江田憲司

そうおっしゃるしかないと思いますが。 　ちょっとお年を召しておられるんですが、ぜひまた帰国をされて、安倍総理に的確なアドバイスをお願いしたいと思います。 　さて、我々結いの党の農業改革については、このボードで示させていただいたとおり、簡単に申し上げますと、減反は正真正銘廃止する。そうすると、今、一俵一万五千円ぐらいの値段、これが、生産調整をやめるということになれば、例えば八千円に下落する。そうすると、今でも北京やシンガポール、上海で四、五倍高い日本の米は、おいしい、安全だということで飛ぶように売れているんですね。これが、一緒にはなりません、二倍ぐらいになったら、もっと売れるようになる。ですから、これは輸出競争力という意味で輸出産

今回、中間保有機構ですか、土地を集約化するような機構もつくられているんですけれども、私の知るところで言うと、土地が出てこないんですね、農地が。 　これは、例えば、四百五十万ヘクタールですね、今、農地の面積。そのうち、年間、売買で出てきている土地は、たった七から九千ヘクタールなんですよ。賃借が一・二から一・六万ヘクタール、四百五十万あるうち。何で土地が出てこないのか。土地が出てこないのに集約機構をつくってもだめなんです、総理。何で出てこないかというと、土地を持っていた方が得だからと思っているからなんです。 　なぜ得かというと、宅地並み課税とか昔から言われていますように、農地を持っていても、税金が安いんですよ、極端に。だから、みんな

規制改革はアベノミクスの成否を左右する重要案件ですから、これからもしっかり前向きな提言をさせていただきたいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思います。 　本当にきょうはありがとうございました。

結いの党代表、江田憲司でございます。（拍手） 　結いの党は、昨年末結党し、初めての国会を迎えることができました。懸案だった会派離脱問題も、伊吹議長、逢沢議運委員長初め各党各会派の皆さんの御尽力のおかげで認められ、衆議院では、晴れて一人前の政党として活動を開始することができました。この場をおかりして、心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　しかし、参議院では、いまだ会派離脱が認められず、現行法の枠組みで正当に認められた政党が憲法や法律で保障された国会活動、政治活動ができないという、前代未聞の異常事態を招来しています。こうした事態を一刻も早く解消するため、参議院が院としての自律機能、自浄作用を発揮していただくことを、党

一つは、政界再編を目指す政党であるという性格づけです。 　この一強多弱と言われる政治状況の中で、政治理念と基本政策の一致を大前提に、野党勢力を結集し、与党自民党にかわり得る政権担当可能な一大勢力をつくっていく、その結節点となるという意味合いが一点。 　二つ目は、結いに込められた、助け合いという意味です。 　古来、日本には、田植えや稲刈りといった農作業に互いに無償で人を出し合うというならわしがありました。今の言葉で言うと、共生社会、協働と言っていいかもしれません。東日本大震災以降、国民の間には、人と人とのきずなや地域コミュニティーの大切さが再認識されました。その思いを体現していこうという意味も込めています。 　そして、結いの党

最近の安倍総理を見ていると、これからの幾多の国政の課題への対処は、もう、この心情倫理に基づき決断、実行していこうと考えているのではとすら疑ってしまいます。 　総理、このマックス・ウェーバーの、政治家は心情倫理ではなく責任倫理で行動すべきという考えに対する御見識を、あれば御披露ください。 　次に、経済政策についてお聞きしたいと思います。 　まず、好むと好まざるとにかかわらず、これからは国際大競争時代を勝ち抜いていかなければなりません。そのためには、国際標準の制度、ルールで戦うしかない。日本だけ異質な制度やルールを企業に押しつけることはできないんです。そう、フリーで、フェア、オープンな市場主義が原則なんです。 　我々は、日本経済

また、この全国的な公共事業のばらまきが、東北の被災地の復興の明らかな足かせになっています。資材、人材の不足、そのコストの急上昇等がその大きな要因です。 　総理、日本の再生は被災地の復興からではなかったのでしょうか。御見解を伺います。 　最後に、外交、安全保障についてお聞きします。 　日本を取り巻く安全保障環境は、近時ますます厳しくなっています。 　テロやミサイル、サイバー攻撃等、多様な脅威に対する備えには万全を期していかなければなりません。特に、北朝鮮の核、ミサイル、拉致問題については、国際社会と連携して厳しく対応していく。尖閣諸島を初め南西方面の対処も喫緊の課題です。 　さらに、国連によるＰＫＯや災害救助、人道援助等にも

