長々と答弁、ありがとうございました。 その答弁は、本当に先人の思いを踏みにじる答弁だと思いますよ。 皆さん御承知かもしれませんが、昭和五十年、三木内閣で二兆円少々の赤字国債を十何年ぶりに発行したときの、当時の大蔵大臣は大平正芳先生でしたね。当時も、大蔵省の事務当局が、赤字国債を発行するのなら恒久法をつくろうじゃないか、毎年毎年審議するのは面倒くさいと言っていたにもかかわらず、言下に当時の大平正芳大蔵大臣は否定をされ、こうおっしゃったそうですよ。 大平大蔵大臣は、こういった麻薬のような特例公債、赤字公債を発行する、それについて毎年毎年、要するに、この特例公債法案を成立させる苦労をすることによって、赤字国債を抑制していこうと
まあ、どう強弁されようが、今の財政法の例外を認めるわけですから、今までの原則から外れている。何よりも国会のチェック、国民の代表である国会のチェックをないがしろにする。我々も、予算と特例公債法案は一体に毎年処理すればいいと思いますよ。それをここまで延ばされたのは民主党の思惑ですからね。そこは一つ指摘しておきます。 では、本体の質問に入りますけれども、まず、このボードをごらんいただきたいと思います。 特例公債法案の成立がおくれているということを口実に、九月に政府は閣議決定をされ、各種予算の執行を抑制してこられました。 大体重立ったものを挙げると、このボードを見ていただければ、九月—十一月の三カ月間で、地方交付税、これは一番地
それでは、総務大臣に質問させていただきますが、この地方交付税の交付の抑制の結果、各種地方公共団体が一時借入金をしていると思いますね。その額と金利負担について簡単にお答えください。
これだけの予算執行を抑制し、地方交付税関係では、具体的に地方公共団体に六千三百億円の借入金、それに伴う金利負担五千七百万円、これは上乗せで負担がかかっているわけですよ。ここまで実害を与えてまで抑制をしなければならない理由は全くないと、みんなの党は考えております。 それが、次のボードを出していただきたいんですが、平成二十四年度の予算総則八条には、まさにこうした資金繰りのために財務省証券、これは短期証券という国債ですが、及び一時借入金を二十兆円を限度として出せるというふうに、これは予算総則ですから、国会の議決があり、国会の意思でありますけれども、なぜ、わざわざこうした国会から政府に授権がされている二十兆円という資金繰りのための短期証
ちょっと、御自身の頭で考えて御自身の言葉で言ってくださいよ、財務大臣。読み上げるのはもううんざりですよね。 では、お聞きします。 先ほど樽床大臣から御答弁あったとおり、地方自治体は借入金をやっているんですよ。 今、簡単に言うと、財務大臣が言ったのは、このボードにある財政法の七条二項に「財務省証券及び一時借入金は、当該年度の歳入を以て、これを償還しなければならない。」と書いてあるから、特例公債法案が成立しなきゃ償還できないから発行できないと言っているんです。 では、お聞きしますが、地方自治体は、さっき言ったように六千三百億円の借り入れをしているんですよ。同じ条文が地方自治法二百三十五条の三にあるにもかかわらず、地方自治
それは財務大臣、ちょっと考えればわかるんですよ。あなた方が強弁しているのは、財源の裏打ちがないから短期証券は発行できないと言っているんですよ、あなた方は。同じじゃないですか、地方自治体も。地方交付税法が成立していても、それは法律ですよ。法律で予算が自動的についてくるんですか。違うでしょう。こんなものは初歩中の初歩ですよ。 だから、これはこういうことなんですよ。財政法というのは行政法規であって、行政府を縛るんですよ。そして、これも常識ですけれども、予算と法律というのは別形式で同格ですから、政府としては、なるべくこれは一致させるように解釈しなきゃだめだ。 今回はその例外で、あえて食い違うように解釈をして、国会の議決で、直近の議決
社会保障と税の対立軸をはっきりして戦うことを宣言いたします。 どうもありがとうございました。
