財務大臣には重ねて、いつ御購入になったのかということもお伺いしたいんですが、なぜかというと、国は今、藤原紀香さんのポスターを使って、個人に国債を買ってくださいと言っているわけですよ。安全、有利な資産ですということを宣伝しているわけですね。自分で買わないものを国民に買わせるとは一体何ということかというふうに私は思うわけですよ、竹中大臣。わかりますか。そんな政治家が信用されると思いますか。小泉総理は、口癖のように、何とかの一つ覚えのように、隗より始めろ、隗より始めろと言っているわけですよ。しかし、国民に買ってくださいと政府が言っているのに閣僚が買わないんじゃ、話にならないわけですよ。そういう政治家は信用されません。 ぜひ、なぜ買わな
そうはいっても、竹中大臣、大変な回数の講演会をこなしておられるということで、一回当たり四十万、五十万から百万円に上るという謝金までもらっているという話が漏れ伝わってきております。ぜひ、国民の信頼をかち取りたいならば、多少無理をしても国債を買うのがやはり筋ではないのかなというふうに思う。それが政治家というものですよ。ぜひ御理解をいただきたいと思います。 さて、金融再生プログラムについての質問に移りたいと思います。 驚くべき駄文であります。よくこんなものをお出しになった。なぜかというと、さまざまな文章の羅列の中に、検討するという言葉が実にたくさん、よく出てくる。特に、例えば例を挙げると、「中小企業貸出に対する十分な配慮」という項
まあ何ともプログラムと工程表が好きな内閣だなというふうに思います。本当に数多く出されていますが、大体こういうものというのは、例えば、改革先行プログラムをつくった、改革工程表をつくった、それを実行してみた、フォローアップをする、足りないところがある、失敗したところがある、じゃあ次に新しいことをやろう、これが普通なんですよ。しかし、過去につくったものの総括もろくにやらずに新しいものをばんばん出して、過去を振り返らない、こういうような姿勢が国民から信頼されるかどうかということは大きな疑問だと思うんですね。 過去に対する総括というものはちゃんとやっているんですか、教えてください。
では、総括はそれなりにやっている、フォローアップはそれなりにやっているというお話であるならば、その中でどうして新たなプログラムが必要になったのか。今までできなかった部分があったのか、やろうと思ったけれども失敗したところがあるのか。どうして今新たなプログラムが必要になったのか、その必要性について説明してください。
過去の総括との関連性に全く言及されないので、答弁としてはすれ違っているというふうに僕は思います。 おまけに、去年の九月十一日のテロ以降の不確実性というお話をしていましたが、少なくとも改革工程表は九月二十六日に発表されています。九月の十一日より後ですね。そういう言いわけは通用しないと僕は思います。 ぜひ、もう少し慎重に言葉を選んで、言いわけではなくてちゃんと理由を説明するという姿勢を持っていただきたいと思います。そうじゃないと、国会が空洞化してしまいますから。ぜひお願いします。 さて、この金融再生プログラムの中身ですけれども、「国民のための金融行政」というのが１の（１）の（ア）に書いてあります。「金融行政が護るべき対象は、
そういうのは詭弁というのですよ。今までもそうであるならば、一々確認する必要はありませんね。竹中平蔵は男であるということを確認する、そんな話が、どこにおもしろみがあるのかという話なんですよ。ですから、それは詭弁であるということをぜひひとつお認めいただいた方がいいと思いますね。 それから、「モニタリング体制の整備」という部分で、「「金融問題タスクフォース」を新設し、平成十六年度には不良債権問題を終結させるという目標の達成に向け、モニタリングする」というお話ですが、モニタリングというのは、僕は金融庁の本来業務そのものであると思います。実際、改革先行プログラムの九ページには、包括検査やフォローアップ検査を充実させるという言葉が書いてある
全く意味がわからないんですけれども。まあ余り、端パイなので、ちょっと先に進みます。 「中小企業貸出計画未達先に対する業務改善命令の発出」という項目があります。「健全化計画における中小企業貸出計画に関する重度の未達先に対しては、原則として業務改善命令を発出し、軽度の未達先に対しては、即時に改善策の報告を徴求する。」ということでありますが、現在既にこの制度になっているんですね。なっていて、なおかつ、実はこれは後退しているとも言えるんですけれども、現在既にその制度になっているのにもかかわらず一々こういうことを書くのはなぜかというのが一つ。 もう一つは、それでも大幅な未達になった銀行が二つあるわけですね。これは、この制度では中小企業
しかし、ちょっと制度の趣旨が変わってしまったんじゃないかと僕は思うんですよ。 というのは、資本注入行、公的資金を入れた銀行に対して中小企業への貸し出しを確保しなさいということは、一つの約束だったはずなんですね。この約束を守れないのであれば、公的資金を入れた、その資本を引き揚げるか、ないしは普通株に転換する、こういうことがやはり前提だったというふうに思うんですよ。その約束を後退させて、そのルールを後退させて、単なる業務改善命令しかやりませんよと。普通株に転換することは、ここにはそういうことをやるとは書いていないわけですから、これは制度が後退したんじゃないかと僕は思っているんですけれども、説明はいかがでしょうか。
そういう話をしているんじゃないんですよ、伊藤先生。僕が言っているのは、制度が後退したんじゃないか、そういう話をしているので、金融庁としては、あるいは内閣府としては、これはもう普通株に転換するつもりはないんだということを宣言しているに等しいと思うんですけれども、そうじゃないんですかという質問なんですよ。真っすぐ答えてください。
