江田三郎

いまの大臣のお答えのように、そういうことは、長期にわたって契約栽培などはしない。しかし、あなたのおことばの中にもありましたように、米の需要ということ、この要請にこたえていかなければならぬと言われておるわけでありますが、一体日本の米というものは、今後どういうことになっていくのか。また米審が始まりますけれども、ややもすると、この米価審議会などあると、一般の国民の受け取り方は、米というものはいつまでも安心して食えるのだということが前提になっておるのじゃないかと思うのです。そこから、米価についても、その角度からの発言が多いように思うのでありますが、いま私が申すまでもなく、この二、三年来米の収穫は減っております。これは一体なぜ減ってきたのか。

人口は申すまでもなく年々ふえていくわけです。そして一方において最近の情勢を見ると、耕地は、新しくできるよりもつぶれるほうが多いわけです。そういうことを考えたときに、ことしの輸入計画が八十二万トンだと言われますが、この八十二万トンというのは、あなたの考え方では、特に昨年度気象条件が悪かったから八十二万トンになったのだという考え方なのか、それとも今後この程度のものは続く、あるいは人口増なり耕地の壊廃によってこれはふえるという考えなのか、ただばく然と努力をするとかつとめますとかいうことでなしに、もっと具体的に答えていただきたい。

あなたは農林省がこういうことをやっておるという自慢をされたところで、これはどうでもいいのです。なかなか実績があがっていないということは、だれも承知しているわけです。私がお尋ねをしているのは、昨年及び本年度の八十万トンとか九十万トンとかという輸入量というものは、異常なことであって、これは今後減るのだという見方なのか、今後さらにふえるのだという見方なのか、その点、はっきりしていただきたいというのです。

日本の食糧問題を心配される人々の中には、昨年及び本年度の輸入量というものは、気象条件が悪かったからこういうことになったんだ、したがって、将来は輸入量がもっと減るのだという見方もあるわけです。そういう見方をする場合、そうでない見方をする場合、食糧政策のあり方、したがってまた、農業政策のあり方というものは、大きく変わってこなければならぬ問題でありますから、私はその点をはっきりと答えていただきたいと言っておるのでありまして、ただ、いまのような答弁では、われわれとしてはまことに不満足な印象しか受けないわけであります。大臣も農業と長く取っ組んでこられたお方なんですから、もう少し自信を持ってはっきりと答えていただきたい。

あなた方は野党にしっぽでもつかまれてはならぬという配慮かどうか知りませんけれども、いつも楽観的なことを言われるわけです。しかし、日本の農業問題というものは、そういう楽観を許さない条件が出ていると私は思うのでありまして、とにもかくにも昨年度食糧とえさとで一千万トンの輸入をしたということは、これは全くたいへんな問題だと思うのです。しかもそういう中において、経済同友会のように比較的進歩的な経営者の団体といわれる諸君も、まだ現在の自給度を下げていいんじゃないか、イギリスの四五％までにはいかないけれども、もっと下げてもいいんじゃないかというような考え方がある。しかし、先ほど来東南アジアや韓国の情勢を聞いてみましても、そう簡単に外国食糧の輸入と

これから十カ年で土地改良をやるということなんですが、十カ年ではたしてどれだけのものができるのかということです。さらに、新しい耕地をつくるんだといったところで、現に、農林省が干拓として開いたところが、いつの間にか工業用地と変わっておるようなところがたくさんあるじゃありませんか。鉄道の沿線から見ても、どれだけの耕地がつぶれておるかということを考えたときに、あなた方のそういうような考え方は、希望的観測としてはあっても、現実の問題としてはなかなか出てこないのです。農林省というものがあって、日本の農業技術の進歩なりあるいは生産の拡大なりにいままで努力されたと思うのですが、せんだって当委員会においてあなた方の発表によると、単位面積当たりの米の粒

