委員長にお願いします。 法的に見て何の権限もない検査官が陪席することによってリスク管理が強化されるという因果関係が、私には全く理解できません。そこの質問をしている。これは絶対答える義務があると思います。誠実に答弁させるように、委員長から一言お願いしたいと思います。
答弁が変わっています。先ほど伊藤先生は、これは、陪席をさせることによってリスク管理を強化するんだという、そういうねらいだという、リスク管理を強化することがねらいであるということをおっしゃった。しかし今は、今の答弁は、公的支援、ほかにもさまざまある特別支援の中で公的関与というものが前提になっているから、だからリスク管理の強化に資するために陪席を認めるんだ、こういうお話です。これは答弁が変わっていますね。 先ほどの、最初の答弁は、陪席をさせることによってリスク管理が強化できるんだという、そういう因果関係を明確に認めたものであったはずです。ちゃんとその因果関係を私にもわかるように、国民にもわかるように説明してください。検討しますという
改めて最後、もう一回だけ聞きます。 どう考えても、検査官が陪席することによってリスク管理の強化につながるという因果関係が僕には見えません。どうしてそうなるのか。本当は違うことにねらいがあるんじゃないですか。本当はリスク管理以外の部分、あるいは何の権限もないのに発言しちゃうとか、あるいは金融庁に知られたくないような、やみの発言、もう隠したいような発言をそこでは話させないような、そんな裏の意図があるように僕には感じられるんですけれども、どうしてリスク管理につながるのか、リスク管理の強化につながるのか。もう一回だけ聞きますから、それでわからなかったら、ちょっと理事さんともお話をして、まともな答弁が出てくるまでちょっと時間を置くことも考
全然答えになっていないんです。どうしましょう。まあ、まだいいか。とりあえず、そこのところは全然納得できていないので、問題として残っているということを指摘して、さらに先に進みたいと思います。 公的関与をするわけですね。今も何度も何度も公的関与とおっしゃった。何らかの関与をするわけですね。関与した結果、黒字体質にも転換できない、あるいは不良債権などの問題が処理されないということになると、当然国の方にも責任が発生するというふうに僕は思うんですけれども、そこはどういうふうにするんですか。責任は当然国にあるとお認めになるんですか。
改めて、本会議でも我が党の五十嵐議員が質問したように、「新しい公的資金制度の創設」という部分が入っています。これはなぜ現行制度ではできないのか、現行制度で不十分な部分があるとすれば一体それは何なのか、ちゃんと説明してください。
それでは説明責任にならないんですよ。説明責任を果たしたことにならない。なぜ、どういう部分が現行制度で使いにくいから、今後そういうことにも対応できるように法改正をしていきたい、あるいは新しい枠組みをつくりたいというようなことを、ちゃんと国民に説明する必要があるでしょう。総合的に考えてとか必要性に耳を傾けてとか、そんな抽象的な話じゃないんですよ、これは。国民の税金をつぎ込もうという話なんですから、兆の単位で。ですから、ちゃんとどこのところに問題があるということを、どういう問題意識なんだということをはっきり国民に説明してください。
法律というのは必要性があるからつくるんです。セーフティーネットの話というのは、通常、その制度がつくられた直後に発動されるんですよ。発動することをねらいとして普通は法律改正というのをするんですね。 最近はそうでもないんですね。残念ながら銀行等株式買い取り機構なんというのは、あれは利用状況が全くお粗末な話でありまして、制度だけつくって、この行革の時代に認可法人を新しくつくって全く利用されないというとんちんかんな話になっているわけです。まあその裏の事情は私も知っていますけれども。 だけれども、セーフティーネットというのは、普通、つくった直後に発動されるんです。空振りになるセーフティーネットなんというのは、私が少なくとも在籍していた
さまざま問題点があるので、時間が足りないんですけれども、大きなテーマをもう一個いきたいと思います。 繰り延べ税金資産のお話がやはり大きいので、やりたいと思います。 繰り延べ税金資産が自己資本に組み入れられている、それが認められているというのは、僕は、まあそれは会計制度上やむを得ないところもあるのかもしれませんけれども、しかし、やはり幾ら何でも限度があるだろうなという感じがしています。銀行全体で八兆円にも上る繰り延べ税金資産が積み上がっていって、そしてそれが自己資本として認められているという状況は、日銀総裁がみずから認めるとおり、幾ら何でも異常な状況と言わざるを得ない。 例えばこれがもう一歩進んで、竹中大臣、ぜひ聞いてくだ
政治家になると随分と言葉遣いが違うなと思います。 いいですか。私が学者の気持ちで政治をやってくださいと言うのは、そういう部分なんですよ。繰り延べ税金資産だけで自己資本が八％確保されるような、そんな銀行は健全だというんですか。学問の目で、学者の目で見てどう思うかということをお話しください。
