江田憲司

いつごろまでに出されるんですか。もう随分前から試算中とおっしゃっているんですけれども。

では、参加表明されるときに同時に試算も出される、こういうことですね。

では、来週早々と報道されているので、その前に出るんでしょうね。 　一言あえて申し上げますと、この農水省の試算というのもむちゃくちゃなんですよ。前の農水省事務次官の高木さんという方ですら、この試算はこけおどしで何の意味もないとおっしゃっている。 　林大臣、林大臣は商社にもおられて、民間出身だから、ちょっと積算を見ればすぐわかりますよ。 　農水省というのは、農業の生産額が四・一兆円、ＴＰＰ参加で減る。四・一兆円ですよ。農業は今、八兆円ぐらい、何ぼぐらいですかね。ＧＤＰは七・九兆円減る、自給率は四〇％から一四％に、失業者は三百四十万人あふれ返るというのが農水省の試算ですよね。これを見たら、それは国民はびっくりしますよ。ＴＰＰというの

聞けばわかるんですけれども、でも、右の耳から左の耳に抜けちゃうんですよ。 　具体論がないとだめだと思いますから、まずその点で、規制改革会議で重点四分野というのを決められたそうですが、一つが健康・医療、二つ目がエネルギー・環境、三番目が雇用、四番目が創業・産業の新陳代謝となっているんですけれども、農業というのはこれに入っているんですか、入っていないんですか。入っているのなら、どこなんですか。

重点分野なのかどうか、端的に答えてください。

では、総理、農業は重点分野に入っているんですか、入っていないんですか。

全然解せませんね。規制改革会議の場でも……（甘利国務大臣「それから、こっちから向こうへボールを投げます」と呼ぶ）ちょっと、どうぞ。

何か聞いていると、農業を前面に出したくないなという配慮が感じられるんですよ。 　それは、健康・医療も大事、エネルギーも環境ももちろん大事ですけれども、農業というのは、自民党だって民主党だって何だって、どの党だって、どの経済評論家だって経済学者だって、農業はこれからの成長産業だとみんな言うわけですよ。その農業が何で明示的に規制改革の重点項目に入っていないんですか、総理。 　今、重点項目だとおっしゃっていただければいいんですよ。別に何もそれで揚げ足をとるわけじゃないので、重点項目だと思っているのなら。

いつも率直な物言いの総理が、奥歯に物が挟まったような。 　だから、これはやはり我々からすると、参議院選挙までなるべく農業は下の方に隠して隠して、余り波風立てないように行こうという配慮だと思わざるを得ないんですよね。 　そんな、時間をかけている場合じゃないんですよ。やはり農業は規制改革が大事です、これから議論しますけれども。規制改革には農業に限らず時間がかかりますので、それはもう参議院選挙までどうこういうんじゃない、今から最重点項目として、民間委員を中心に、農業だ農業だという発言がいっぱい出たそうじゃないですか。にもかかわらず、あえて農業を明らかな名前として出さないというのはね。 　まあ、そうですけれども、そんな形式的な話をして

減反というのは、政府、官僚統制のきわみでありまして、強制をしてはいない、それは許認可で縛ってはいないでしょうが、農家の戸別所得補償、民主党政権時代のあれも、所得補償をもらうためには減反に参加するのが条件になっていたと思いますよ。それで十アール当たり一万数千円の何か所得補償が来るみたいな、こんなニンジンをぶら下げられちゃったら、大体みんな減反に参加するんですよ。現に参加しているわけです。 　今、水田、二百五十万ヘクタール、これもどんどん減ってきましたけれども、二百五十万ヘクタールのうち百万ヘクタール、四割に当たる水田は減反の対象になっているわけでしょう。 　ですから、これは一番国民にわかりにくいところですよ。だって、農水省の立場で

総理も林大臣も、そこは、政権におられるんですから、早急に計算すればわかる話です。 　では、ちょっと次のパネルをお願いしたいんですが、さっき触れていただきました、我々みんなの党の農政というのはこういうことなんです。わかりやすくパネルにしましたけれども、要は、農業を輸出成長産業にするためにはまず減反を廃止する。 　廃止すれば需給調整がなくなりますから、今、一俵、六十キロ一万五千円の米は、多分一万円を切るかもしれない、九千円、八千円になるかもしれませんね。しかし、今、さっき言いましたように、中国米、アメリカ米とも国内流通価格は九千円とか一万円なので、価格競争力的に言えば国内は本当に心配なくなるんですよ。 　そして、もちろん、中国を初

私がお話をして、今度こそ安倍総理に答えてほしいんです。 　試算はいろいろあります。今のに反論すると、二十ヘクタール以上の農家はもう六千円なんですよ、コストが。それから、私の理解では、平均的な原価は九千八百五十円なんですよ。一万一千何とかというのは、超零細企業も含めて。多分そうだろうと思います。 　ですから、さっき言ったように、減反補助金二千億、戸別所得補償の振りかえで六千億があれば、十分、追加的な財政負担もなくやれるんです。 　それから、やはり今、結局、戸別所得補償があるから貸し剥がしが起こっているんでしょう。今まで米をつくらずに貸していた人までが、飼料米をつくったら金がもらえるといって貸し剥がしなんかがあって、これは大規模化

