江島潔

これは消費者庁としての役割になるかどうか分からないんですけれども、まさにおっしゃったように、限られたスペースで全てを、分かりやすい言葉から、それからもう本当にその突っ込んだ情報まで全部表記するのは絶対無理だと思うんですね。ですから、その辺はまた別の形で、常にその食の安全、安心という観点からの用語解説みたいなものを誰でも受け入れやすい形でＰＲをしていくということが非常に大事なんじゃないかなと思います。 　たまたま私がこんなやつについて質問をするというので取り上げたそのお菓子の裏面に書いてあった表記だったんですけれども、これは製造者がもちろん作った紙なんですが、それを、中で結構、いや、これはおかしいんだとかこの用語は間違っているとか、

それでは今度は、私の方に寄せられた意見の中で、生産者、製造者側からも多数ちょうだいしましたので、ちょっと今度はそちらの立場に立った質問をさせていただこうと思います。 　製造者側からの意見というのは、大体私が受け止めますに、非常にこういう問題に対して真摯に取り組んでいるというか、真面目に取り組んでいる方がどうやってきちんとそれにまた対応しようかという、そういう観点から質問をしてこられているなということを感じたところであります。 　ちなみに、私は山口県の選出なんですけれども、山口県というのはかまぼこの製造業者がたくさんいて、その多くがやっぱり中小零細業者なんですね。そういう業者の方々が、真面目な人ほど、じゃこういう問題にどうやって取

同じくこの中小零細業者からの懸念なんですけれども、お菓子屋さん、お菓子の製造業者からも何件かこれもまたちょうだいをいたしました。 　それはどういうことかというと、結構お菓子の製造というのは、季節変動がすごく一つの同じものを作るに当たってもあるんだということで、湿度とか気温とかによって随分と作る製造の成分が変わってくるということだそうでございまして、そういうものに対して、季節ごとに全部変動の結果の表示をしなきゃいけないんだろうかと、非常に真面目にとらえている業者さんもいらっしゃいます。これもやはり零細業者だから、均一な環境の中で作る大手業者さんとは違う環境で作っているということがやはり背景にあるのではないかと思いますけれども、そうい

同じくこの製造者側からの、これは懸念事項と言ってもいいのかもしれないんですけれども、今回、新しく三法をまとめてこの表示方法というのがすっきりしてくるわけでありますけれども、それに伴ってやはりいろいろ製造者側というのは努力をしなきゃいけないわけであります。 　それに際しては、現実問題としてはいろいろ、中小零細業者ですから、直接霞が関に問い合わせるということは多分ないと思います。皆それぞれの地区の保健所に問い合わせて、どうしたらいいんだろうかという、こういうやり取りをしてくるわけでありまして、恐らくそれぞれの都道府県の保健所等の職員がまた指導等に入るんだと思うんですけれども。制度がやはり変わるというのは相当、一見今回は見た感じはあんま

是非、本当、その辺はお願いをしたいと思います。私たちがここでいろいろ議論をして、こうしようああしようと、こんなものを付けようと、表示をしようといって決めて法律を作るのはこれは非常に簡単ですけれども、まあ簡単な作業じゃないですけど、でもこれはできます。だけど、実際にそれをしなきゃいけないのは、これはもう、全国の大手企業もですけれども、中小企業者、零細企業者が実際にそのラベルを張ってどういう文字を書こうかということで頭を悩まさなきゃいけないわけですから、是非その辺の作業のことまで含めてきちんとしたものを作っていただければと思います。 　それから、あと一点だけ聞かせていただきます。 　先ほど民主党さんの質問の中にもありましたけれども、

ありがとうございました。 　この法律は、まさに先進国としての、あのラベル一枚の中に込められている表示だと思います。是非また大臣以下、御庁の取組をしっかりとよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

自由民主党の江島潔と申します。 　この四月の補欠選挙で当選をしたばかりでありますので、初めて質問させていただくことになります。まだ私、こうして与党、野党の、今までテレビで御尊顔を拝顔をしていただけの先生方と同じテーブルで、同じくテレビで拝見していただけの執行部の皆様方に同じテーブルで質問をさせていただくということにまだ違和感を感じているところでありますけれども、また失礼がありましたらどうぞお許しをいただければと思っております。 　まず最初に、ｉ—Ｊａｐａｎ戦略二〇一五につきまして質問させていただきます。 　平成二十一年の、民主党政権の前の自民党政権時代に、ｉ—Ｊａｐａｎ戦略というものが御案内のように策定をされたところであります

一点、もうこれは大臣の私的見解でも構わないんですけれども、政権交代があったということがこのＩＴ戦略、これはしかし、民主党政権下でも当然進めるべきこととして進んできたと思うんですけれども、政権交代の影響というのが、日本のこのＩＴ立国に向けての何らかのやはり足止めになってしまったとか、そういうようなことというのはありますでしょうか。

今回の質問をさせていただくに当たりまして、随分と、もうかつてのけんけんがくがくというような論調では世間はなくなっているなと。やはり、ある一定の与野党間の合意を見て前進してきているなということが私も感じますんですが、ただ、本当にこの法案がいろんな意味で国民が安心、納得しているのかなという点は、私自身も含めて若干疑念が残っております。 　そこで、ふだんから私もよく活用させていただいておりますフェイスブックを通じて、今度、委員会において政府にこの法案のいよいよ最終段階に来ているので何なりと質問等があったら書き込んでくださいというような問いかけをしましたところ、やはりこの個人情報の流出というような点に関してはまだまだ多くの人が懸念を持って