本当に実行されるなら、我々も全面的に支援します。しかし、それが、自民党の支持基盤、既得権益、さらには族議員や霞が関の抵抗で骨抜きになるようであれば、結いの党は、それをしっかりとただし、それにかわり得る対案を安倍政権に突きつけ、国会論戦を通じて、国民の皆さんの理解も求め、実現してまいります。そのことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕

みんなの党、江田憲司でございます。 　安倍総理、連日、本当にお疲れさまでございます。 　冒頭、本題ではないんですが、本日、日本時間の未明ですか、北朝鮮に対する制裁決議が行われましたけれども、安倍総理はどう評価されておられますか。

私も、総理おっしゃるとおり、当初は、伝えられるところによりますと、中国の反対等もあって、法的拘束力のないものになるんじゃないかと言われたところが、国連憲章七章に基づく決議となったということと、中身も、貨物検査、さらには金融制裁、そういった中身を盛り込まれた、本当に結果的には非常に評価できる内容だったと思います。 　そういう中で、これもちょっと総理の御感想を聞きたいんですが、中国が最終的に賛成に回り、こうした決議案ができ、そして、その後の中国の国連大使の発言等を見ておりますと、決議をしただけではなくて、しっかり各国が履行しなきゃだめなんだというような発言をされておられますね。だから、中国もちょっと北朝鮮に対する対応、態度が変わってき

そこで、そのレッドラインですよね。ちょっと心配されるのは、先ほど報道があったんですけれども、北朝鮮当局が、南北間、北朝鮮と韓国の間の相互不可侵あるいは朝鮮半島の非核化、こういった過去の合意を全て破棄する、それは米韓合同演習がスタートする十一日を期してやるんだというような発表をしておりますね。 　いつもの北朝鮮の挑発行為だとは思いますけれども、しかし、国民の側からすれば、やはり、朝鮮半島の情勢が緊迫化する、それがましてや核開発、核攻撃も含むものになるということになれば大変な危機だと思いますので、それに対して、安倍総理、これからもしっかり取り組んでいただくという決意をきょうここで表明していただいて、国民に安心を与えていただきたいと思う

ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、きょう通告させていただいております本題に入りたいと思うんですが、アベノミクスを初めとした安倍総理の政権運営というのは、私から見ても、極めて順調にいっていると思います。その結果、国民的な支持率も高い内閣ですね。ただ、安倍政権も自民党政権だということで、私も過去自民党政権を支えた一人として、やはり危惧というか、今後の行く末について懸念をするところがあるんです。きょうは、その点を中心に安倍総理にお聞きをしたいと思うんですね。 　それは何かというと、アベノミクスの大きな柱である成長戦略、そのまた大きな柱である規制改革を本気でやろうと思えば、やはり自民党の支持基盤に切り込まざるを得ないと思

そういう意味で、私はよく言うんですが、ＴＰＰについては三、五、九という数字が大事だ。三、五、九という数字ですね。これは、御案内のとおり、ＴＰＰ、実際交渉している実務者会合、三ですから三月、今まさにシンガポールでオンゴーイング、進行しておりますよね。次回が五月と言われていますね。その次が九月と言われているんですよ。 　そうすると、例の米国議会の九十日間ルール、事前通知ルールというのがありますよね。そうすると、総理、どうお考えになっているんでしょう。報道では来週早々にも表明されるというのが出ているが、それはともかく、この段階で表明をされると、日本は九十日ルールによると五月からは参加できない、こういう理解でよろしいんでしょうか。

