江島潔

観光庁ももちろん今インバウンドというのを物すごく意識をしながら政策を進めていますので、さっき申し上げました、この食のおいしさ、清潔さ、治安の良さ、この辺をしっかりと、是非もっと積極的に観光庁とも連携をしながらこのＰＲを、今後ＮＨＫとして、まあ外務省はもちろんあれです、大事な組織ですけれども、外務省は観光だけやっているわけでは決してないんで、是非、そのアフターコロナの観光という点に関しては、やはり餅は餅屋で、観光庁との連携というのを進めていただければと思います。 　それから、もう一つ、やはりこれこそ日本らしいなと思うこと、これは、いわゆる日本のＮＨＫの持つこの放送技術、これをまだそこまで至っていない国へ技術提供していくという点にある

是非、この分野は日本ができる数少ない戦争の当事者国に対する支援の一つと思いますので、是非引き続き積極的にＮＨＫに取り組んでいただければと思います。 　それでは、続いてスポーツ放送権について質問させていただきます。 　何といいましても、最近のホットな話題はやはりＷＢＣにおける日本優勝でありますが、残念ながら、これはＮＨＫは全く今回は放送の外であったということであります。まあ国民はそれほどこれがＮＨＫで流れているとか民放で流れているということは余り意識はしていないわけでありますけれども、ただ、現実にはやはりその流している局が見れない地域というのもございました。ＮＨＫに関してはそういうことがないわけでありますので、あのＷＢＣの盛り上が

なかなか手がもうＮＨＫじゃ出しにくくなっているジャンルがあるということでありますけれども、余計なおせっかいかもしれませんけれども、大相撲は、これはもうＮＨＫが独占的にやっているわけですので、是非もっとまた昔のように大相撲が盛り上がるようなＮＨＫの努力もしていただければなとちょっと思います。 　といいますのは、例えばＮＨＫで夜のニュースなんか見ていても、大相撲の結果ってもう流さないんですよね、最近。それで、一昔前は民放で大相撲ダイジェストみたいなのもやっていたんですけれども、それすら今なくなって、ちょっと、だから相撲人気というのは落ちているのかなと。もうまさしく相撲は、ＮＨＫの相撲なわけですから。今、夜中の三時とかですよね、三時とか

終わります。

ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和四年に行われる通常選挙により選出される参議院議員の任期が始まる日以後最初に召集される国会の召集の日から、内閣委員会の委員の数を二十一人から二十二人に改め、文教科学委員会及び環境委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。 　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　

おはようございます。自由民主党の江島潔です。 　今日は総務大臣にこの総務省に関する質問をさせていただくということで、県内の首長さん方に、この地財計画を含めていろいろな、総務省に質問をする予定なんだけど何かいろいろ皆さんの御意見がありますかと言ったら、もういろんな自治体から、これも是非聞いてほしい、これも是非問い合わせてほしいという案件がございました。やはり地方自治体にとっては、何といっても頼るべきは総務省であり、相談すべきは総務省であり、共にこの地方自治というものに取り組んできたというやはり思いがあるからではないかと思います。 　ちなみに、今回は特に山口県内の自治体の首長さん方の御意見をいろいろ集約しまして質問させていただきます

ＣＯ２、脱炭素化は非常に各自治体も精力的に取り組もうとしているところでありますので、大変心強い体制になるかというふうに思います。 　次、質問させていただきます。 　公共施設の統廃合、それから老朽化対策等が課題となっている市町村が実に多いわけでありますけれども、この間、この長期そして低利の借入れが可能な公的資金の役割というのが、財政が乏しい自治体にとっては本当に重要になってまいります。 　総務省としてこの公的資金をしっかりと確保していただきたいと思いますんですが、この令和四年度の地方債計画ではどのように対応しているか、お伺いします。

それでは続いて、このコロナ禍に苦しんできた各自治体のこの病院経営に関しまして質問いたします。 　大変に経営条件が厳しい自治体、地域というのがございます。やはり人の少ないところでは病院もこの効率というのはどうしても悪くなるわけでありますけれども、この自治体病院への財政措置の拡充というのが今特にこの三年間のコロナ禍を経て必要としているところであります。 　不採算地区病院への特別交付税の基準額引上げにつきましては、令和五年度以降の継続を強く要望している自治体が大変多うございます。新型コロナウイルスのこの感染症に全力を挙げて対応してきた自治体病院に対する今後の支援策についてお伺いしたいと思います。

大臣にお伺いしたいんですが、自治体というのは今本当に財源に厳しいところが多くて苦労しているわけでありますけれども、やはり何といいましてもこの一般財源の確保、それから地方交付税の増額を望むというのがもうこれは多くの自治体の声でありますが、是非この点に関しまして総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

大臣の心強い地方自治体への応援の声を聞かせていただきまして、首長も本当喜んでいるんじゃないかと思います。 　続きまして、当初御案内申し上げた自治税務局長への質問はちょっと後回しに、順番入れ替えさせていただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションに関しましての質問させていただきます。 　人口減少、それから少子高齢化は全国津々浦々で進んでおります。様々な業種で人手不足も進む中、今、多様化する住民ニーズに対応する行政サービスをどう展開するかと、もうこれがまた地方自治体の悩みでもあります。そして、この地方自治体の行政サービスは、もちろんこの継続性がなければいけません。そのためには、やはりこのデジタル技術を活用して、より効率

