みんなの党、江田憲司でございます。 まず、安倍総理、総理御就任、本当におめでとうございます。私も、総理大臣という地位にあるお方に、二年七カ月でした、毎日毎日おそばにお仕えをいたしましたので、総理大臣という重責、さらには御心労、そういった問題、多少わかっているつもりでございますけれども、ぜひとも、お体にお気をつけてというのは、そんな甘いものじゃありませんけれども、ぜひ総理大臣、しっかり頑張っていただきまして、本当にこの国の将来を切り開いていただきたいというふうに切に思います。 我々みんなの党は、これはもう立場ははっきりしておりまして、反対のための反対はいたしません。批判のための批判もいたしません。とにかく、きょうもそうですけれ
わかりました。ぜひお願いします。 その場合、常に財務省という役所は、予算の編成権を渡したくない。実は、民主党政権は、私はスタートダッシュにつまずいたというふうに評価をしているんですけれども、民主党政権、いろいろな評価があると思いますが、スタートダッシュにつまずいたのは、まさにこの点でした。 民主党さんは、来るべき政権交代を控えて、しっかり準備はされていたんですね。例えば、政権移行チームをつくる、そこで内閣の基本人事、基本政策はしっかりとすり合わせをした上で、新しい内閣を船出させる。国家戦略局、これは経済財政諮問会議をアウフヘーベンした、もう一段上ですよ。経済財政諮問会議というのは、申しわけないですけれども、最後は多少骨抜きに
その過程において私が指摘したような弊害が出てくるようであれば、ぜひ総理の主導で予算局ということも検討していただきたいと思います。 それから、私が先ほど申し上げましたように、組織管理の要諦は金と人事を握ると申し上げましたが、そのもう一方の人事でございますね。 これは安倍総理もよく御存じのように、自民党政権時代に国家公務員制度改革基本法というのが成立しまして、二〇〇八年ですね、そこで内閣人事局をつくると、もう決まっているんですよ。それをずっとほったらかしにしてきたというのがこの数年の政治でありましてね。 実は、特に幹部公務員、指定職以上ですね、部長さんだ、局長さんだ、審議官さんだ、こういったところの幹部公務員の人事を官邸で握
ちょっと後退した感じで大変残念ですけれども、ゆめゆめ、これは野党時代の気楽さから出したんだというようなことはやめていただきたいんですよ。これはもう公党として責任を持って国会に提出をされたわけですよ。問題点をいろいろ検討したあげく、クリアして、自民党さんとしてしっかりとした手続を経て提出されたわけですからね。この辺が、安倍総理、やはりこれは試金石になるんですね、政権の姿勢、政治姿勢を占う上で。 我々は、国家公務員の人件費二割カット法案もずっと出してまいりました。民主党さんもマニフェストで二割カットと約束をされていたんですが、なかなか重い腰を上げていただけなくて、最終的には、昨年、土壇場になって、選挙間近になって、七・八％、二年限り
では、ちょっと教えてください。 スケジュール感はどんな、総理、念頭に置かれていますか。
それでは、これからいろいろな機会がございますから、これはもうそのたびごとに確かめてまいりますので、今の総理大臣の御答弁に従って、しっかりと政府部内でも検討していただきたいと思います。 さて、日本郵政……
時間もありますので、結構です。 それでは、次の問題に行きまして、日本郵政の社長人事ですね。 これも実は民主党政権発足直後に大問題になりまして、要は、天下りの根絶を訴えていた民主党が、あろうことか、日本郵政社長、超一級の天下りポストに、大臣があっせんをするという形でつけてしまったということがあったわけでございます。これが余りにも象徴的、驚天動地の話だったものですから、私の見るところ、民主党政権が凋落の道に入ったのはここがきっかけだったと私は思っておりますけれどもね。そのときに菅官房長官も、改めて私は過去の国会答弁とか質疑を見ましたけれども、当時菅議員も予算委員会で、これを天下りと言わずして何と言おうか。そのとおりですよ。