問題提起で事が済む話じゃないんですよ。何せ八兆円ですよ。しかもそれが自己資本比率で八％だということは、百兆円の貸し出しにつながっている、そういうお話なんですよ。これを認める認めないという話を軽々に決めてしまう。例えば認めないという話になったら、まさに銀行が言っているとおり百兆円の貸しはがしが起こるかもしれない、そういう話なんですね。ですから、もっとしっかり、これはやるかやらないかということを、時期も含めて明言をしないと、国民はいつまでたっても不安なんですよ、銀行もいつまでたっても不安なんですよ。私たちは貸しはがしを受けるかもしれないとおびえている中小企業は幾らでもあるんですね。 ぜひそこのところ、大臣の考えを、あなたは政策責任者
関係者と話し合いをしてといいますが、関係者というのは銀行関係者も含まれるんですか。やはりこの紙の、金融再生プランの第一ページ目に、国民を守るべきだということが書いてあるわけですから、銀行を守るような姿勢になっては僕はいけないと思っているんですよ。銀行は、経営者を初めとしておびえているんですね、本当に認められないことになるんじゃないかと。 僕は、はっきり言って、会計制度としてほかの業種と横並びでやっている話であるから今さら制度の変更は認められないとしている銀行の姿勢はおかしいと思っています。なぜかというと、自己資本比率などというもので経営の状況が規制されている業種はおよそほかには見当たりません。まあ一部の金融機関はありますけれども
銀行の恫喝に屈してこの紙の内容をゆがめた大臣が、そんなことを今さら言ったって、だれも信用しませんよ。これは、銀行の立場を尊重する、尊重するというか聞くというような話もありましたけれども、そうではなくて、その前の話として、大臣が個人的には今どう思っているんだということをやはり説明する必要があると思いますよ。 ほかのいろんな人から、学者さんの話を聞いてもいいし、マーケット関係者の話を聞いてもいいし、お役人の話を聞いてもいいと思います。だけれども、今この時点では個人的にはどういうふうに思っているんだということを、やはり公人ですから、説明する義務があると思いますね。ぜひお話しください。
大丈夫ですよ。郵政民営化について、小泉総理は本会議場で個人的な見解を述べておられますから、どこで個人的な見解を述べても大丈夫です。おまけに、憲法五十一条は、政治家が院内で発言した内容については院外で責任を問わないということになっていますから、大丈夫です、それは。民間人であってもそれは適用されるというのが憲法学者の見解ですから、ぜひそれは、心配しなくてもいいと思いますので、いつかの機会にお述べいただきたいと思います。 最後に、国債、銀行がたくさん持っています。このことについてお伺いしたいと思います。 僕は、常々、国債バブルがはじけるんじゃないかと非常に心配をしています。何しろ、八十兆にも上る国債を銀行が保有しています。そして、
最後の最後で、やはり国債をあんなに金融機関が買っているのは健全な状況とは言えないということが明確に金融担当大臣から出てきましたので、学者の心を少し取り戻していただいたのかなと、ほっとしておるところであります。 これは本当に、もう時間も終わったので最後に一言だけ申し上げますけれども、そうなんですよ。銀行の方から見てみれば、リスクウエートもゼロである、あるいは法的な規制もなく青天井で持つことができる、そういうものと、そうではない株とか土地担保融資とか、そういうものと、同列に並べられるわけがないんですよ。谷口副大臣は自由なポートフォリオの結果であるというお話をしましたけれども、そんな話じゃないんです。これは、国が制度をこういう状態に放
永田寿康でございます。 国会が延長されまして一言申し上げたいのは、今回の国会、なぜ延長されたのかということを与党の皆さんにぜひ考えていただきたいんです。というのは、別に会期末になって新しい法案や新しい景気対策をやろうという話が出てきたわけじゃないんです。当初から出てきたものを淡々と粛々と議論しているうちにいろいろなスキャンダルが出てきて、審議がたびたびとまる、国会が空転する、こういうことになって、議員が一人逮捕されるということになって、こんな恥ずかしい理由で国会を延長するなんということは、私はもう少し反省していただきたい。 これは、こういうスキャンダルで審議がたびたび延びて国会を延長するような羽目になるのであれば、それは国会
確認しますが、ほかのものは、要するにそういうふうに報告を恐らくなさっているんだと思いますが、私も一部の報告は確認しておりますが、それ以外のルートで現金の授受はなかったということでよろしいですね。
一方で、砂田政務官から鈴木宗男議員に渡したお金はありますか。
では、現在、総額八百五十万円の受け取りがあったというふうにお答えいただいたわけですが、これは、いつ、どのような形で、物理的に、つまり、秘書が取りに行ったとかあるいは本人同士が現金をやりとりしたとかあるいは振り込みだったとか、その手段、時期、それから場所ですね、お答えいただきたいと思います。
これはそれぞれ三年分あるわけですが、毎年一回で授受は済んでいるんですか。
そうすると、初めて受け取ったのは恐らく平成十一年ということになろうと思いますが、このときには、どういうような形で最初話が出たのか。つまり、自分からお金が欲しいと言ったのか、それとも、鈴木宗男議員から、君、君、お金を上げるからちょっと来たまえと言われたのか、それとも、何の内容もなく、いきなり呼ばれて、行ってみたらそこに封筒が用意してあったのか。どういう形で最初の接触があったのか、教えてください。
