江田三郎

いまロッキードで大変混迷した状況が起きておるわけでありますが、このことが日本の政治にとって非常に大きなウエートがある課題であるということは言うまでもありません。しかし同時に、政治なり外交、多くの課題は進行しつつあるわけであります。その中で私どもが特に心配しますことは、外交関係で何かつまずきが起きるとその立て直しというものは非常にむずかしくなるということであります。われわれが当面する外交課題はいろいろありますが、その中の一番大きな課題は、私はやはり中国との関係だと思います。 　最近、中国との問題に関連しましていわゆる宮澤発言というものが行われた。宮澤さんはどういう意図で言われたのか、あるいは正確にどう言われたのか、これは私たちにはよ

条約の締結には熱意を持っておる、あるいは双方の間に誤解があるかもわからないので、双方の責任者が話し合うことを考えてもいい、こう言われましたことは一歩前進だと思いますが、なぜ交渉が進まないのか。いろいろな見方があると思いますが、私は最近、機会があって中国へ参りました。中国の李先念副首相その他の人といろいろ話してみましたが、問題は非常に簡単だという理解をいたしました。それは共同声明の第七項、いわゆる覇権条項の扱いをどうするのか、この一点にかかっておるように思うのであります。その点は外務大臣が昨年国連総会の前後に喬冠華外務大臣との会談の中で話されたこともその一点だったと私は理解しておるわけです。 　そこで、そういうところに問題があるのだ

覇権を求めない、また他国の覇権にも反対するということについての総理の御見解をいま述べられましたが、この覇権の問題について考えなければならぬことは、過去において私たちはアジア・太平洋地域において覇権を行使して諸国に大変な迷惑をかけたわけであります。その反省の上に立って戦後日本が始まったわけで、われわれの憲法の精神、戦後日本のわれわれの進むべき道というのは、日本は二度と再び覇権を行使しないのだ、それが原点になっておると思うのです。したがって、この共同声明七項に覇権条項が入れられたということは、ただ上海コミュニケにおいてアメリカと中国との間に同じような合意ができたからというのでなしに、それがどうあろうと、日本として新しい戦後のわれわれの進

私ども中国でいろいろな人と意見の交換をしたわけでありますが、率直に申しまして、どうも平和友好条約は田中内閣の末期においてすでに基本的にはまとまっておったのだ、それが三木内閣になって停滞しておるというような発言もございました。そこから、これまた率直に言わせてもらいますならば、三木総理の行動力というものについての意見もありました。しかし、そういうような見方をするのは好ましくないのではないか、少なくとも一国の総理大臣が、野党の幹部であるわれわれに対して、共同声明七項、この大精神というものを条約に入れ込むことに反対はないと言っておるので、主観的にはどういう評価があろうと、一国の総理大臣が野党の幹部に対してそれだけのことを言っておるなら、それ

先ほど申しましたように、私が今回中国へ参って中国の李先念副首相なりその他の皆さんと話ししたその印象からいきますと、李先念副首相も条約を早く締結する方がいい、こう言っておられるのでありますし、その他の諸国も同じような考え方なんであって、相手のあることということはわかります。しかし、三木さんの考え方はいまおっしゃったとおり、少なくとも私が接触した範囲においては、中国側の見解はいま申したとおりなんでありまして、私は相手もそれを受けて立つ用意があると思います。日本が積極的な態度をとるなら、中国も積極的な態度をとるかという質問に対して、李先念副首相は賛成だ、こう言っておられるのでありまして、私は、いま三木さんの言われる双方の責任者の接触という

世上、宮澤外務大臣はこの次か、次か、その次か知りませんが、やがて日本の総理大臣になる人であろう、こういうような評価もある人でありますから、それだけに外務大臣の発言というものはウエートが大きいと思うのです。私がさっき申しましたように、外務大臣は自分がこういう発言をすればどうなるという計算のわからない人ではないし、また絶えずそういう計算をしておられると思う。けれども、今回どうでしょう、北方領土の問題については、ただ中国とソ連との対立関係をエスカレートしただけじゃありませんか。どういう国益があったのか、あるいは台湾をめぐるマンスフィールド上院議員との考え方にしても、いち早く台湾はこれを歓迎と現地の新聞が大きく報道する、中国はとんでもないと