審査したいのは、対象は何ですか。
今回の社長人事は、取締役の中の昇格ですから、多分、それは対象にならないというのが正式な答弁だと思います。 ねぎらいの言葉をかけていただきましたが、手かげんすることはありませんので。新藤先生にもいろいろお世話になりまして、ありがとうございました。 さて、菅官房長官。菅官房長官も、失礼ながら、橋本政権の九六年の総選挙で初当選をされて、私も非常にお世話になって、御指導を受けてきたんですよ。 菅官房長官、真っ当なことを言われている。今でも変わらないでしょう。どうぞ。
さすがですね。私が敬愛をする、同じ横浜です。実は私を国会に出した張本人ですからね。済みません、これ以上言うと、予算委員会はね。委員長、済みません。 安倍総理、結構こういうのを聞くんですよ、政権発足当初は。ぜひ菅官房長官の言葉を踏まえて、総理の見解を問います。
わかりました。もうこれ以上詰めなくても、大体わかりましたから、ぜひ期待をしております。 それから、けさですか、衆参の議運に公取委員長の人事も提示をされました。 公正取引委員会の委員長人事も大変重要な人事だと我々は思っていまして、そこにまた、この日本郵政社長、この社長さんは坂篤郎さんといって、事務次官経験ではないんです、官房副長官補。実は、私が橋本政権の総理秘書官時代の同僚です。ですから、個人的な恨みつらみは全くございません。個人的にはいい方です。しかし、いい方であるということと、こういった天下り、たらい回し人事をしていいかどうかというのは別の問題ですから追及をさせていただきましたが、公取委員長人事までが財務省事務次官というの
ちょっと基本論をやりたいんですけれども、皆さん、財務省、財務官僚に対する見方、考え方というのをやはり抜本的に改めないかぬと思いますね。 私は、財務省を潰せと言っているんじゃないんです、ゆめゆめ。財務省は財務省で立派な仕事がある。財政規律、いろいろな無駄な事業を要求してきたときには、しっかりとそれをぶった切る、そういった能力にたけた人たちだということは認めるんですよ。 しかし、人のアイデアをぶった切る、持ってきた予算をぶった切る、そういったものにたけて、ずっと若いころからそういった修行を積み重ねるんですよ。大体、ペーパーを見て、少しでもお金がかかりそうな、新しい新規予算がかかりそうなところは目を皿のようにして見て、ちゃんとそこ
内閣が提案されるのは自由ですが、我々みんなの党は国会の場でしっかりと反対をいたしますから。これは、能力、資質、しっかり考えた上で、今私が申し上げたような理由で。 これは自由経済の番人ですからね。もともと、銀行だ証券だでもって、箸の上げおろしまで許認可で縛って、許認可行政をやっていたような風土のある組織から上がってきた人は適さないと私は申し上げているので、みんなの党も、そこは筋を通させていただきますので、御銘記をいただきたいと思います。 さて、人事関係の最後は、非常に話題になっております日銀総裁の人事でございます。 これについては、もうメディア等で我が党の考え方、それから我が党の代表もこの前安倍総理にお会いいただいたときに
これは待ちましょう、安倍総理も十分認識をされていると思いますので。これはある意味で、まかり間違えば政権のターニングポイントになり得るような話ですから、そこは安倍総理の英断も求めたいというふうに思います。 それでは、ちょっと安倍総理が席を外されたのであれなんですが、アベノミクスなるものの議論に入りたいと思います。 我々みんなの党が年来訴えてまいりました大胆な金融の緩和。山本幸三先生もそうですね。デフレ脱却議連。とにかく、二％のインフレターゲットの設定を含む大胆な金融緩和という、年来のみんなの党の主張を安倍総理も採用していただいて、その結果、株はどんどん上がり、円はどんどん安くなっている。本当に御同慶の至りだと思いますよ。本当に
