どういう関係とおっしゃられますと答えに窮しますが、二口に分かれておりまして、何らかの理由でそれが重複したんだと思うんでございますけれども、二口に分かれて一万株と一万三千株、合わせて二万三千株が筑比地さんのところにお話がいっているということでございまして、それは特別の、格別の理由があったというわけではございません。
矢田部先生の御指摘のとおりであるというふうに反省いたしております。
そういう頭でつくったわけではございません。
直接政治家の先生に私がお電話さしていただいたというケースはお一方もいらっしゃいません。
私の方からは宮澤大蔵大臣はもとよりでございますが、服部さんについても私の方からお電話をしたということはございません。
全体では十名近くの人数がおりまして、具体的にだれがということ——まあ過半の数については、半数近く私が中心的にやったということでございます。
小林も関与したことは事実でございます。
私どもの者が宮澤大蔵大臣のところへお邪魔したというよりは服部さんのところにお邪魔したということでございますが、どこにお邪魔したかは存じませんけれども、多分服部さんの、秘書のいらっしゃるところでは——どこにお邪魔したかって、ちょっとここで、私がお邪魔したわけではございませんので、場所については特定しかねますが、時期につきましては九月の中旬でございまして、新聞報道等では九月三十日には海外においでになったと、そういう報道もございますが、お話は九月の中旬にさしていただいていると、こういうことでございます。
私どもの役員か社員かどちらかが行ったんだと思います。
だれが行ったか、私は今ちょっとここでは思い出しかねますが、私どもの役員かもしくは秘書かどちらかがお邪魔したんだと思います。
服部さんのところにお邪魔するようにということは私が指示をしたということでございます。
そのデリバリーがどのようになされたかはよく存じておりませんが、九月の中旬にお話を申し上げ、九月三十日にお金の受け渡しをさせていただいたといいましょうか、約定書の日付が九月三十日になっていたということでございます。お金の払い込みがありましてから……
お金の払い込みがありましてから株券が相手方に行くというのは原則でございますから、お金の振り込みがあった時点で株券は服部さんのところに多分行っているのであるだろうというふうに想像しております。
通常のデリバリーであれば服部さんのところに株券をお持ちしているはずでございます。したがって、来なかったということが本当に確実であるとするならば、そこで何らかの行き違いがあったのだろうと思いますが、私どもとしては、皆さん方に株券は券面をそのままお持ちして、まあもちろんファーストファイナンスからファイナンスを受けられた場合には、担保として株券をちょうだいしますから、その場で株券をちょうだいして帰るということでございますから、手元になかったというふうなことはファイナンスを受けていただいた方についてはございますので、服部さんがファイナンスを受けておられれば、株券は来なかったということは、そういう言い回しは当たろうかと思います。
それは私どもの外のことでございまして、どういうふうにそれをなされたかということについては、私どもの関知しないところだというふうに承知いたしております。
先ほど来申し上げておりますが、今回の株式の受け渡しにつきまして、例えば中曽根前総理が、三人の秘書官についてどのようなお話をさせていただいたかということについては、御本人は御存じのないお話だというふうに私どもは承知いたしておりまして、あくまでも秘書ベースと申しましょうか、秘書に対するお話でございまして、何と申しましょうか、それぞれの政治家の先生方をランク分けしたなんというような大それたことをしたつもりはございません。
リクルートグループというか、リクルートコスモス以外にはリクルートコスモスの株を取得しておりませんで、リクルートコスモス社の問題だというふうに考えております。どうしてもというお話でございましたら、リクルートコスモス社と相談の上、それもまた宿題にさせていただきたい、かように存じております。
今の大川さんの件も含めまして、公開後実は社員持ち株会、リクルートはベンチャービジネスでございますので、なるべく社員にたくさん株式を持たせたい、かように考えておりまして、公開後社員持ち株会が大量に株式を取得したわけでございます。その場合に、市場を通して経由することよりも、むしろ第三者の方にお譲りいただいた方がインサイダー取引等の問題にもかからないと考えて、大川さんの分についても社員持ち株会に譲渡されているということでございます。その価格は市場価格でございます。
私ども、リクルートコスモス、リクルートもそうでありますが、リクルートコスモスも女子社員が多うございまして、女子社員の退職に伴う売却ということが一番大きな理由でございますが、そのほかにマイホームを買うとか、あるいは結婚するとか、若い社員が多うございますので、そういう理由で社員が売却した結果、全体の株式数が減ったんだというふうに考えております。
時期は九月かどうかは定かでございませんが、そのころに朝日不動産並びに明邦交易のファーストファイナンスの株式が買い戻されたことは事実でございます。