そうなんですよ。こういったマルチ、多国間交渉は、期限を切っても延び延びになるというのは過去の例からもよくあることなんです。このＴＰＰも、来年妥結するんだ妥結するんだと延ばし延ばし。ただ、御承知のように、オバマ大統領が初めて一般教書演説で、ＴＰＰ、決意表明をされましたよね。それから、カトラーさんというんですか、ＵＳＴＲの代表か副代表か忘れましたが、責任者も、ことしじゅうに妥結するんだというような表明をされて、例年になく、ことし妥結という雰囲気が非常に盛り上がっているんです。 　そうすると、この九十日ルールで五月に参加できなければ、九月になっちゃうんですね。そして、これも御承知のように、十月のＡＰＥＣバリ会合で妥結をするのではないかと

ちょっとよくわからない。 　ぜひ総理、そこは頭に入れていただいて、ことし妥結、かなり可能性は高いと私は見ておりますので、そこは来週でも再来週でも表明をされたらすぐ参加各国と協議をされて、やはり妥結する前に十分な時間的余裕を持って、日本の訴え、主張を聞いてくれという交渉を、外務大臣、経産大臣も含めて、ぜひよろしくお願いします。 　そこで、我々みんなの党は従来からＴＰＰ積極参加、積極推進の立場ですから、そういう立場から、この前の日米首脳会談の共同声明ですか、ちょっと私が懸念を持つのは、双方のセンシティビティーですね。日本は農産品、アメリカは車ということだそうですが、この車、米国車に対して、報道されているところによりますと、事前協議で

あの共同声明の文はそのとおりなんですが、ただ、きのう、きょう報道されているところによりますと、事前協議でカトラーさんという方が今来日されているんですか、そこで、アメリカの車の関税については猶予するとか期限を延ばすとか、そういった報道がされていますけれども、それは事実ですか。

いずれにせよ、ＴＰＰの存在意義は、他のマルチ、バイの枠組みとの違いは、やはり高いレベルの自由化を実現するんだというところにあったと思うんですよ。 　ですから、どういういきさつか知りませんが、米国みずからが、自分の車についてはセンシティビティー、センシティブなんだというようなことを言い出すと、御案内のように、ベトナムという国はもう参加していますけれども、バイクとか二輪車とか、一〇〇％近い関税があるんですね。それにもかかわらず、参加してやっているわけですよ。そこがどうなるのか。 　マレーシアは、ブミプトラ政策というマレー人優遇政策がございますよね。政府調達にはマレー人を優遇する。こういったまさにＷＴＯルールに反するようなことをやって

それはある意味で当たり前のことで、マルチ、多国間交渉というのはそういうものなんですよね。 　参加も反対だとおっしゃるような方に申し上げたいのは、マルチというか多国間の極致でありますＷＴＯのドーハ・ラウンドがなぜ決裂したのか。二〇〇八年に決裂しましたね。しかし、世界の百数十カ国が賛成をして、もう妥結寸前まで行ったのに、きっかけはインドのセーフガード、緊急輸入制限、あと、そのバックにいた中国、こういった国が反対をしたおかげで、もう全部が台なしになっちゃったんですよね。これがマルチなんですよ。 　ですから、申し上げたいことは、多国間交渉というのは、これはＴＰＰもそうですけれども、日本が一方的に押し込まれるとか、のまされるということでは

そのとおりですよ。一九七八年、あれはどこでしたか、インドか何かの投資協定でしたか、大体二十幾つ、二十六でしたか、日本は、投資協定、自由貿易協定の中でＩＳＤＳ条項というのはもう入れてあるんですね。日本は一回も訴えられていないんですよ。 　国民の皆さんにわかりやすく申し上げますと、ＩＳＤＳ条項というのは、あたかも生命保険の標準約款のようなものなんですよ。悪いけれども、皆さん、生命保険の標準約款は読まないでしょう。当たり前のように入っているんですよ、この条項は。 　ですから、とにかく、ＴＰＰ反対論者というのは、今回初めて出てきたように言う。とにかく、どんどん訴えられると。そんなことはないんですよ。 　確かに、ＮＡＦＴＡでカナダがアメ

ちょっとこれは担当大臣で結構なので、最後、例の試算ですよね。ＴＰＰのメリット、デメリットについて、農水省が出し、経産省が出し、内閣府も出し、ばらばらだったものを統一しようといって今試算中だと聞いていますが、今どうなっているんでしょうか。