詳しい説明を聞いても、全く道筋がわからないんですよ。 ちょっと端的に答えてください、一四年以降、毎月十三兆買い増しをして、残高はなぜ十兆円なんですか。
今の御説明でうかがえるように、日銀というのは本当に満期間近の国債を買うんですよ。二年物とか、長期国債でもわざわざ満期間近なものを中心に買うんですよ。 そうすると、何が起こるか。これは簡単でしょう。せっかく市場にお金を出しても、満期がすぐ来ちゃうからすぐ回収しちゃう。だから、マネタリーベースはこの十年間で全然一定なんですよ。リーマン・ショック以降も、イングランド銀行初め、三倍、四倍、ＦＲＢもそうですよ、いろいろな銀行がマネタリーベースをふやしているのに、日本銀行は一定なんですよ。なぜかというと、見せかけの金は出すんですよ、だけれども、すぐ回収しちゃうんです。 ストックが大事なんです、残高が。だから、十三兆やります、毎月やります
日銀総裁人事と日銀法の改正というのは、これはもう車の両輪としてアベノミクスを最後まで完遂していくための重要な道具立てでございますから、ぜひ安倍総理、よろしくお願いしたいと思います。 我々は、大胆な金融緩和、それから公共事業の全否定はいたしません。公共事業も、この前のトンネル崩落事故のような維持、補修、管理はもちろん必要ですし、それから小学校、中学校の耐震補強工事なんかはぜひとも早急にやらなければいけません。ですから、公共事業を否定するものではありませんけれども、やはり補正で五兆円ですからね。年間予算が四・七兆円のところを補正で五兆円、来年度予算はまた五兆円を超える、そうした中で十兆円もの公共事業を積めば、必ずそこには無駄が入り込
ぜひお願いします。 それから我々は、こういった規制改革による新規参入、設備投資の活性化と、きょうはちょっと時間がないのでやりませんが、ＴＰＰですね。我々はもう一貫して、みんなの党だけですよ、積極参加、推進を訴えてきたのは。やはり、ＴＰＰでアジアの三十億人の市場を初めとした市場を内需化していくということも大事でしょう。 それから、民間主導というためには、やはり自由償却制度を初めとした投資減税、そういった減税中心の、補助金だとか公共事業ではなくて、減税中心の施策というものもとっていく必要がある。 こういう形で、規制改革、自由貿易、自由投資の促進、さらには減税、投資減税、そういった手法で民間主導の自律的な成長が促せるかどうか、
みんなの党の江田憲司でございます。 連日、新聞各紙一面には年内解散の報道が躍っております。最悪のタイミングだと思いますよ。我々みんなの党は、これまで、足元の経済が予想以上に悪化しているとずっと警告を発し続けてまいりました。案の定と申し上げますか、もう想像以上と申し上げますか、昨日、御案内のように、ＧＤＰ統計が発表され、四半期で〇・九％マイナス、年率にして三・五％マイナス、三期ぶりということで、大変な経済の悪化が懸念をされている。 したがいまして、我々みんなの党は、この国会でぜひとも補正予算を組むべきだ、財政、金融一体の経済対策を打つべきだと思います。そして、予算の中身にはいろいろ議論をさせていただきたいと思いますけれども、や
御答弁はそうでしょうから、ぜひ、総理大臣の大権行使に当たっては、これを国益最優先で。 我々も早期解散を一貫して求めてまいりました。しかし、イッツ・ツー・レートなんですよ。やはり解散すべきタイミングというものがあります。それは夏の増税法案を通す前後だったと私どもは思っておりますよ。ですから、これが延びに延びてここまで来て、ここに至って、この年末の一番重要な時期に解散というのは、さすがのみんなの党も、これはもう解散すべきだと言いません。しっかりと職責を果たしていただきたいと思います。 さて、きょうの午後、報道によりますと、民主、自民、公明、この三党で、まあ恒例行事ですけれども、三党合意がされまして、特例公債法案については二〇一五