みんなの党の江田憲司でございます。 あすの日程がどうやら決まったようでございまして、この特別委員会で二時間ちょっとの審議の上採決、あしたの十三時、本会議で採決ということだそうです。 まず冒頭に、断固として我が党として抗議をいたします。社会保障の関連五法案については、御案内のように、こども園の撤回であるとか、高額所得者の扱い、年金ですね、低額所得者への扱い、そういったものについて根幹的な修正が行われている。プラス、自民党さんが出されている新法まである。これまで百時間を超える審議をしてきた対象の中身が随分変更されるわけですから、それを十時間少々で採決してしまうというのは、これは、はっきり言うと議会制民主主義の崩壊だというふうに思
今、野田総理がおっしゃったソブリンリスクと言われる国のリスクという問題は、さっき私が申し上げたように、二〇〇〇年前後にもあって、今初めて出てきている問題ではないんですね。 それから、野田さん、そこが一番違うんですよ、我々と。野田さんは、もう待ったなしだとおっしゃる。しかし、我々も、未来永劫待ったなしと言うつもりはないですよ。野口悠紀雄先生なんかは十年は大丈夫だとおっしゃっていますが、私も、これは定量的にきっちり決められる議論じゃないけれども、少なくとも五年は大丈夫だと思っています。 それはなぜかというと、結局、今、外国人が売るといったって、五％分ですよ。では、それにつられて日本の銀行や生保が売りまくっちゃったら、自分の首を絞
私も、今回の五法案で、全く評価する点がないとは申し上げませんが、ただ、皆さんが三年ほど前におっしゃっていたことは、いい悪いは別にして、最低保障年金をつくるんだ、後期高齢者医療制度を廃止するんだ、まさに年金や医療の抜本改革をおっしゃっていたんでしょう。それで政権をとられたわけですよ。それが、今回どうなったんですか。 国民が望んでいるのはそこなんですよ。医療や年金、昔、自民党さんは百年安心と言われた。本当の意味での百年安心の医療、年金をつくってほしい、民主党に対する期待はそれだったんですよ。それが一年先の何とか会議に先送りされたことは事実ですからね。そこは、国民の判断はそういうふうになっていると思いますから、もうこれ以上申し上げませ
増税と成長は絶対に両立しない、そんな経済理論はないということを断言して、終わります。どうもありがとうございました。
みんなの党の江田憲司でございます。 既に報道で流れておりますが、きょうの午前中の修正協議で、自民党、民主党の間で、消費税二段階増税については合意をした、一方で、社会保障のところは平行線に終わって、またあした以降協議するということが報道をされております。 それから、きょう一日、これまでの委員会審議を聞かせていただきましたが、総理、こういう理解でよろしいですか。 今、この委員会にかかっている七本の法案、二本は増税関係、五本は社会保障関係、これについての修正協議を十五日までに全力を挙げて合意に向けて努力すると。一方で、御党が政権交代選挙のときに掲げられた、例えば後期高齢者医療制度の廃止であるとか最低保障年金の創設であるとか、そ
それでは、きょうもいろいろ意見、質問が出ておりましたが、要は、自民党さんは、御党の提案、最低保障年金にしろ後期高齢者医療制度の廃止にしろ、反対の立場でおられますから、こういった問題についてもこの修正協議の対象になっているという理解でよろしいんですか。
我々みんなの党の立場をはっきり申し上げますと、今御提案のいわゆる総理がおっしゃる社会保障と税の一体改革法案なるものは、私どもは全く認めておりません。 それは、なぜかといいますと、はっきり言えば、御党が提案をされているような最低保障年金、年金の抜本改革、後期高齢者医療制度の廃止を含む医療制度の抜本改革、こういったものの提案が法案の形でされていない、具体的な制度設計が提示されていない。後期高齢者医療制度の廃止は今国会に出されるんですか。 最低保障年金はもう来年の国会だという中で、やはり一番国民が望んでいる医療や年金の持続的な、安定的な確保、昔の言葉で言えば、百年安心の医療制度や年金制度、こういったものが具体的に提案をされないまま