ありがとうございました。 　このＣＩＯとＮＩＳＣが連携を取りながらセキュリティー対策を万全に取っていくという、この組織の構成も含めてこのような説明がされていくと、恐らく多くの国民が安全に対してのより安心感を持っていただけるんではないかなと。私が今納得をしたところを通じて、また広く私からも伝えていきたいなというふうに思っております。 　それでは、続いて、この情報を扱う側の職員のスキルアップをどうしたらいいかということについて少し質問させていただきます。 　このシステムが完成をしたとしましても、今様々な、いろんな手段を講じてこの中に入り込もうとするいろんな標的型メール等もあるわけでありまして、やはりそういうものに対する十分なトレー

ありがとうございました。 　セキュリティーというものが一般国民が一番感じるこのシステム導入に対する懸念事項だとすると、自治体の側からすると、まず、新しい制度が発足すると、これって幾ら掛かるんだろうなと、幾ら自治体負担しなきゃいけないのかなというのが真っ先に浮かぶところでございます。 　私は、下関市長職を平成七年から二十一年まで四期務めさせていただいたんですけれども、ちょうど言わば電子自治体に移行する過程を、市長を務めさせていただいたかなという気がしております。まだ、私が市長になりました平成七年当時は、もちろんみんなが携帯電話を個人が持つというような段階ではありませんでした。本当にごく一握りの金持ちがもう持っていたかなぐらいで、私

下関の事例を余り挙げるとちょっと手前みそになってしまいますんですけど、もう一つ、二つほどちょっと述べさせていただきますと、入札制度も今、国においては電子入札は当然だろうと思うんですけれども、地方自治体は、御承知のように、入札というのはみんな業者が集まって、一つの部屋に、入札室に集まって、金額を書いた札を箱に入れたんですよね。ですから、当然そういうことをやりますから、皆さん、その入札をする担当者というのが集まって、もう露骨にみんなで数字をこんなことをやって見せ合っているというような、そういうことがもう日常茶飯事だったんですが。 　下関では、横須賀市が最初に全国の自治体で初めて電子入札を導入をいたしまして、すぐそれを研究をさせて、横須

これは国もそうかもしれません、また地方自治体におきましても、公務員の削減というか、いわゆる行政効率化というのは、これはもう最近では永遠のテーマになっているところでありますけれども、当然この新制度におきましても行政改革と何らかの形でつながる効果が期待をされているところでありますけれども、何らかの試算として、この制度を導入することによってこれぐらいの人員は減らすことができると、地方自治体においても減らせると、効率化によってというような、何かそういうような試算はしていらっしゃるんでしょうか。

同じくフェイスブックで相当数の心配点があったのが、この個人番号制度を導入することによって、多分脱税をする人はそんなにたくさん世の中いないんだろうと思うんです、またそれを心配する人が多数ということはないし、そういう人がいたら厳しくしなきゃいけないでしょうけれども、交通違反の切符を切られたような、そういうデータが全部そういうのに把握されるんだろうかという心配をしている人が案外と多かったということが分かりましたんですが、そういうような駐車違反とかスピード違反とか、そういう交通違反記録が将来においても把握するようになるような可能性というのはありますでしょうか。

分かりました。多くのそういうことを懸念する人たちは、少しでもそれで安心してくれるんじゃないかと思います。 　それでは、その番号制度を導入するに際して、先ほど、地方自治体の懸念は考えられるんですけれども、実際に具体的に地方自治体からのいろんな、様々な要望、意見等を聞く機会というのは今後はどのような形になっておりますでしょうか。

それでは、個人番号カードに関しまして、今度は、それに伴って住基カードが廃止をされるということでございますんですが、住基カードの廃止に移行していくということに際して、この住基カード交付のための投資というのが無駄だったというような批判を受けるような可能性というのはありますんでしょうか。

分かりました。 　次に、この新しい制度、個人番号カードなんですけれども、現時点において、住基カードは二十四年三月末時点で約五％というふうにお伺いをしております。 　ちなみに、下関も積極的にこのＩＣカード事業というものに取り組んできたという自負を申し述べていいのかどうか分かりませんけれども、ちょっと、一年ほど後のこの直近のデータなんですけれども、下関の場合には住基カードが普及率が一二％ですので、全国平均よりかはかなり多いのかなというふうに思います。 　実際に、この導入後は大体どれぐらいを目標にこの普及率は考えていらっしゃるんでしょうか。

この普及に際して、是非これは個人番号カードの民間利用というものが決め手になるんじゃないかなと思いますんですが、現時点においてはまだその段階にはないと、当分の間ということのようですけれども、将来的にどれぐらいの時期になったらどんなような可能性があるというようなことは、今政府としてアイデアとしてはございませんでしょうか、ざっくりとしたお考えとして。

じゃ、最後に質問させていただきます。 　簡単で結構ですが、マイポータルというものが一つのこの新制度の中での売り物になるんじゃないかと思いますんですが、このマイポータルのこういうところが便利なんだということをひとつ御紹介をいただければと、御説明をいただければと思います。

ありがとうございました。