ただいま議長から御報告がありましたように、本院議員春日一幸君は、去る五月一日夜、肺炎がもとで、入院先の名古屋市立大学病院で逝去せられました。 ここに、私は、皆様の御同意をいただき、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べます。 春日君は、二月の末闘病の床につかれ、一日も早い御快癒を念じておりましたが、病状にわかにあらたまり、再び君のさっそうたる英姿にまみえることかなわず、まことに痛恨のきわみであります。 献身的な御看病に当たられ、百方手を尽くされた御遺族の御心情を拝察するとき、万感胸に泊り、お慰めの言葉もございません。 春日君は、明治四十三年、木曽三川が海に流れ込もうとする位置に近い岐阜県長良川下流部のほとり、海
ただいま警告決議のありましたうち公務員等の綱紀の粛正につきましては、従来から取り組んできたところでありますが、いやしくもこれらの職員が国民の信頼を損なうことのないよう、今後一層綱紀の粛正に努めてまいる所存であります。
ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、国、地方を通ずる行政改革を当面の重要課題の一つとして位置づけ、その推進に取り組んできているところであります。その一環として、昨年末の閣議決定「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」において、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国・地方を通ずる許認可権限等の整理合理化事項について答申の趣旨に沿って措置する旨、決定いたしております。 今回は、これらのうち所要の法律案を今国会に提出するものとされた事項を取りまとめ、こ
御承知のように大変臨調メンバーの皆さん方、行革審の委員の皆さん、旺盛に努力をしていただきました。また国会でもそれを尊重し、御協力をいただきましたことは非常に感銘深いことでありまして、大変なそれなりの成果が上がってまいったところでございます。しかし、何といいましてもこの行政改革というのは、放置しますとこれはどうしても民主主義の時代というものはサービス優先というか、そういう傾向が強うございまして、行政機構の肥大化を招く、これはどこの国でも通有性を持っておると思います。したがいまして、行政改革の必要性というものはお話しのように常にいつもこれは配意、十分留意をしていかなければならない問題だというふうに考えております。 行革審におきまして
これは全く新聞の予測記事でありまして、さようなことは私は考えておりません。ただ、この六月二十七日に一応期限が切れた後をどうするか、これはさっきもお答え申し上げましたようにまだ相談をしておりません。それは、現在総集論文をおまとめになっておるときに、いかにも失礼な話である。 しかし、その予測記事のようなことにしたら、一体今後の問題はどうなるか。今もう実施済みのは御承知のとおりでございますし、推進中のものでも、一般歳出の厳しい抑制であるとか補助金の総額抑制とか国家公務員の減員であるとか、これ推進中ですね。それから当面の課題は、御存じのように国鉄改革の問題、ようやく衆議院でその趣旨説明を終わったばかりで、これから審議をお願いしようという
政府としましては、昭和六十一年の行革大綱、これは六十年十二月二十八日に閣議決定をしまして、各省庁に対する行政の監視、それから救済制度などについても引き続いて既存諸機能の活性化を推進していくとともに、我が国の実階に適合したそのあり方について行政の苦情の事例、行政監視、救済にかかわる既存諸機能等を踏まえつつ、結論を得るよう具体的な検討を進める、こういうところを決めておるわけです。これはオンブズマンですね。 それからもう一つ、白書に書いたらどうだという点につきましては、これは臨調及び行体癖の答申を踏まえて、毎年度の予算編成時において、その時点での行革の推進状況を踏まえて、改革を必要とするものについては実施をしていくべく行革大綱を決定し
どうも失礼しました。よくわかりました。ちょっと私が意味を取り違えておりましたが、白書も閣議の決定を経ておりますので、それを今すぐ改めることはできないという意味を含めながらお答えしておったわけでございますが、当然行政改革を進めていく上には問題も多うございますし、これはやはりいい面ばかりでなしに、結構ずくめでいいはずありません。だから、こういうことはやはり国民の御協力を得たいとか理解を求めて進めていきたいというふうに具体的に説明することは、お示しのように私大切なことだと思います。この点は御意見として尊重して承っておきます。