今多くの自治体で、情報システムの集約、それから共同利用というものが進んでおります。このため、新たに全自治体が令和七年度末までにこの移行が必要とされております自治体情報システムの標準化、共通化、これへの対応につきましては、この指示された補助基準額のこの上限額、これに加えまして、今後更なる財政支援が必要と考えております。また、そう考えている、要望している自治体が大変多うございます。 　是非この点に関しまして総務省の考えをお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、少し今度は別の観点から質問をさせていただきます。 　なかなか、地方創生の下で地方もこの人口を増やすということに取り組んでおりますんですが、一方で、やはりこの地方から都市部への人口流入という流れはなかなか止まらないというか、厳しいものがやはりあるわけでありまして、山口県もずっと人口は減り続けているところでありますけれども。 　この都市部から地方へ、こういう人の流れのその創出に係る取組の一つとして地域おこし協力隊というものが創設をされて、この充実強化が国においても、そして地方においてもいろいろこの取組が図られているところであります。 　おかげさまで、山口県のこの地域おこし協力隊の定住率、これ

ありがとうございました。 　いいところだということを、山口県に限らず地方のすばらしさというのを、どうぞ総務省のお力をお借りしながら、余り都市部に集中しない、バランスの取れた日本全体の国土をつくっていただければと思います。 　続きまして、ローカル５Ｇ関連で質問させていただきます。 　まず、デジタル実装技術の中でも、特に地域のニーズに応じた柔軟な導入というものがこのローカル５Ｇの特徴ではないかと思っておりますけれども、ある意味、これは地方が抱えるその社会課題の解決の切り札の一つになるんではないかと思っております。私の地元の山口県でも、この製造業などにおいて既にこのローカル５Ｇを活用して生産性の向上などを図っているというふうに聞いて

大変心強い、将来の地方自治体経営に向けてのこの武器になるかと思います。 　それでは次に、消防団に関する質問をさせていただきます。 　これはもう御多分に漏れず、山口県の各自治体、やはりこの消防団員の減少が続いておりまして、なかなか定足数を満たせない状態が続いております。特に、最近はやはりこの若い人がなかなか入団してくれないという、残念でありますけれども、こういうような状況だそうであります。 　この解決のためには、やはりこの消防団員の処遇の改善、また、若い人たちが消防団に関心を持ってもらうようなこの広報というものは大変充実をしなきゃいけないと思っておりますんですが、消防庁としてはこの消防団のこの減少ということに対してどのような取組

海上保安庁があの「海猿」という映画を通じて爆発的に人が集まったように、是非、消防団員を主役にした映画でも作る意気込みを持って、またこの消防団の重要性を広く訴えていただければと思います。 　それでは続いて、地方税に関する質問、幾つかさせていただきます。 　今、燃油価格が非常に高騰しているわけでありますけれども、これに伴って、今、国会でもトリガー条項のこの発動が検討をされていると、いろんなこの議論が今進んでおります。このトリガー条項というのは、発動されればこのガソリン価格は抑えることにはつながりますんですけれども、地方自治体から見ると、地方のこの揮発油税それから軽油取引税、これらが減収になっていきまして、この地方自治体の財政には少な

是非そうなった場合のまた対応もしっかり取っていただければと思います。 　新型コロナウイルスの拡大によりまして、行政手続のデジタル化の重要性が非常に高まってきております。地方税の分野におきましては、やはり銀行窓口等でこの対面での納税というのがまだまだ相当数残っております。この納税者の利便性の向上も含めて、地方団体における事務処理の効率化のために、この非対面による納付手続というもの、これを是非とも充実してほしいと思いますが、総務省の取組状況をお聞かせください。

ありがとうございました。 　今日は地方自治体という立場から総務省に幾つか質問をさせていただきました。地方自治体はもちろん、この政府と同じく、この住民の幸福の向上とそれから安定したその生活というものを目的として様々に取り組んでいるところであります。どうぞ引き続き、是非、私はもう総務大臣は絶対に地方出身の方になっていただかなきゃいけないなと思っておりましたが、金子大臣はまさしく地方を代弁をしていただける大臣と信じておりますので、引き続きどうぞこの地方自治体の支援というものを念頭に置いていただきましてお取り組みいただきますことをお願いいたしまして、質問を閉じさせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の江島潔です。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、全国の新規感染者数でありますけれども、先週比が一を下回るなど、減少傾向に転じているということであります。感染減少の兆しが全国的に出ているんではないかと思います。 　こうした中、私の地元であります山口県を始め、島根、沖縄、山形、大分と、各県が今回まん延防止等重点措置の適用が解除されるということになりました。これ、やはり、各自治体が先手先手で感染対策を講じてきた効果が現れてきているのではないかと思っております。特に、山口県ではちょうど県知事選挙とこのまん防期間が重なってしまったんですけれども、知事は一度も街宣車に乗ることなく県庁にとどまりまして、このコロナ対策の陣頭指

今蔓延しているこのオミクロン株でありますけれども、恐らく確実にこのオミクロン株に関する知見の蓄積というのは進んでいるのではないかと思います。また、これを踏まえた対策が着実に効果を上げつつあるというふうに私も理解しているんですけれども、希望する高齢者等へのその三回目のワクチン接種が今後更に進捗していくことを考えますと、やはり今はもうこの経済社会活動の再開、これを見据えた取組についても同時に考えていくことが大変重要じゃないかと思っております。 　こうした中、岸田総理、昨日の会見で、現在の水際対策を段階的に見直していくということを表明をされました。私もこれは、経済活動の再開にはビジネス目的での入国、それから日本で学びたいという留学生をき

これで終わります。