終戦当時幾らで、いま幾らになったというようなことを言われたところで、それじゃ一体工業生産のほうはどういう率かということを考えてみられたら、そんなに大きなことは言えないじゃありませんか。それよりも、あなたが担当しておられるこの二、三年来は、米の収穫は減っているんですよ。隆々として米の生産が伸びて日本の農業が発展しているなら、こういう条件は起きなかったはずでしょう。現に減っているという事実をどう判断されているのですか。

私が知っておろうと知っていまいと、あなたの信念は申し述べられたらけっこうだと思う。ただ、ことばの羅列だけでは困るのでして、もっと的確な答えをしていただかなければならぬと思うのです。 　いま大臣があげられた、また農業白書にも触れておるところの、たとえば兼業化の問題というのは、最近の農林統計を見ても、ふえているのでしょう。条件は悪くなるということなんでしょう。労働力が減るということも、日本の資本主義が発展するという前提に立てば、これまた農業にはマイナスの条件が出てくるわけでしょう。しかし、あなたのほうは、たとえば機械によって省力農業をやると言われますけれども、いまあなた方は、日本の大型機械による一貫経営というものは、一体どういう機械を

官房長のいまのお答えの中で、食糧政策というものを考え直していかなければならぬ、かつて農業基本法のときに、これからの成長部門は果樹や畜産であって、米のごときはもうたいしたことはないのだというような指導をなさいましたけれども、これを大きく変えていかなければならぬという反省をされておることはけっこうだと思うのですが、ただ、それに伴うところの政策の裏づけがあるのかどうかということが問題になってくるわけです。私は、そういうようなことについては、もっと国民に実態を知らすべきだと思うのです。多くの国民は、まだ米というものはどこからでも買えるのだ、心配ないんだというような認識を持っている。そこから農業政策について誤った圧力がかかってくるわけです。あ

六〇を割るということになるのは、これは当然のことなんでありますが、常識的には、食生活の高度化というものは、でん粉食率が下がることというように一般的にはいわれておるわけでしょう。そういう中において、たとえばアメリカのごときは二四％ぐらいになっておる。米を食いなれた日本人がアメリカの食生活にそのままいくとは私は思いませんけれども、大体現在のヨーロッパあたりで、ほとんどの国が五〇％あるいはそれ以下のところにいっておるわけで、西ドイツにしても三八％というような数字が出ておるわけであります。したがって、日本が経済が成長して、いわゆる先進国だというようなことがいわれる段階になれば、しかも昭和五十年ということを考えていけば、当然日本のでん粉食率も

大臣の答弁は、発音は聞こえるのですけれども、意味はよくわからぬので、別に無理して答えていただかなくていいです。事務当局でいいですから。 　そこで、官房長は、でん粉食率を六〇％以下ということを言われましたが、私は、近代国家ならば、どうしたところで五〇％前後にいかなければならぬと思うわけであります。そのときに、一体土地生産物の総カロリーというものは、どうなるのか。現在の六四％として、一人の一日当たりのいわゆるオリジナル・カロリーが三千四百幾らになっておると思うのですが、それが五〇％あるいはその前後ということになると、その倍以上の総熱量が必要になってくるわけでしょう。それが一体どこまで日本で生産できるのか。ただ希望的観測だけでなしに、そ

さっきも申しましたように、土地生産物の総熱量というものは、ほとんど現在の倍にならなければ計算は合ってこないと思うのです。そういうときに、昨年のえさと食糧の輸入量が二十億ドルということ、この数字でも私はなかなかゆるがせにできないことだと思いますけれども、将来、いま申しましたような、ほとんど倍以上の総熱量が要るという段階になると、たいへんな輸入量になってくるのじゃないか。しかも、そのときには、世界の食糧市場というものは、完全な売り手市場になっておると思うのです。あるいは東南アジアあたりでえさをつくりましても、御承知のように、世界の貿易開発会議において、いわゆる南北問題からして、低開発国の第一次産品の買い上げ価格の引き上げということが強い