非常に重要な御質問だと思います。 ＯＴＯ、オフィス・オブ・トレード・オンブズマンですね、これは名称も、貿易インバランスがだんだんアメリカとの間にやかましくなりましてから、アメリカの経済公使の、今転任しましたが、バラクロフという人と話し合いをしましてね、これを取り入れましょうと言って、私も党の国際経済問題調査特別委員長という立場で相談して、あれをつくり上げたんです。そしてまた、政府は政府で閣議でこれを了承して、そして各省庁に強くその指示をしたわけですね。ただ問題なのは、みんな各省庁とも責任の衝にある局長クラスですとね、まあ課長クラスでもこの問題の重要性というものは非常に認識しておってくれますが、経企庁がこのＯＴＯの窓口になって取り
これは本当に重要な御賞用をいただいておると思っておるんです。 今効果が上がっていないなんというようなことは、私ども言えませんね、外に向かって。相当な成果がそれは上がってはおるんです。経企庁でも努力しておってくれます。これは資料も、もし御必要であればぜひお渡しいたしますが、相当な成果は上がっておりますが、いま一歩やっぱり足りないところがあるですね。隔靴掻痒の感があるですよ。そういうことをアメリカの在京、東京の商工会議所の会頭などから聞くにつけても、これはいけない、もっと強化しなければならぬ、これが御質問の法制化したらどうだとおっしゃる意味にも通じるわけでありまして、特にこれオフィス・オブ・トレード・オンブズマンの方にこれやっぱり重
これは、さっき大蔵大臣も御答弁しておりましたように、ちょうど隣同士ですから、毎日、円高の情勢、そして取引量を見ておりますと、ふだんは二十五、六億ドルですな、それが六十億ドルとか、やっぱりスペキュレーダーが何か参加して特に操作しておる様子が見れるわけです。 そこで、確かに現在の情勢というものは円が高くなり過ぎた。しかし、フロート制のもとで介入をするということも、これはなかなか大蔵大臣が言いますように、そう簡単じゃないと思うんです。日本が介入したということになれば、逆にその情報によってまた売り方に回る人もあるだろうし、それに便乗する人もある、そのときの情勢によって。ですから、なかなか大蔵大臣が説明しにくい面があると思いますし、私ども
公務員の方の勤務担当ですから簡単に補足しますと、御承知のように今四週五休制をとっておりますが、六休制に向けて試行中ですね、四分の二で。特に、この八月から郵便局の窓口が銀行と歩調を合わせて閉鎖します。そういうことになれば、この四分の二のせめて四週六休制に向けて、八月のこの動向を眺めながら、人事院が直接我々に勧告する立場にありますが、これはぜひせめて四週六休の方向を進めたいと、こういう努力をしております。 二十一世紀にかけてのスケジュールは、今両大臣から答えられたとおりでございます。
これは行政改革の面から申しますと、やはり聖域は置かない、それから地方の情勢に合ったものはやはり地方にお願いをし、また中央が引き受けるものは中央が引き受ける、そして簡素効率化を図っていこう、こういう見地に立って慎重に検討した結果の答申が前回累次にわたって出ておるわけで、それを踏まえて今度の検討会へと、こうなったわけであります。したがいまして、それはそれと。 それから、さっき村沢さんの御質問にありましたように、地方交付税の交付税率の見直しまでやるんじゃないかと。これは新聞で私も拝見しました。しかし、そういう税の根本に関することももちろん議論の中では出たと思います、マスコミにのる以上は。けれど、そういうことは結論にはなっていないという
これはもう仰せの点はよくわかります。国の財政も苦しい、地方の財政も苦しい、その度合いの違いは国よりは地方の方が豊かなところもありますが、しかし、一々それを今ここで議論しようとは思いません。やはり地方になじむものについては権限委譲もしてそうして担っていただこう、こういうことで適正化を図った、三年間の延長を図った、こういうわけでございますので、その点は御理解おきを願いとうございます。
