江田三郎

何か聞いておってもちっともわからないのであります。大体同じならなぜ今まで耳なれたお言葉をお使いにならないのですか。何か新しい言葉を使ってこけおどしをしなければ通用しないのですか。

精神的な意味ということになると、毛利の三本の矢を待つまでもなく、私たちは共同という言葉を昔から使ってきておるわけで、協業という言葉はなじまない言葉でありますが、その言葉はどうでもよろしいが、一体今後協業という言葉の中に、基本問題調査会の答えを見ると、協業組織と協業経営というものと二つあるようでございますが、あなた方が今後協業という場合には、どちらへ一体重点を置こうとされるのか、またその協業というのは、どの程度の協業を考えておられるのか、そういうことをはっきりして下さい。

今の農林大臣の答えからいくというと、農林省の基本問題調査会で使っている言葉でいって、協業組織というものは、これは今後も助長助成していくのだ、しかし協業経営、土地を一緒にしたり、あるいは労働力を一緒にしたりするところの協業経営というものに対しては、非常に消極的な今態度をお示しになった。しかしそんなことで一体やれるのかやれないのか、たとえばこの基本問題調査会の答申の中の所得倍増計画の中をとって見ましても、たとえば水田においては二十町ないし四十町の経営、あるいは畑作においては四十町ないし六十町あるいは搾乳では三十頭から五十頭、鶏では六千羽から二万羽というようなことがずっと書かれておるわけでありまして、これから十年後の協業の内容は、技術的可

それでは、今の協業組織の場合に、少なくとも今後の方向としては、二十馬力とか四十馬力というような大型トラクターを中心にしたような、そういうことを指導の基本方向としてとられますか。

農林大臣はどうでもいいのですけれども、総理にお考えを願いたいのは、今いろいろ機械を使っているのでございます。しかし、これは総理もよく知っておられるように、あの小型の自動耕耘機であれでやって一年間に何日稼動さしているのか、また何寸振り起こしているのか、中には荷車を引っぱって道を走っておりますけれども、歩く方が速いような速力で走っている。あれは私は悲劇だと思います。ただ、ああいうものでも買ってやらないと、息子が百姓をしないからしようがなしに買ってやる。そういうふうなもので今後世界の農業と太刀打ちしていかなければならないということになれば、どうしても近代化を促進していかなければならない、あるいは資本装備をもっと高めていかなければならない。

総理ちょっとお答えをいただきたいのですが、一体どのくらいのトラクターを使ったらいいかとお考えになっておりますか。それによって土地改良のやり方も全部違うのですから。だから農林大臣のように、ああもある、こうもあるでなしに、あなたは一体どのくらいのトラクターを使わそうという考えを持っておるか、それによって同じ協業といっても、協業の内容が違ってくるわけですから。

それは逆になるわけです。どういうような機械を使うかということによって、今後のたとえば土地改良をするにしたところで、単位面積をどうしなければならぬかということが出てくるわけです。何馬力の機械ということを国が指定できますかと、こう言われますけれども、それじゃ、一体パイロット・ファームというものはどうするのであります。モデル農場というものはどうするのであります。モデル農場とかパイロット・ファームというものは、農民にこれからあるべき日本の農業の姿を示しておる。そのときに国は一体何の経験もなしにやるでありましょうか。そうじゃなしに、十年後の姿、日本の農業のこれからの姿というものはこういうようなやり方をしてもらいたいのだということを示していくわ

まあ、そういう表現ならとにかく昭和三十六年度農業基本法というだけのものであって、少なくともこれからの農業憲法といわれたり、あるいは農業に百年の大計を与えるんだというようなことにはなってこないわけでありまして、そういう答えでは、日本の農業の国際農業との競争なり、あるいは所得の均衡なり何なりについて非常に甘く考えておられるのか、もしくは農業を発展させないことが、都市に対する低賃金労働者の供給源としていいとお考えになっておるのかどちらかだということになると思うのであります。そこでこの経営の問題はそういうことになりましても、もう一つ問題になってくるのは、消費構造が違ってきた。従来の澱粉から優良な蛋白や脂肪に変わってくるのだということで、さら