現在の倍程度の輸入量というものは、私はきわめて甘い考え方だと思うわけです。大臣あたりが宣伝されるところの国内農業の近代化がいわれるようにできても、それでもなかなかそういう数字ではおさまらぬと思うのです。もっと大きなものになってこざるを得ぬと思うのです。何しろ国民の食べることなんです。しかも農業というものは、ことし方針を変えたからといって、すぐに実りがあるものでもないことは言うまでもないわけでありまして、そういう点については、もっとはっきりとした見通しを持ち、そういう真相を十分に国民に納得させる中で、政策を立てていただかなければ、から回りに終わると思うわけです。 　私は、なおいろんな問題を質問したいわけで、たとえば牛肉の問題にしても

ちょっとさっきの松井さんの質問に関連してお尋ねをするのですが、先ほど松井さんが熱帯農業の試験研究のことについて触れられたのは、要するに、日本の食糧の不足をカバーするだけの目的でやっているのではないかという質問があったのですが、大臣の答弁は何かわけのわからぬようなことを言われたのですが、ここで熱帯というのは、具体的にはどこをさしているのですか。

そこで、東南アジア中心というふうに言われたのですが、沖繩はどう考えられるか、この際、沖繩を対象に入れて考えておられるのですか。

だからあなたの答えは、やはり東南アジアということが出てきて、沖繩と私が言えば、それも含むんだ、こう言われるのですけれども、実際沖繩の農業というものを見た場合、甘蔗にしたところで、あるいはパイナップルにしても、きわめてお粗末な農業です。しかも甘蔗をやったところで、家畜が全然いない。これは農業とは言えぬわけです。沖繩に対して社会保障その他の面においてわれわれも積極的な協力をしなければならぬ。いま植民地がどうとかいうむずかしい問題は一切触れませんけれども、そういう中で沖繩農業をどうするかということは、これは東南アジアよりもまっ先に取り上げなければならぬ問題じゃないかと思います。だから、そういう中でどれだけ沖繩のことを考えておるのか。かりに

いま大臣のお答えを聞きましても、沖繩農業がこのまま捨ておけないんだということは十分に認識しておるようであります。したがって、私どもは、当然今度の新しい仕事の中に相当沖繩にウエートを置いたことを考えておられると思っておるわけです。だから、あの構想の中で、沖繩についてはどういうことをしようかという具体的なお答えだけ伺えばそれでけっこうです。

あといろいろ言いたいことがありますが、関連ですから、それだけ聞いておけばけっこうです。

私は、日本社会党を代表して、現在進んでおります春闘を中心に、政府の所信を伺いたいと存じます。質問は具体的に行ないますので、答弁も具体的にされるよう、あらかじめ要望しておきます。 　私ども社会党の国会議員団約百二十名は、去る三月十八日、列車の運転台に乗って、国鉄の状況を実地に調査いたしました。そのとき私の乗った車の勤続十六年の車掌さんは、本俸一万九千八百円、妻と子供が二人、妻は一個二十銭の電気セット入れの内職をやっているのであります。事故を起こせば、命を失ったり刑事罰に問われる国鉄労働者が、このような状態にあることを、池田総理は知っておられるのか。知っておられても改善の必要を認められないのか、まず、この点からお尋ねいたしたい。（拍手

農業基本法の内容の質問をいたす前に、まず衆議院の段階における基本法の扱い方につきまして、総理のお考えを承りたいのでありますが、私があらためて申すまでもなく、農業基本法は、農業憲法、将来の日本の農業の長い進路を決定する重要な法案でありまして、私たちもあるいは民社党もそれぞれ農業基本法の提出をいたしておるわけでありまして、私たちはもとより私たちの案が一番いい、こう考えます。しかし、おのおのそれぞれ長所もあれば、欠陥もあるわけであります。そういう点については、百年の大計をきめるものだけに、十分な審議をしなければならぬ。特に基本法は、非常に抽象的なものでありますが、これが内容を十分究明しますためには、基本法に基づく関連立法の審議も並行して行