度というものが利用されているんだということを
抜本的にとか大胆かつ柔軟にとか、そういう抽象的な言葉遊びをしている時間はもうないんです。私たちには改革を一刻も早くやらなければならないという差し迫った事情があるんですよ。 いいですか、もう一つ、公務員は、本人の希望がなければ降格されることはないというふうに国家公務員法に書いてあります。しかし、今や勧奨退職を受け入れるか、つまり、首になるか、ないしは本人が希望して降格をして安い給料で本省にとどまり続けるか、どっちか選択をしろといったら、後者の方を選択する人も結構僕は多いと思うんですよ。ここはひとつ、勧奨退職の制度を見直すのであれば、やはり公務員を降格させることもあり得るんだと。だって、それはそうでしょう、入ってきたばかりのフレッシ
いや、公務員を降格することができるという制度に改めるのは、法律を一本通せばすぐできるんです。それを運用するかしないかは、現実の現場の役人の方々が受け入れるかどうかということを見ながら時期を見ればいいんですよ。やはり、降格できないという状態にしているから、ピラミッド形の組織を壊そうと努力をしても、制度が壁になって実現できないという事情があるわけですね。 ですから、公務員制度改革を本当に真剣に考えるならば、それを実施できるような環境を整えるためにも、一刻も早く、公務員も降格できるんだ、あるいは勧奨退職か本人が希望して降格をするんだというような選択ができるような制度をつくっていくことが大事なんではないのかなと思うんですが、そういう環境
なぜ給料が右肩上がりで上がり続けなければならないのか、そういう事情について、やはり歴史的背景があるんですよ。 実は、戦時中、日本は、もともと企業というものは社員のためにあるんじゃなくて、国力を最大化させるために活動すべきである、よって、社員がいたずらに給料の上昇を望むのはけしからぬということで給料の上昇を抑制した、法律で規制した時代がありました。しかし、たった一個だけ例外があったんですね。社員全員が同時に給料が上がる場合には、それは認めてもいいというような例外規定がありました。 これが、ベースアップの慣行が始まった一つの原因でありまして、そして給料が上がり続けなければならないという神話というか慣行をつくったのがその時代の法規
竹中大臣にようやく質問する機会が持てたことを私、大変うれしく思っております。 まず冒頭、竹中大臣、あなたが学者であるか政治家であるかという議論がちまたでもよくされるのでありますが、間違いなく、あなたは政治をやっているので、今、政治家の立場であることは否定しがたいと思います。一方で、学者であるかどうか。つまり、政治家になった途端、学者は廃業してしまったのかどうか。この点をちょっとお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
なぜこういうことを聞くかというと、ぜひ学者の心を持った政治家であってほしいなというふうに私は思うからであります。 というのは、今の竹中大臣がなさっている政策の内容、あるいは政府の経済に対する運営、これは、学者の心で分析をすると、お世辞にも合格点が出るとはとても思えない、私はそう思うのですね。ですから、ぜひもう一度学者の心を取り戻して、そして言葉遊びをするのではなく、しっかり政府の政策を学者の目で分析をして、そして正しい方向をとっていただきたいなというふうに思うわけであります。 なぜかというと、経済学をもって正しい分析をしてその処方せんを実行すれば世の中うまくいくかというと、なかなかそうではないんです。政治家というのは、竹中大
国会は言葉の遊びをする場所ではありません。いろいろな角度から分析してとか、トータルな判断でとか、そういう抽象的な言葉はぜひ避けていただきたいんですね。恐らく、竹中大臣が学校で教鞭をとられていたころ、学校の期末テストで生徒が、トータルで考えてこう思うとか、そんな答案を書いてきたら、何じゃこりゃと思うはずなんですよ。そうですよね。やはりそういう言葉遣いというのは、国会でも僕は不適切だと思いますよ。 ぜひ、そういうことは問題だというふうに、要するに不公平な状況が確かにそこに存在しているということを国会の議事録に載せたいので、明言してください。お願いします。
私は、実は僕の出身高校は慶応義塾志木高校といいまして、大学は違うんですけれども、慶応大学で教鞭をとられていた竹中大臣がこれから慶応大学の看板を汚すのではないかと大変心配をしております。 というのは、今の答弁は全くおかしい。僕はトータルの話なんかしていないんですよ。大企業と中小企業で銀行側から見ると対応が違うから、だから、ダンピングをしているような大企業を銀行が助けていく、こういうようなことはおかしいんじゃないですかという話をしている。極めて限定的な問題を提起しているんですよ。何でトータルの話をするのか全くよくわからないので、そこは指摘をするだけにしておきます。これ以上言葉の遊びにつき合っている暇はないので、次に進めたいと思います