私の質問がはっきりしなかったと言われるんですけれども、米は、もう一ぺん繰り返しますけれども、これ以上あまりふやさなくてもいいでしょう。反対に、畜産物は大いにふやそうというのでしょう。七倍なり九倍にふやすというわけでしょう。そのときに、選択的拡大でやれと、こう言われましたところで、米は一日働けば九百円になるんだ、乳の方は一日働いて二百円にしかならぬのだ。もちろんその年間労働日数は違います。違いますけれども、こういうような大きな隔たりがある中で、将来畜産物をもっとたくさん作っていかなければならない、七倍にも九倍にもしていかなければならないということが実際にできるかどうかということ。農民は何も社会奉仕をしているんじゃないのでありまして、そ

だから、どうしたらいいかということを考えていかなければならぬというのだから、私はその考え方を聞かしてもらいたい。もうこれはきょうの問題なんですよ。とにかくこれからは牛乳の生産はふやしていかなければならぬのだ、畜産はふやしていかなければならぬのだ、こう言うのだけれども、しかしあまりにもこういう違い過ぎる労賃の中で、これが選択的拡大という中でやれといったところで、農家の、乳を生産した酪農家の生産者手取りというものを画期的にふやすということをやっていかなかったら、やろうとしないじゃありませんか。結局今の中でやったら、米もあるし麦もあるし、畜産もあるでしょう。まあミカンは別にしますけれども、あとは米が一番いいじゃありませんか。今まで米という

そういうようなことを、何を言っておられるのかよく、わからぬのですが、やはり今でも土地を開くといったら、お百姓は水田を作るということを第一に考えるわけです。何も将来、米を何ぼ作るか、麦を何ぼ作るか、あるいは乳を何ぼ生産するかということは、これは農民自身がやるわけですから、農民としては何が一番割に合うかということを考えてやる以外にはないわけです。そうするというと、現在のような一日当たりの労賃から考えるというと、選択的拡大という言葉は使っておられますけれども、そんなことでは将来、そういう食糧の需給構造というものは変なことになってしまうのではないかということでありまして、これは今の答えでは答えになっておりませんが、ただたとえば畜産については

とにかくこの数字がただ参考だけだというなら仕方はありませんけれども、かりにそういうようなものがあるとしましたところで、どうもこういうような数字で総理もこれは政治じゃない、こんなことはあまりにも合理主義で、経済合理主義ばかり政治じゃないと言われましたが、従ってこれはうんとふえると思いますから、それならそれで今後農業等に対する投資、あるいは融資というものを十年間におよそどのくらいに見ておられるのかという資料を出していただきたいと思うのであります。そうしないというと、選択的拡大ということが、ただ底の方の裏づけがなければ価格の面だけで調整をしていかなければなりません。そうするというと、先ほど申しましたように米の統制は一体どうするのかというこ

需給均衡価格ということになってくるというと、そこで貿易自由化の問題ということが大きくからんでくるわけでありまして、私はさっきも申しましたように、たとえば消費構造の変化という中で、畜産なり果樹なりというものを成長作物としてみるのだというのに、現在の需給均衡価格では牛乳は一日二百円にしかならず、米は九百円になるのだ。従って、これではとても望むような農業生産が十年後において、耕種農業は五割増しで、畜産は九倍になるというようなことにはなっていかないのだ。そこでそれを補う、もしその価格政策について需給均衡価格というものをとっていくのなら、それならば思い切ったこの構造改善のための国の投資ということがなければならぬということになるわけです。ところ

だから長期の見通しについて、たとえば牛乳は幾らになるだろう、あるいは豚肉は何ぼ生産するであろうという場合には、もしそれだけに終わっておれば、豚肉は今後二倍になるのだ、牛乳は三倍になるのだということだけ示されるということになると、勢い成長性の高いもので一つやろうじゃないかということで農民諸君はそれと取っ組むということはこれは必至でしょう。じゃ、そのときに一体値段がどうなるかということは一向わからぬのだということでは、あまりにも長期の見通しを示したことに対する責任性がないといわなければなりません。当然長期の見通しを示すのなら、そのときの牛乳の価格はこれくらいであろう、豚肉の価格はこれくらいであろうという一つの予示価格というものが示されな

