江島潔

笠戸丸、ブラジルのサントス港に着いたということで、ブラジルも行って、サントスの日本人関係者、日系人関係者にもお目にかかってきました。 　私が一番やはり強く印象に残るのは、日系人の会館とかがあるわけですけれども、そういうところに行きますと、まず天皇皇后両陛下の写真を飾ってある。もう今なかなか日本の家庭で両陛下の写真飾ってあるところというのは、御家庭というのは非常に少ないんじゃないかと思うんですけど、もうそれだけ、ちょうど日本の反対側にあって、強く日本に対する、日本、日系人であるということのアイデンティティーを持っている社会であるということを改めて感じたところであります。 　その分、今少し、かつてに比べますと日本とのつながりが薄くな

自民党の江島潔でございます。 　今日は、久しぶりに非常に密な形で東日本大震災の委員会ができますこと、何か元の暮らしが戻ってきたなと、ちょっとうれしくも思っております。 　私は、二〇二〇年に菅内閣の下で経産の副大臣を務めさせていただきましたが、その中で最も重責を持ってその任に当たっておりましたのが、あの原子力災害の現地対策本部長の職でございました。当時は、復興庁あるいは経産省の皆さんとともに足しげく現地を訪れさせていただきまして、様々な課題解決に取り組んできたところでありましたが、ちょうどそのときは、これから震災十周年というか十年目を迎えようというところで、まだまだ当時は残された課題も多くあったなというふうに思っております。 　

この国内外の安全性に対する理解醸成、これには、私は、やはり国際原子力機関、ＩＡＥＡの客観的な評価というものが非常に重要になってくるんではないかと思っております。 　現在の、現時点におけるＩＡＥＡによるこのレビューの現状、それから今後の見通し等について説明をお願いします。

昨年の十月に、このオンサイトのところで、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡの方の施設であります分析施設がいよいよ開始を、仕事を始めたということでございます。私も竣工式に参加させていただきましたんですけども、こういう東電ではないいわゆる第三者機関がこの処理水の分析を行うということは、私、客観性、あるいは国内外のやはりこの分析に対する信憑性を高めるためには大変重要だと思っておりますが、この第三者分析の取組あるいは結果の公表というものを今後どういうふうにしていくか、教えてください。

このＡＬＰＳ処理水を放出をする結果、やはり一番私たちが気を付けなきゃいけないのは風評対策になるかというふうに思っております。また、この風評対策、海に流しますので、最も影響を受け得る産業はやはり水産業になるんではないかと思います。ですから、これはもう本当にずっとこれからの課題になりますが、この水産業に対する対応、対策、これが最重要課題ではないかと思っています。 　今後も引き続き、放出した後も水産物がしっかりと消費をされていって、福島県、この近辺、かいわいの水産業が継続するための政府の取組、支援というものはどういうものか、聞かせてください。

それでは、続きまして、帰還困難区域における取組関連について少し質問させていただきます。 　この帰還困難区域における復興、特定復興再生拠点区域、この避難指示解除がおおむね完了したところでありますが、この帰還やあるいは移住も含めまして、更にこれをしっかり進めていきまして、各拠点計画に記載されています目標人口、これを達成をするためには、やはりしっかりと地元に農業やあるいは商工業等のなりわいが再生をされていかなければいけませんし、また買物環境を含む生活環境、これも整備しなければいけません。まだまだこの点に関しましては課題がたくさん残されているんではないかと思っております。 　これらの課題に関しましては具体的にどのように対応するか、これは

今答弁いただいた由良統括官とともに随分と当時は現地に足を運んで、この帰還困難区域等の現地視察もさせていただきましたが、ちょうど私がその対策本部長を務めたときに、原子力災害対策本部で特定復興再生拠点の区域外における政府方針が決定をされたと記憶しております。 　このいわゆる拠点外の避難指示解除に向けた方針というものを、今後の考え方、聞かせていただければと思います。特に、帰還する住民が安心して戻れるような、生活環境に応じた除染はしっかりと行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。