特にマンスフィールド上院議員との対談が必ずしもマスコミに正しく伝わらなかった、あなたはいまそういう意味のことをおっしゃいましたが、とにかくあなたが何を考えておられようと、内外のほとんどの新聞、それが筆をそろえて、あなたがいま言われるような見解とは違うものを伝えてくるのでありまして、私は大変恐ろしい気がするのであります。こういう問題については、小川大使を通じて中国へも真意の伝達をされたように新聞で見ましたが、同時に、あるニュースによりますと、その際、小川大使は中国のアジア局長から招致された。従来の慣例からいっても、大使が招致される場合には、局長ではない、もう一つ上の人のはずなんだ。それが局長ということになっているのは、それだけでも中国

あなたの発言が不用意であったということをお認めになる、その率直な態度に私は敬意を表します。どうかひとつそういう気持ちで、総理も先ほど来前向きのことを言っておられるのでありますから、この際総理及び外務大臣は、事務当局に対しまして、さようなことの行動を強く指示していただいて、関係を前向きにしていただきたいと思うのです。 　なおいろいろお聞きしたいこともあるわけです。たとえば台湾についての急激な変化というのはどういうことなんだろうか、米台のあの相互安全保障条約がなくなるということが、それが急激な変化ということになるのだろうかどうだろうか、いろいろお聞きしたいことがありますが、私に与えられた時間が参りましたから、そういう点をよく慎重に考え

去る六月五日の当委員会で、水島の三菱石油の事故について御質問したわけでありますが、その後、事態は進んでまいりまして、私ども正確な内容はつかんでいないのでありますが、倉敷市議会また岡山県議会では、いろいろ問題点は残しながらも、三菱石油の操業再開を認めるという方向が出ているように聞いておるのであります。同時にまた、香川県の前川知事は操業再開には絶対に反対だということが新聞で伝えられておりまして、これは一体どういうことになっているのか。この前の委員会で左藤対策本部長は、倉敷市議会及び被害の大きかった関係四県から意思の表明があれば、その段階において対策本部を開いて、政府としてどういう結末をつけるべきか指導するというように言われたのであります

環境庁長官にもまだあるのですけれども、あなたがほかの委員会へ出席を急がれるというので、先にやっているのです。したがって私はなるべく早く終わってもらうようにしたいと思うのですが、的確に答えてください、余り決まり切ったことを回りくどく答えられるとしようがないですから。 　第一は、いまの答えの中に、たとえば香川が反対をした場合には、対策本部としてはどうするのかという問題がすぐ出てきますね。関係四県の中の一番被害を大きく受けた香川が反対した場合には、どうするのかという問題が出てくるわけであります。 　それからタンクの安全性について、木原委員会の中間報告もすでに問題を指摘している。消防庁は、これが安全かどうかを認定するだけの技術的な用意は

岡山県なり倉敷市の方で再開オーケーという態度をとるのも、問題はあるけれども、あの大きな企業が操業ストップする状況で、失業問題もあったり、あるいは下請の経営というようないろいろな問題もあって、いつまでも放置しておくのは気の毒だ。とりあえず認めなければしょうがないではないかというのが、私は底を流れておる考え方だと受け取っておるのであります。岡山県なり倉敷市議会においても、何ら問題なしに、万事これでよろしい、こういうことではないのであって、いろいろな意見が出る、それを県知事あるいは市長として、そういうことについては私が責任をもってやるからということで、一応、了承を得ているわけであります。したがって、最終の指導に当たられる対策本部がどういう

とにかくあの調査報告書を見ると、たとえば、室内実験をやったというようなことが出ているわけですね。だから漁師の諸君から言うと、こんなもの、室内実験なんてばかにするなよということなのですよ。自分たちは毎日海で実験を見ているの、だということであって、やはり今後この調査を深めるためには、漁民の実感というものを十分に踏まえてやっていただきたいと思う。もうすでにイカナゴが減った、そのために回遊が減ったということは異口同音に叫んでおることなのですから。 　それからもう一つの底に残っている残油の問題、これは一体どうするか。

