江原くみ子

ありがとうございました。 　それでは、続きましての質問に移ります。 　私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。 　児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するのではなく、税制面での軽減、負担軽減、すなわち年少扶養控除の復活を検討すべきだ

ありがとうございます。 　今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。 　賃上げの促進税制について伺います。 　今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状況と、それが実際にどれだけ賃上げの呼び水となったのか、政府はどのように総

ありがとうございます。 　今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次の質問に移りたいと思います。 　本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。 　建物や構築物も対象に含み、最長令和十六年三月末までの設備投資が対象となる点、長期的な投資計画への活用など

ありがとうございました。 　それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。 　ＰＣや周辺機器など実務に不可欠なものの価格上昇に合わせて、この基準額を見直すべきではないでしょうか。

最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。 　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。 　防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。

分かりました。御説明ありがとうございます。 　そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。トータルを計算をしてこの十年間にしているということで理解をしてよろしいのでしょうか。

分かりました。 　結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。

分かりました。 　そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。 　生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　あり

国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。 　大臣、御就任誠におめでとうございます。私も黄川田大臣と同じ埼玉県選出ということで、大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　消費者庁は、数ある省庁の中でも最も国民に寄り添う国民目線の省庁だというふうに考えています。私も同じ目線を持ちたいと思いまして、本日は、いややのバッジを付けてまいりました。消費者庁の役割が最大限果たせるように、大臣にはリーダーシップの発揮を期待申し上げます。 　それでは、早速始めます。 　私は、これまで市議会、県議会で市民に身近な議員として活動してまいりました。ここ数年は、肌感覚でも、いわゆるお一人様にまつわる相談もたくさんいただい

ありがとうございます。その御見解を伺いまして、次の質問に進みます。 　皆様、高齢者等終身サポートを御存じでしょうか。日本の家族の形は大きく変化をしています。結婚する人、しない人、結婚してお子さんがいる方、いない方、欲しくても持てない方もいらっしゃいます。結婚しても残念ながら別々の選択をする方もいらっしゃいます。さらには、家族の関わり方、在り方も随分変わってきているなと感じています。そういった社会変化もあり、高齢者お一人様に対して行われる民間のサービス、サポート、これが高齢者等終身サポートと言われるものです。 　高齢者、特に単身高齢者は生活の中で多くの困り事を抱えています。日常生活では、買物や家事、病院への入院や賃貸住宅の保証人探

ありがとうございます。 　私もこの間、国で様々議論がされて、いろいろな報告書などが取りまとめられているのも目にしております。そういった意味では、是非とも、これどんどんどんどん増えていってしまいますから、是非ともこの法制化、対策を早期に実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に進みます。 　本年六月五日、衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議が出されております。六項目の一つに、高齢化の加速、単身世帯の増加等の環境変化に対応するため、見守り活動や出前講座の充実など、積極的に地域に出ていくことができるよう消費生活センターの体制整備を促進するために必要な対策を講じることとありますが、単身高齢者、身寄りのない高齢者の被害に

ありがとうございます。 　是非しっかりとした新しい取組も含めて行っていただければと思いますが、単身高齢者の消費者問題について大臣にお伺いをいたします。どのように考えておられるのか、御答弁お願いします。

ありがとうございます。 　それでは、大臣所信の第一にとありました地方消費者行政の一層の充実強化について伺いたいと思います。 　先ほど来から高齢者の話を出しておりますけれども、そして、御答弁の中にもありましたが、高齢者等の見守り活動の充実に当たり、消費者にとって最も身近な存在である地方消費者行政の役割が重要であると私自身考えておりますけれども、大臣の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　しかしながら、年々増え続けている消費者生活相談でございます。一方で、消費生活相談員の高齢化、なり手不足、これは本当にどの業界でもなり手不足問題でございますけれども、地方消費者行政強化交付金推進事業の活用の期限がありましたり、活用期限を終えた実態がありましたり、消費生活相談体制の弱体化が懸念されておりますし、私も大変心配をしております。 　交付金の仕組みの見直しについては、これまた衆議院の消費者問題に関する特別委員会の決議にもございますけれども、具体的に何をどのように見直して、また、これ増額等もあり得るのか、そういったところをお答えできる範囲でよろしくお願いします。

新しいいろいろな、様々な取組をしていってくださるということでございますので、是非強力に、予算の拡充も含めて頑張っていただければというふうに思っておりますし、お願いしたいと思います。 　それでは、その消費生活相談員のなり手不足についても、同決議において必要な対策を講じることが求められております。この消費生活相談員の現在の取組状況について、まずは伺いたいと思います。

今御説明ございましたこの消費生活相談員の国家資格対策講座については、二〇二〇年からでしょうか、無料ということでたくさんの皆さん方が受講されていることも承知をしております。 　しかしながら、その相談員の人数というのはさほど増えていないんではないかなというふうに見ております。これはなぜなんでしょうかということを考えたときに、やはりこれ、相談員の人件費の問題がやはり重くのしかかっているのではないかなというふうに思っておりますし、恒久的な手当てできませんでしょうかね。これ、相談員、私が知っているところでは、ほとんどが会計年度任用職員であるかなというふうに考えております。例えば一生、将来にわたってそういった職に就きたいと、そういう仕事になり

ありがとうございます。 　そして、もう一点、先ほど来からお話をしております相談員の高齢化の問題ございますけれども、こういったところについてはどういった対応をされるんでしょうか。

もう繰り返しになりますので、もう申し上げませんけれども、これ無料の国家資格の対策講座やっていただいていること、それを継続していくという御答弁がございました。そこについてはもちろんやっていただきたいと思っておりますし、この受講生は年々増えておりますけれども、しかしながら就職をする方がいないという課題についてももう少し見ていただきたいなという期待を申し上げまして、本当、国家資格を取得しても就職しない、何ならできない、そういったところにもう少し目を向けていただければなというふうなことを御主張させていただきまして、個別具体の話に移りたいと思います。 　最近、連日のように熊被害の報道がされております。もちろん国も対応を始めていただいておりま

どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　今御答弁にもいただきましたけれども、熊スプレーは、本当に普通のいわゆる商品ではございませんで、生きるか死ぬか、何なら本当に命を守るときに使うというふうに考えております。模倣品やＥＰＡ基準値以下のものの流通には毅然とした態度が、対応が求められるというふうに考えております。 　北海道や秋田など生活圏にも熊がいるのが普通になってきた地域はもちろんのこと、登山やアウトドアにて熊被害に出くわすことなども考えれば、もちろんそれは消費者庁の管轄ではないかもしれませんけれども、今回の熊スプレーの性能についての問題は命に関わる問題でもございますので、是非、省庁横串で検討していただければなというふうに思います

ありがとうございます。 　国民民主党・新緑風会の江原くみ子でございます。初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　地元の会合でもよくお目にかかる片山議員が財務大臣におなりになりまして、埼玉県出身の女性議員としてもお手本として拝見をしてまいりました。そんな片山議員が財務大臣になられまして、とても頼もしく、そして心強く思っているところでございます。 　私自身も、埼玉県出身、そして埼玉県選出の国会議員としてしっかりと務めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、早速始めたいと思います。 　まず第一番目ですけれども、責任ある積極財政について伺いたいと思っています。 　この