それでは、続きまして、被災地における産業復興について幾つか質問させていただこうと思います。 　まず、この特定復興再生拠点区域の避難指示が最近解除された地区においてこの復興というものがようやくスタートラインに立てたということではないかと思いますが、先日、双葉町の方で浅野撚糸の福島工場が開所をいたしました。私はこの浅野撚糸の岐阜にある本社の方に開場の前にお伺いをして、社長といろいろお話も聞かせていただいたんですけれども、大変に熱意を持って、この福島の復興のみならず、福島というこの地域を、拠点を、この利点を生かした、企業そのものを大きく伸ばしていこうという、本当に意欲ある経営者だなと感銘を受けたところでありますけれども、こういう企業とい

予定の質問をちょっと一問飛ばさせていただきます。 　続きまして、今年の四月の一日に、福島国際研究教育機構、いわゆるＦ―ＲＥＩと言われる施設が浪江町に設立をされて、これはもう、もちろん福島県とか、福島というそういう範囲を超えて、日本そのものの産業競争力を牽引をする拠点というものをつくっていこうということが期待をされる施設でございます。 　一方で、これは、立地は浪江町になりますんですが、浜通りの地域全体がこのＦ―ＲＥＩに参画をしてそのメリットを享受できるものでなければならないと、いわゆる大きな範囲でのこの効果が求められるというふうに思っておりますが、この点に関しましてはどういうふうな形でこのＦ―ＲＥＩを生かしていくか、復興庁の考えを

様々なこうした前向きな動きというものも見ることができまして、一歩一歩、私は復興は進んでいるというふうに感じておりますが、この避難指示解除のタイミングがやはり地域によってまちまちでありますので、この地域ごとの復興の状況には大きな差が出てきているのではないかと思います。今後、長い時間を掛けてこの支援を行っていくことがやはり地域全体のために必要であると思っております。 　いわゆる第二期復興・創生期間終了後の支援の仕方につきまして、復興大臣のお考えを聞かせていただければと思います。

今、大臣の心強い、これからのこの長期にわたる支援体制という御決意を聞かせていただきましたので、私も安心をしたところであります。 　いずれにしても、決してこの福島の復興というものは風化させてはいけませんし、私たちも忘れてはいけないというふうに思っております。特に、今年はこのＡＬＰＳ処理水を放出するという、恐らくは、今でも既に幾つかの国は、これを騒ぎにしようと一生懸命火をたきつけてあちこち回っているというような国も散見されますし、私たちこそ本当に冷静にしっかりと受け止めていかなければいけないというふうに思います。 　先日、戸田のボートレース場という、いわゆる競艇事業の、そこを使って大きなイベントが開催をされました。これは、私、前職は

自由民主党の江島潔です。 　それでは、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、総務大臣がＮＨＫをどれくらい御覧になっているか、別の言い方すると、ＮＨＫというチャンネルに限るとお好きな番組というのがあるか、その辺を聞かせてください。その上で、恐らく御覧になりながら、御自身がＮＨＫのいわゆる所管する大臣だということを意識しながら恐らく御覧になるんだろうと思いますが、総務省がＮＨＫを所管、監督するということの意義をお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　確かに、去年の大河ドラマ「鎌倉殿の十三人」は本当に面白かったです。壇ノ浦の合戦とか下関が絡む話題が出るから見ていたということもありますんですけれども、それを抜きにしても本当に面白い、最近の大河ドラマは。その延長上で今の「どうする家康」も非常に楽しみに毎週見ておりますし、あと、私の個人的な趣味でいうと、教育テレビの「サイエンスＺＥＲＯ」とか、それから「地球ドラマチック」、この辺が、深夜帯なんですけれども、すごくいつも楽しみに見ているような番組です。恐らく、非常に幅広いジャンルをカバーしているので、国民それぞれ好きなチャンネルというのがあると思うんですけれども。 　これは、次は会長にちょっとお伺いしたいと

