ありがとうございます。 なぜ若者が孤独、孤立なのかしっかりと原因を究明していただきまして、身近に頼れる人がいない、手助けをしてくれる人がいない若い世代への相談体制、支援体制を展開していくということでございますので、是非この十万人、若者十万人の総合調査しっかり生かして、施策に結び付けていただければと思います。 若者の孤独、孤立は、高齢者の孤独、孤立の課題とは同じではありません。若者が長いスパン、孤独を抱えたまま高齢者になってしまったら。私は強い危機感を持っています。若者の孤独・孤立対策について、大臣の現状認識を伺います。
ありがとうございます。 つい先日公表されました孤独・孤立対策に関する世論調査では、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、孤独、孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が、割合が本当に高いんですよね。これ、私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから、先ほど来おっしゃっておりましたけど、つながりづくり、これは、窓口とかリアルもあれば、ＳＮＳ等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独、孤立に陥らせないような具体的な施策をお願いしたいというふうに思います。 先ほど来のありました、こども家庭庁と内閣府が連携をしっかりとしていただきまして、この若者の孤独・孤立対策、よろしくお願いしたい
高齢者のお一人様について伺います。 ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。 資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。 一昔前は、二世帯住宅や三世帯住宅など、家族が一つの固まりになって生活する時代もありましたが、もはや子供世
ありがとうございます。 ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。
ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。 判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺
ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。 一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。 そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。
こちらも本日閣議決定とのことですけれども、高齢者のお一人様支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で、使い勝手が何だか悪いとか、活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか、伺います。
今回の一部改正によって、成年後見制度、遺言制度、より使いやすくなるというふうに、私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。 身近に頼れる人がいない高齢者お一人様で大きな課題の一つは、先ほどもありましたが、住居の問題だと思います。こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者のお一人様の住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか、伺います。
セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。 一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。
やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。 賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
これ、高齢者のお一人様のＵＲにおけるパーセンテージ、どのくらいなんでしょうか。
先ほどお渡ししましたペーパーの方の二〇二五年の推計の上を行っているということでございます。 そして、先ほど来御報告いただきました取組、これ地域で様々なつながりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお一人様支援に関するＵＲの知見を是非民間事業者にも共有してもらいたいと思いますし、横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。
お一人様政策の根底にあるのは、人が尊厳を持って生き、尊厳を持って締めくくることだと思います。 ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。どのような事業を行っていくんでしょうか。
イベントや普及啓発やっていただいていることは存じ上げております。認知度は今どのくらいなんでしょうか。
人生会議について制度化の検討をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
今回、お一人様にまつわる問題を取り上げましたが、お一人様という課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢をつくり、それをうまくつなげることでより良い共生社会が実現できると思っています。 今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお一人様の課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。 本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。 まず、いわゆる年収の壁について伺います。 昨日、本会議で高市総理から御見解を伺
それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。 現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。 大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手
続きまして、働く人の必要経費について伺います。 いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。 そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。 令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じております。社会情勢の変化に合わせた制度の見直しについて、政府の明確な見解
ありがとうございました。 これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。