そこで最初に私は申し上げました、一体日本農業が今日行き詰まったのはどこに原因があるか、われわれは政治の責任ということを痛感をしているわけなんです。そうしてこの日本農業を建て直すためには、政治というものがもっと責任を負わなきゃならぬということを言ったわけなんです。長期の見通しといいましたところで、たとえば農林大臣は過去における、農林省のやったことを一つずつ検討していただきたい。桑を抜いたら繭が上がったり、そうして今度は養蚕振興だというからやれば今度は下がってみたり、皮肉な言葉を吐く者は、大体政府のやり方と反対のことをやっておれば間違いないでしょうというようなことを、皮肉な言葉ですけれども、そういう言葉さえ農民の間に伝わっておるわけです

私は、日本社会党を代表いたしまして、総選挙後最初のこの通常国会にあたり、池田首相の所信をただしたいと思います。 　まず第一は、昨年五月十九日以来失われた議会の権威をどうやって回復するかであります。議会政治が権威を保つための第一の条件は、選挙が正しく行なわれることであります。私は、選挙中の三党首討論会におきまして、悪質な買収事犯の明らかなものは、司直のさばきを待つまでもなく、進んで党として処断しようではないかと提唱いたしましたが、残念なことに、池田首相からは、自分個人の選挙は公明選挙だという、答えにならない答えを聞かされただけであります。すでに幾人かの当選議員が悪質買収事犯として取り調べを受け、中には、過去の選挙において選挙取り締ま

首相は、昨日の衆議院の加藤質問に対しましては、まことに威勢のいい答弁をなさったのでありますが、本日は全く精彩を欠いた答弁になり、しかも、内容のぼけた答弁でありまして、私は、若干再質問をしたいと思います。 　選挙の問題については、あなたの党に、何人かの悪質な買収事犯、しかも、中には、さきに検察の首脳にあったというような人が出ているのを、これを裁判の確定までほうって置くのかどうかということであります。同時 　に、もう一つは、もう選挙法の改正は、今さら審議会を作るのでなくて、答申案の出ている部分はすみやかに立法化するかどうかという点なのであります。この点の答弁をいただきたい。 　それから、ラオスの問題が心配される方向に行っていないと

来る三月三十一日付をもちまして、社会労働委員長久保等君から、議長あてに委員派遣承認要求書が出ております。この内容は、目的は、国民年金法案について地方における利害関係者び学識者の意見を聴取し、同法案の審査に資する。派遣委員は、第一班、柴田栄、木下友敬、竹中恒夫。第二班、谷口弥三郎、坂本昭、田村文吉の諸君でございます。派遣地は、第一班愛知県、第二班宮城県。期間は、第一班は昭和三十四年四月三日から四月五日まで三日間。第二班は昭和三十四年四月三日から四月五日まで三日間。こういう派遣要求書に対しまして、同日付をもって議長はこれを承認されております。そこで、私は議事進行上重大な疑義を持つものでありまして、おそらく職権をもって本日の会議を開かれま

整備促進というものがよくわからぬのです。何を一体整備するのか。局長の説明を聞いておると、ただ負債の話やそれから統合というようなことばかりが言われておるのだが、農業協同組合というものは、統合したり、負債ができなくなるようにしさえすれば、それで目的を達しているのかどうかということを、私よくわからぬからお聞きするわけです。なるほど統合はいいと思うんです。しかし、統合をして大きくなった農業協同組合というものは、どういう事業をやっていくのか。まあ普通に見ておるというと、統合して大きくはなりますけれども、結局やっている事業というものは、信用面なりあるいは流通面の仕事が強力になるというだけで、だんだんと大きくなるにつれて、零細農民というものは置き

ただ、整備促進なり、この特例措置法が昭和二十五、六年のあの農協の行き詰まりの跡始末をすることに必要だということは、これは私どもも否定しないのであります。しかし、もうそろそろもう少し根本的なことをお考えになったらどうか、まあ局長の今のお話を聞いても、こういう問題もある、こういう問題もあるけれども、どれもうまくいっていない、うまくいかそうというだけの熱意がないのじゃないか、あるいはうかつにこう飛び込んだら、八幡のやぶ知らずみたいになってしまうので入れぬということかもしれないけれども、われわれ最近のあなた方の指導方針を見ていると、農業協同組合というものがどういう役割を果さなければならぬかというその根本が忘れられて、ただ今あるところの負債を