あなたのところの中間報告なり、それからこの間ここで答弁されたことなどからいくと、どうもこの三菱の事故が原因だとは言えないというところだけが出るのですよ。燧灘や大阪湾は知りませんけれども、しかしあの油が流れた地帯に底に残っておるＣ重油について、三菱が何％であるか何十％であるか。どのくらいかは別にして、関係がないということは言えないわけなのです。ところが、あの報告書なり答弁を承る限りにおいては、何か三菱は責任をもう感じなくて済むような、親心ではないと思いますけれども、はなはだ変な感じを受けるわけだから、そこのところはそうではないのだ、三菱にも何％か知らぬけれども責任はあるのだということだけは明確にしておかなければ、住民として納得できない

いずれにしろ、もう時間がないからやめますが、先ほどの左藤次官が本部長としてどういう態度をとられるか、あるいは特に環境庁長官が、この問題の最終段階でどのような指導をなされるかということを、大いに注目しておるということを申し上げておいて、やめます。

水島の三菱石油の事故が起きまして半年たつわけであります。すでに漁業補償も行われ、企業の方は操業の再開を急いでおる、そういう段階に参りまして、これはただ一水島地区の問題というだけでなしに、非常にスケールの大きい問題であり、国会でも取り上げ、政府の方もいろいろおやりになっておるわけですから、最終段階になって政府としてどういうお考えなのか、そのことをお尋ねしたいのであります。 　まず第一に、この事故が起きて以来、政府として直接にどういう措置をおとりになったか、あるいは企業なり地元に対して、どのような指示なり指導をされてきたか、その点からお伺いしたいわけです。

そこで、先ほど申しましたように、企業の方は再開を急いでおる。再開の許可を申請をしておるというように私は聞いておるのでありますが、この際、再開の許可というのはどこがオーケーをすればいいのか。 　　　　〔委員長退席、田中（覚）委員長代理着席〕 　さらに許可するとすれば、どういう条件が整えばいいのか。いままで対策本部としていろいろおやりになったことを、いまお話がありましたが、その調査あるいはいままでの経過から見て、もう許可していい条件になっておるのかどうか、そのことをお聞きいたします。

法的には倉敷市ということになる。しかし問題の性格、その影響の大きさから見て、当然政府が指導をする、こう言われましたが、まずその前に、被害を受けたのが岡山、香川、徳島、兵庫、私は最小限この四県の了承が必要ではないかと思いますし、また、いまおっしゃったような政府の指導——指導というのはいろいろな解釈ができますけれども、四県とともに政府の了承が必要だ、そう考えてよろしゅうございますか。

まだ再開の申請はないということでありましたが、倉敷消防本部の方へは申請がされておるのじゃないでしょうか。消防庁の方、連絡はありませんか。

ないと言えばそれまででありますが、私が先日、水島の工場の方に参りまして、工場の責任者に聞いたところでは、そういう申請をすでにしておるということでございました。さらに岡山県としても、再開にオーケーを与えるとすればどういう条件で認めるべきかということを、すでに県議会の中でも意見の交換がなされておるような状態でありまして、私はいままでの経過から見て、現地対策本部までつくられたのに、そういうあなた方を抜きにして、地元だけでやっているようには思わぬのでありますが、ないと言えばそれで結構でしょう。なければないでよろしいが、もし申請があったならば、どれだけの条件が満たされればいいというようにお考えになるか、それを明らかにしてください。

いまおっしゃったことについて若干疑問がありますので、お尋ねしますが、まず、流出した油の回収という問題でございます。 　これは、たとえば岩の割れ目に油が入っているとか、あるいは砂の深いところに浸透しているとか、そういうものが、気温が上がってまいりますと、だんだんと出てまいるわけです。現にまた出つつあるわけであって、完了はしていないと思うのですが、そういうことは一体どうされようとするのか。あるいは、もう一つもっと大きな問題は、流れたＣ重油がかたまりになって海底に沈でんしているのではないかということが言われておるのであります。これについては先ほどの環境影響総合調査の中でも取り上げられておると思うのでありますが、これは一体どうなっておるの