おっしゃるとおり、中国に輸出するには、相手は国営企業だし、手数料は一キロ八百円も取るとか、法外なこともありますから、そういった努力はしなきゃいけません。 　しかし、これはＯＥＣＤの報告なんですけれども、二〇五〇年には世界の人口は九十億人になる。今、六十数億だと思いますけれども、九十億人になって、食料増産は七〇％アップしないとだめなんですね。だから、もう日本は減反している場合じゃないんです。日本の米はおいしくて安全ですから、どんどん輸出産業にしていきましょう。 　それで、この前、本会議で安倍総理が、民主党時代の戸別所得補償を経営安定化何たらかんたらというのに改めるとおっしゃっていたんですが、ちょっとこれを御説明、林大臣で結構ですが

ですから、御努力はされているんでしょうが、やはり農政の哲学、フィロソフィー、理念がないんですよ。 　さっき言ったように、その限りにおいては民主党政権と一緒なんですよ。要は、価格支持も同時にやりながら、直接支払いも、あれもこれもやって農家を守ろう、農業を守ろう、こういうことなんです。それじゃ農業は活性化しません、再生もしませんよ。 　これは、国民的に言うと二重の負担ですよ。だって、そうでしょう。本当は一俵九千円で買える米を一万五千円で買っているわけですから、消費者負担でしょう。関税が七七八％、高い輸入米を買わされるんだから、消費者負担ですよ。プラス、所得補償は税金負担ですよ。消費者負担、納税者負担。だから、国民の皆さんはもっと怒っ

リース方式が非常に有効だったのは認めますよ。最近でも、千社以上がリース方式で参入した。ですから、担い手の問題もしかりですけれども、これはリースでもそうなんですから、土地を取得してやる、本来そうでしょう。ワインをつくるのにブドウ畑を賃借でやれといったって、ワインなんて、百年も二百年もビンテージでやっていく決意のある人は、それは賃借権も最近は非常に保護されているとはいえ、やはり所有してやりたいでしょう。 　ただ、林大臣の懸念されるように、株式会社というのは利益追求だから、もうだめだったら、はい、やめたといって、農地もぱあんと手放しちゃう、転売しちゃう。そういうこともあるでしょうから、この最後に書いたのがゾーニングというもので、要は、簡

現下の最重要課題ですよ、農政、農業の再生は。あらゆる観点から見て、あらゆる角度から見ても、安倍政権の最重要課題ですから、必要があればとかなんとかという、その辺がやはり、冒頭に言いましたよね、安倍政権も自民党政権なんだなということで、今は順調だけれども、我々はしっかり監視、チェックしていきますから。 　それで、では、農業と同じように、病院経営になぜ株式会社が入れないんですか。その理由を教えてください。

突然ですが、麻生財務大臣、麻生飯塚病院という病院がありますけれども、今、田村大臣がおっしゃったような問題だらけの病院なんでしょうか。

麻生飯塚病院は株式会社。おっしゃるとおり、戦後の時期に数十できたのが残っているんですけれども、麻生大臣も自分の病院をいいとは言えないでしょうから、私が言いますけれども、すばらしい病院ですよ。 　実は、弟様の泰さんとは、もう二十年以上前、通産省でセメントを私が担当しているとき、そのときに仕事でおつき合いをして、当時、麻生セメントも相当立て直しをされ、それから、この病院は、たしかハーバードの医学部と弟さんが提携をされて、本当に近代化されたんですね。昨今、私もいろいろな友人、知人から聞くと、それは医療サービス本体も全くすばらしいけれども、例えば、皆さん、病院の会計で待たされることが多いんですよ。それを麻生飯塚病院というのは、ぱぱぱっとイ

最後です。 　ですから、ごらんになっている方もおわかりのように、日本だけです、株式会社の病院経営を禁止しているのは。それから、病院長はともかく、理事長は経営のプロですよ。その方がいいという判断なんですね。 　ですから、これは農業と違って明示的に、総理、規制改革四分野の一つとして医療が入っていますから。ここまでお聞きになって、私が理不尽なことを言っているのならいいですよ、却下していただいて。少しでも聞くに足りるとお思いになったら、これはぜひ検討してくださいよ、規制改革会議で。お願いしますよ、前向きな答弁。

ですから、今の話は、株式会社ならだめで医療法人ならいいなんというレベルの話じゃないので、ぜひ検討していただきたいし、やはりこれは、安倍総理、やらないと、結局、自民党は医師会、農協におもんぱかってやらないんだと言われちゃいますからね、メディアは特に。ぜひやってください。 　ありがとうございました。