江島潔

ただいまから政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰をいたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

ただいまの青木君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に牧野たかお君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔牧野たかお君委員長席に着く〕

自由民主党の江島潔です。 　いつも水産のことばっかり聞いているんですけれども、今日はこの畜産に関する質問をさせていただこうと思います。 　まず、鈴木大臣には、水産もですし、また、様々なこの御担当の分野で、霞が関だけではなくて、国内各地の現場に足を運んでいただいてその実態を見ていただけているということで、本当に敬意を表させていただきます。 　先月も下関漁港に御視察をいただきまして、いろいろ、いい点、悪い点もまた見ていただきました。大いにこれは地元にとっても励みになったところでございます。 　一方で、最近ニュースで耳にするのが、例えばアフリカ豚熱なんという、よく分からないんだけれども、何かすごく恐ろしそうな名前を持つ病気が日本に

ありがとうございます。 　今回は、この改正において、幾つかの視点からこの改正案が出ているわけでありますけれども、特に立入権限、検査の権限を付与するとしたこの背景、それからこの改正の内容を是非詳細に教えていただければと思います。 　また、一番今警戒をしなきゃいけないのは、特に養豚業ではアフリカ豚熱をいかに阻止するかと。一旦入ってしまうと、もう手の打ちどころがない、ワクチンがないというような、このような病原菌に対して、どのようにこれを、日本に入ってくることを阻止をするかということ、その辺を大臣の口からまた聞かせてください。

今大臣が御説明されたその事例なんかを見ると、もう明らかに悪質というか、意図的にこの外国の肉を持ち込もうとしている組織的な動きもあるということであります。ですから、これはもう性善説ではとても対処し切れないような事態に今なっているんだろうと思います。もちろん、そのような業者も最初から病原菌を持ち込もうとしているのではないのかもしれませんけれども、非常にそういうことがまかり通ってしまうとリスクというのが一気に高まってしまいますので、もう是非、この度の改正を機に、より厳しいこの侵入防止策というものに取り組んでいただければと思います。 　それでは、続きまして、今度は、その改正法案の中においてこのランピースキン病に対する家畜伝染病への格上げと

佐賀県も山口県もこれ気を付けなきゃいけないなということを痛感をしております。しっかりと、その辺はこの格上げをすることによってまた守り切るということを、是非農水省に先頭に立って取り組んでいただければと思います。 　それでは、続けてまた豚の問題に戻りますけれども、アフリカ豚熱はまだ日本には入ってきていないということでありますけれども、一方で、単なる豚熱ですね、これはもう既に日本各地で発生していまして、イノシシが走り回っちゃまき散らしているというような状態であります。これも大変に養豚業にとっては厳しい状況ではないかと思います。 　九州でいうと、何といっても鹿児島県それから宮崎県が養豚の大変たくさん量をつくっているんですけれども、長崎県

島国であるということで、長らく日本はそれほど、ヨーロッパで見られるような一気に広がってしまうということがなく過ごしてこれたんですけれども、これだけ国際化して人も物も行き来するようになると、日本も決して島国だから安心というような状況にはありません。そこをしっかりと守っていくのがこのような法律であろうと思っておりますし、和牛にしても、それからブランド豚にしても、これは、豚しゃぶも牛しゃぶも私大好きですし、ブランドであるということが日本食、和食としてのしゃぶしゃぶが世界に冠たるものとしてまた宣伝できるものでありますので、どちらも大変重要な日本の宝であろうと思います。 　是非とも、しっかりとこの今回の改正案を通じて日本の畜産業を守っていた

自由民主党の江島潔です。 　今日は、この農林水産関係予算の七番目に大臣が列挙された水産業に関しまして少し質問をさせていただこうと思います。 　まず初めに、二〇一八年に七十年ぶりに改定をされた漁業法に関して、簡潔に、その特徴というか、どう変わったかということを、私の地元の誇りであります、水産庁直轄の下関水産大学校のＯＢとして水産行政のトップにまで上り詰めた藤田長官に説明をいただければと。

この七十年ぶりの改正というのは、まさしく日本の漁業が大きく変わったということを意味しているわけですね。それまでの漁業法というのは、漁業秩序の維持とか、あるいは漁業者間の調整というものに重きを置いた法律だったわけでありますけれども、この新しい法律は、いわゆる最大持続生産量、ＭＳＹというこの数値をきちんと定めて、そこからどれだけ捕っても資源が減らないかということを算出をしていく。これが今まさに国際的な水準になっているわけでありますけれども、ようやく日本もそのレベルを維持するための法律ができたということであります。 　そこで、次の質問をさせていただこうと思うんですけれども、スルメイカに関して、令和七年、それからもう令和八年の数字もこのＴ

スルメイカに関しては、今年が増えたとかいう、今話がありましたけれども、もう圧倒的に今資源は少なくなっているというのが実情であります。一九六八年には六十六・八万トン、これが日本のイカを捕った、スルメイカを捕ったピークなんですけれども、これに比べて二〇二四年が一・九八万トンですから、もう本当に何十分の一になっちゃっているんですよね。 　ですから、資源が少ないということはもう明らかなんですけれども、そのＴＡＣを設けて、今までずっとＴＡＣにまで到達していない量しか捕っていないんですよね。だから、そもそもそれが本当にＴＡＣの意味があるのかということもあるんですけれども、それで、今年はＴＡＣに届いちゃったからといって、すぐそのＴＡＣをまた上に