それは早く提案をしてください。ほぼ二週間前に幹事長会談をやって、あとはナシのつぶてですからね。今週提案があるというなら私どもも積極的に対応いたしますから、ぜひ提案をしていただきたいんですけれども、ただ、総理、この前私におっしゃったことは、これは議事録を取り上げましたけれども、大変私は、大賛成だと思ったんですね。 総理がおっしゃったことは、もう一つ大事なことは、やはり定数削減なんですね、定数削減。これは、でき得ればというか、何としてでもこの法案の採決の前には結論を出さなければいけないと強く思っていますと。 私は、これはやはり、総理であり、かつ民主党代表でいらっしゃいますから、まさにリーダーシップを発揮された局面だと思ったのです
まあちょっと、歯切れがまた悪くなって非常に残念ですけれども、いずれにせよ、これは努力をされるということですから、しっかりと。 総理は、思い起こしていただきたい。私が私鉄のパスとかなんとか取り上げたときに、そういう多方面にやるよりも、これが一番大事なんだから、これを絶対やるんだとおっしゃったんですよね。私も、そんな戦線を広げるつもりはないけれども、これをやる。 いや、これは本当にやらなきゃいかぬと思っていますからね。それで、非常にいいことを聞いたなとここで確認した覚えがあったんですが、今の言葉を聞くと、本当に残念だというふうに言わざるを得ません。 そこで、この前も、先週、安住大臣といろいろ議論をした。今の日本の財政状況を見
安住大臣はそうおっしゃるんですが、では、もう一つ財務省のホームページの資料。全く反対のことが書いてあるんですね。 とにかく格付会社は「日本の政府債務が「未踏の領域」に入ると主張しているが、巨額の国内貯蓄の存在という強みを過小評価しており、また、戦後初期の米国はＧＤＰ一二〇％超の債務を抱えていたし、一九五〇年代初期の英国は、同二〇〇％近くの債務を抱えていたという事実を無視している。」と。要は、これだけ抱えていても安定をしていたという事実を無視していると。これは財務省が言っているんですよ。そして、「貴社の格付けは、日本政府の債務支払い能力に対する市場の信頼を反映した低い実質金利とどのようにして整合性をとっているのか説明がされていない
いや、財務省のＯＢの方を言っているんじゃない。私が言っているマインドコントロールという意味は、これは片山善博さん、お身内だった総務大臣もおっしゃっていることで、結局、増税に都合のいい数字しか言わないんですね、さっき言ったように。増税に不都合なこういった数字、さっき出した数字は一切国民には言わない、こういうことなんですね。 それから、九十兆で四十四兆の話は、では、早く削ってください、五年前、自民党政権時代には八十二兆円が一般歳出だったんですから。その後、リーマン・ショックがあって、特異要因があって麻生政権でふえましたけれども、特異要因も去ったんだから、ちゃんと削ってください。今、九十三兆円なんですから、八十二兆円が交付国債を入れる
どうもありがとうございました。
まず冒頭、寛仁親王殿下の御逝去を悼み、我が党からも心から哀悼の意をささげさせていただきたいと思います。 さて、きょうは、我がみんなの党に一時間弱もお時間をいただきまして、この機会をおかりしまして、与野党の理事の皆様には心から御礼を申し上げます。 いつも私は、予算委員会、この特別委員会でも大体二、三十分でやれと言われまして、そこにかかっている時計とにらめっこしながら時間に追われて質問するものですから、早口になったり大変声を荒げたりして失礼などもあるんですけれども、きょうは、特に安住大臣、御安心ください。しっかりと私も理路整然と質問させていただきますので、ぜひ理路整然とお答えいただきたいというふうに思っております。 きょうは