それでは、続けて稲葉会長に質問させていただきます。 　前会長であります前田さんは、受信料の一割値下げ、それから営業や関連団体や人事制度の改革を進められてこられました。それを受けて今度は新会長として御就任されたわけでありますけど、稲葉会長はこの改革を更に検証、発展をするためのチームをつくったというふうにお伺いをしております。その意図をお聞かせいただければと思います。

是非この改革路線の延長上にこの稲葉カラーをどんどん織り込んでいただいて、更にいいＮＨＫにしていただければと思います。 　やはりこの一割値下げというのはいろんなところで影響が出ているんではないかと思いますが、二〇二三年度のこのＮＨＫ予算、事業計画を拝見しますと、十月からのこの受信料の一割値下げの影響が既に出ていて、この事業収支差金はマイナス二百八十億円という赤字予算になっているわけでありますけれども、財政安定のための繰越金からこの補填をせざるを得ない状況になっているわけであります。これがしばらく続く、なきゃいけないわけでありますけれども、もちろん、未来永劫その状態でいいわけはないわけでありまして、今後これを収支均衡にしていくというそ

分かりました。 　もう一つだけ会長にちょっとお伺いしたいんですが、事前には通告していなかったんですが、もうお考えでいいんです。ＮＨＫというのは視聴率というのを気にしているんでしょうか。会長御自身が就任されて視聴率を意識している、あるいは視聴率というのを気にするということは組織内でされていらっしゃるのかと、その辺ちょっとお聞かせください。

ありがとうございました。 　次に、受信料について質問させていただきます。 　ＮＨＫは、訪問営業をやめていくということで、この二〇二三年度の営業経費、これが少なくなるという見積りをされていらっしゃいます。前年度から十七億円減の、削減の六百七億円という予算を計上されているんですけれども、この経費を削減するというのは評価をいたしますんですが、この受信料収入がだんだん確保が難しくなる、それだけ見ると難しくなるんではないかなと思いますんですが、この受信料収入について、今後の、特にこの新年度の支払率見込み、それをしっかり確保していくためにはどのような策を考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

ちょっと質問の順番を変えて、させていただきます。 　その今の受信料を上げていくという点で、一つ、ちょっと私はこれは使えるんじゃないかなと思うのがある、それはＮＨＫプラスなんですよね。 　先ほど大臣もなかなか移動時間で放映時間に見れないというお話がありますけど、私も全く同じで、見たい番組をなかなかそのときにテレビの前に座るというのが難しいんですけれども、結果的に専らもう今ＮＨＫプラスを非常に多用しております。大臣もお使いになられていますでしょうかね。 　このＮＨＫプラスというのは、本当に見たいときにいつでも、飛行機の機内でも移動中に見れますもので、これが非常に私も多用するようになったんですが、ただ、これは要するにちゃんと加入して

それでは、続いてＮＨＫの国際放送について質問させていただきます。 　海外に行きますと、ホテルでテレビをつけて見るんですけれども、最近はすごくＣＣＴＶ、中国のチャンネルばっかりだなと、こういう気がしております。更に加えますと、最近は、Ｋポップとかそれから韓流ドラマのブームもありまして、結構この韓国系のチャンネルも増えてきております。それに比べて、一昔前に比べてもちょっと日本語の国際放送が影が薄くなっているんではないかなという気がしてなりません。その辺を私はずっとちょっと寂しく思っておりましたんですけれども、このコロナ禍という期間を経て、非常に日本が改めて注目を集めております。 　これは、いわゆる海外旅行の先として、二年ちょっと前に

林専務にもう一点お聞きしたいんですけれども、今、連携をする中で観光庁という名前は出なかったんですが、この観光庁とのＮＨＫとの連携というのは現時点ではないということなんでしょうか。