過去に提案されたときは、それは水研の方からリスク管理というのを、の計算をしているはずなんですよね。それに基づくと、このカナダマツイカ方式を入れたら、このいわゆる限界管理基準値を下回ってしまうという、そのリスクがもう五〇％から九〇％ぐらいあるというそういう結果が出て、これを一度却下された案ではないですか。 　で、今回のその米国のカナダマツイカ方式というのは、全く、そのスルメイカのような日本中どこでも捕れるようなこのイカと、もうごく一部でしか捕られていない、しかも資源量が余り分かっていないから非常に保守的に見ているという、そういうその大きな差があるのを、これを強引に、一番数字が大きくなるからといってこのカナダマツイカ方式を入れたとしか

今喫緊の課題としてやらなきゃいけないのは、このリアルタイムで漁獲量を量っていくというものであります。これはもう予算が絶対必要なんですけれども、日本のこの資源管理に関する予算というのは、アメリカの予算に関して、トランプ大統領なんかもう温暖化もしていないとかめちゃくちゃなことを言いながらも、この資源管理に関しての予算というのは日本の倍あるんですね。 　ですから、もう日本こそ資源管理をきちんとやるというために、その予算を是非、総額もですけれども、その中のこの資源管理をするというところに是非力を入れた予算を入れていただく、作っていただきますことを切望をいたしまして、質問を終わります。

それでは、ＯＤＡ調査派遣第三班について御報告を申し上げます。 　当班は、昨年九月一日から九日までの九日間、フィジー共和国及びトンガ王国に派遣されました。 　派遣議員は、団長の藤川政人議員及び私、江島潔の二名でございます。 　大洋州地域に広がる島嶼国の多くは、国土が狭い、広範囲に散在する、人口が少ない、自然災害が多いなど、開発上不利な面を少なからず抱えており、開発課題を克服するために、国際社会の支援が重要な役割を果たしています。 　同地域に対する開発協力では、従来、歴史的なつながりもある豪州やニュージーランドなどが主要なドナー国でしたが、近年は中国が積極的な支援を行っており、それがどういった影響を与えるのか、見極め、必要な対応

第三班では特にそのような話題等は出ませんでした。 　以上です。

フィジー、トンガ共に島嶼国であるわけなんですけれども、そうすると、いわゆる今日本が抱えているその災害、特に海に関係する災害、津波とか地震による災害とか、あるいは温暖化による海面上昇、こういうものの、もう何かそれの塊のような災害に直面をしている両国であります。ですから、特にこの気象問題なんかに関する日本の知見を供与できるということはすごく両国共に非常に意義があるということが印象に残っております。 　また、その中でも、今、日本は準天頂衛星「みちびき」を運用しているわけでありますけれども、これは第一義的にはもちろん日本を対象にした事業でありますけれども、この衛星の通るルート上の関係で、このトンガ、フィジーのこの地域でも「みちびき」のその

フィジー、トンガ両国とも、視察中は車で動くんですけれども、車で移動する中で、もうあっちこっちでこの中国の旗が付いた建物とか工事現場とかそういうものがありまして、それが恐らく全て何らかの形で中国の資金援助の下で進んでいる事業なんだと思います。もうそれだけ見ても、いかに今中国が、恐らく日本のこの資金のもう桁が一桁違うぐらいの物量でやっているんだと思います。 　また、印象的なのは、トンガは唯一の王国なんですが、この王室に関する施設にも中国は資金援助しているらしいのです。これはやはり、なかなか日本では難しい事業になってしまうかと思うんですけれども、このような王国で王室に支援をするということが、その後、この被援助国の意思決定にどういうふうに

ＯＤＡに対するいろいろな意見が出つつあるというのは私もよく理解できますので、これはもう丹念に日本のちょっとした技術がすごくまだまだ大きく世界に貢献できるということをやはり丁寧に私どもも含めて説明をしていき、あるいは、このＯＤＡの相手国から日本にも来ているわけですから、そういう留学生なんかとのまた意見交換の場も積極的に設ける等を通じて、日本ができる国際貢献というのはやっぱり引き続き国内でもしっかり訴えていかなければいけないんだろうと思います。 　何といいましても、日本の味方をつくるという、もう直接的なことももちろん視野に入れているわけでありますけれども、やはり世界の中でしっかりと日本を応援してくれるいろんな案件の中で、フィジーもトン

フィジー、トンガはラグビーがとても強いんですけれども、やはり大きな肉体に裏打ちされた、そういう体がぶつかり合うスポーツというのは得意だというふうに聞いているんですけれども、それを痛感したのは、向こうで朝食のときに、普通に一人分でパンが一斤出てきて、牛乳も一リットルが一人分で朝出てくるので、やはりあれだけのものを食べていれば体も大きくなるなと思ったんですけれども、やはり、でも体が大きい、肥満による成人病というのもやはり問題をされているようで、そう簡単にその食生活というのは変わらないのかもしれませんけれども、その辺には、でも日本の協力の余地というのももしかしたらあるのかもしれません。 　以上です。

ＯＤＡ調査班第四班について御報告いたします。 　当班は、昨年八月二十二日から九月一日までの十一日間、ブラジル連邦共和国及びパラグアイ共和国に派遣されました。 　派遣議員は、大塚耕平議員、倉林明子議員、そして、団長を務めました私、江島潔の三名でございます。 　今般訪問したブラジルとパラグアイは、日本から三十時間以上掛けてようやく到達する南米の国で、地理的には極めて遠い国でありながら、長年にわたる日本人の移住の歴史を通じて親日的な感情を有する国であり、心理的には極めて近い国であることを実感する派遣となりました。この両国について、現地における視察や関係者との意見交換等を通じて得られた議員団としての所見を中心に御報告申し上げます。