ガイドラインもないのに、ルール違反をした銀行に対してとりあえず業務改善命令だけで済ませるというような対応をするのは、まさに裁量行政そのものじゃないですか。ルールは、普通株に転換するということ、あるいは資本を引き揚げるということだったはずです。それなのになぜそういう裁量行政を行うのか。僕は全く理解できないんですけれども、いかがでしょうか。
裁量行政にならないように、ガイドラインの運用についてはぜひ厳格に行っていただきたいというふうにお願いをします。 さて、金融再生プログラムの三ページ目には、特別支援に関する記述があります。この特別支援という状況は、国有化とは異なる状況なんですか。説明してください。
ここには「以下に示す「特別支援」の枠組みを即時適用し、」ということが書いてあるわけですから、この文脈からすると、特別支援という状態に入ることがあり得るということなんです。つまり、特別支援というのは一つの状態なんですね。この文章だとそういうふうに読めますよね、「枠組み」と書いてあるわけですから。ですから、銀行が経営が傾いてきて実体経済に影響を与える可能性が出てきたから、もう今存在している制度をフルに活用して何でもかんでも応援するんだ、そういうことを特別に応援するんだというようなことを言っているんじゃなくて、特別支援という状態がここに定義されているわけですよ。 その概念は、国有化という概念とは重なりがあるんですか、あるいは片っ方が片
いや、どうも質問の内容を理解していただけないようですが。多分、その程度の理解力だったら、慶応大学を卒業することすらできないんじゃないかと僕は心配しているんですけれども。 いいですか。特別支援という状況があるわけですよ。国有化というのは、つまり相当程度の議決権を国が持っているということですよ。株主総会で役員の任免権を有するぐらいに国が議決権を持っているということです。この二つの概念が重なっているのか、あるいは片っ方が片っ方を含んだりしているのか、全く別の概念なのか。これは先見的にという話じゃないんですよ。だって、概念の話をしているわけですから。特別支援という概念をここで定義しているわけですから。それに対して先見的にどうこうとか、そ
できるんですか、こんなこと。だって、「検査官の常駐的派遣」とか書いてあるんですよ。「「特別支援」の対象となった金融機関の取締役会や経営会議などに、検査官を陪席させることを検討する。」検討するだけならいいですけれども、こんなことできるんですか。どういう法的な根拠に基づいてこういうことをしようとしているのか、教えてください。
つまり、クリアしなければいけない問題が技術的にあるということは、これは恐らく法改正が必要になるような、法律的な手当てが必要になるのではないかと私は思っているんですけれども、そのための作業を実務的に始めているということですか。そして、始めているならば、それは見通しとしてはいつごろまでに法案として提出されるのか、教えてください。
「事業計画のモニタリング」なんということも書いてあるわけですよ。ここには「上記適切な管理方法を適用した後も黒字体質に転換しないなどにより必要と思われる場合は、適切な措置を金融担当大臣に進言する。」ということが金融問題タスクフォースの一つの仕事になっているという話なんですけれども、これは、もう特別支援をフルにやって、そして検査官を経営会議や取締役会に陪席をさせるなどの非常に強い関与を国がしておきながら、なおかつ黒字に転換しないというのは、これは国にも責任が出てきちゃうんじゃないかと僕は思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
そんな、リスク管理に影響を与えるようなことをねらいとして検査官を陪席させるなんということが法的に許されるんですか。僕はそれは民法違反じゃないかというふうに思うんですけれども、そこはどうやってクリアするんですか。それとも、黙ってそこに座っていて、無言の圧力で、おう、そんなこと言っていていいのかと、こういうふうに経営会議を支配しようとしているのか。ぜひ教えてください。
おかしいな。それはやはり裁量行政の温床になる可能性があります。あるいは談合体質というか、密室政治の温床になる可能性があります。それは、やはり法的に言えば、そんな何の権限もない検査官が経営会議に出席をして何か発言をするということは、これは法的には絶対許されないはずです。 しかし、黙ってそこに存在しているだけでも、やはりそれなりの無言の圧力というのは発生するわけですよ。それは当たり前ですよね。法的に可能だといったって、僕の後ろをずっと始終お巡りさんがついて回っていたら、僕はやはり神経すり減らしますわね。立ち小便もしなくなるかもしれない。そういうやはり無言の圧力というのはあるわけですよ。そういうことを期待して陪席させようとしているのか
では、本来ならば法律上発言権も何もないはずの、株も持っているわけでもないような検査官がそこに陪席をしていることによって、どうしてリスク管理を強化することができるのか、その因果関係を教えてください。陪席することによって、どうしてリスク管理を強化することができるのか教えてください。
因果関係がはっきりわからないようなものをこの紙に載せるのはやめてください。陪席をさせることによってリスク管理を強化したいというふうに、今御自分の言葉で答弁なさっているのですから、その因果関係が頭の中で整理されていなければおかしいですね。それを、これから検討しますなんという答弁は絶対おかしいと思いますよ。はっきり答弁してください。