政府の監督下にある団体に関連してこういう不祥事が出たということはまことに遺憾なことだと私も考えております。 この撚工連事件は、今、総理も答えておりますように、既に司直の手に渡っております。それから共同のいわゆる設備廃棄事業、これについても直接官庁である、所管省である通産省が関係者を出して、しかも逮捕をされたということから、通産省としても二度とこういうようなことがあってはならないということで厳重にこれらの取り締まり、また見直しを行っておるところであります。したがって、我々監察権を持つ総務庁としては、司直の動向は司面の動向といたしまして、とりあえず行政官庁である通産省の対応、そうしてその厳正な対応によって再びこういうことの起こらない
御指摘の点は全くそのとおりだと思います。したがって、主務官庁である通産省の厳正、公平、しかも二度とこういうことが起こらないように、また仕組みに一体どういう不合理があったのか、これらの監察結果を待って、厳重にこれを見守り、注視し、必要があれば私どもが当然公正を期して監察をする、これはありますが、まず主務官庁にゆだねておるというのが現段階であります。
御指摘のように、子供の自殺問題というのは本当に心痛む問題ですね。子供たちが安易に死の道を選ぶ、これは動機や心理が大人の目から見てもなかなか理解しにくい点もあります。今文部大臣が言いましたように、確かに自殺を思いとどまらせるためには家庭の環境、これがやっぱり大事でしょう。それから学校の先生、これはもう警察までが話し合いをしようというぐらいですから、学校が話し合いに入ることは当たり前です。それから地域社会の場で身近な大人といえば親兄弟、そういうところで本当に話し合いをすることのとうとさ、そして命のとうとさというものが話題にならなければならないというふうに思います。 そういう観点から、私ども青少年対策室を持っております関係で関係者に啓
農は国の大本ですから、農業をおろそかにするということはない、これはもう前から申し上げてきたとおりでございます。 例えばバイオテクノロジーなどについては、この乏しい予算の中でも三〇％以上の予算増を見ておる。これは新しい時代に向けて、いわゆる農家が本当に自立できる農家になってもらおうという切なる期待と希望が予算面にあらわれたものだというふうに思います。そして今、定員、補助金の各般の面において随分農林水産省はひどいじゃないかと。おっしゃるように、定員については随分古い話になりますが、昭和四十二年以降三万二千七百三十八人、これだけ削減を実施しております。それから機構についても、昭和四十二年度に比して統計情報事務所の出張所三百十五カ所、食
行政改革の推進に当たってはあらゆる制度を全部洗い直そう、それで聖域は認めない、こういう考え方で当たり、そして必要な部門については配慮をしながら行政の簡素化と効率化を図っていく、こういう原則なんですね。ですから、おっしゃるように、食糧の確保という点についてもやはりこれは重要な問題です。ですから、これをなおざりにするということはあり得ません。 まあ本当は農水大臣が言うことでしょうが、私が私見を差し挟むならば、カリフォルニア米が安いからカリフォルニア米を買ったらどうだとか、そういう雑音が入ることは困るんで、大体日本の歴史というのは、豊葦原瑞穂の国とか、これは大体名称にもあらわれておるように米で成り立ってきたんですから、日本人の体質でも
この問題は、やはり民間の活性化といいますか、地方行政に沿うものはやはり地方に任せる。すべて国が抱え込んで認許可権まで持って監督までするというようなことは限界もあるし、地方の行革も進めなければならぬ。それからまた、民間になじむものは民間でやっていただくということもやはり必要であろう。そのあたりは詳細な討議の上に一つの結論が生まれたものと、かように認識をいたしております。
今お尋ねの国家行政組織法の八条に基づく審議会と懇談会との違いいかん、重要な点だと思います。 審議会等にありましては、審議会を構成する個々の委員の意思とは別の合議機関そのものの意思を決定する、答申等として公の権威を持って表明される。これに対して懇談会は合議機関としての機関意思が決定され、これが公の権威を持って表明されるというふうなものではなくて、行政運営上の意見交換とでもいいますか、懇談の場であると、こういう違いがあるわけでありまして、特にその実行に当たっては閣議で正式に確認をして決定の上で実行をしていく、これが大きな懇談会の基本的な要素をなすものでありまして、審議会の場合の多少拘束力を持つといったような権威は持っていない。あくま
