江田憲司

それは尊重されるんですか、この議論の前提として。

何も、尊重するとおっしゃったからといって、それを変えちゃいかぬと言うつもりはありませんので、少なくとも、こういったものは土台にして、どうするにせよ、検討していくという姿勢がなければいけないというふうに私は思います。 　では、ちょっとお聞きする見方を変えて、これまでの自衛隊の海外派遣について、今までの公権解釈が憲法上の歯どめになってきたという現実というか事実はお認めになりますね。

そういう一般論は私も否定はしませんけれども、私も、政権の中にいて、この公権解釈が事実上、これは現実問題として歯どめになってきたことは誰にも否定できない事実だと思いますね。だからこそ、非戦闘地域だとか後方支援だとか武力行使一体化論とか、そういったものが編み出されてきたと私は認識していますから。 　だから、それをでは金科玉条に守れとは言っていませんけれども、まず、そういう基本的な認識がないと、これは憲法を発布して初日ならともかく、白地で何か議論しましょうという話になかなかならないので、これから議論するに当たっての土台を共通化したいということでお聞きしただけなんです。 　それでは、けさほどから出ておりますけれども、安倍総理のお考えは、

いや、簡単に答えて。要は、安倍総理が目指されているのは限定容認であって、けさほどから芦田修正論とかいろいろ出ていますけれども、要は、全面容認は今の憲法からは許されないから、全面容認はしないということでいいんですねと、確認だけなので、イエスかノーかでお願いします。

わかりました。だから、全面容認はとらない、安倍総理としては。限定容認の可能性を、今、与党で協議しているということですよね。うなずかれたので。 　それで、通告していないんですけれども、ちょっと、僕、思い浮かんだんですけれども、専守防衛という言葉は今生きているんですか。私が総理演説を書いているときには、外務省から必ず、防衛庁からも、専守防衛というのが必ず出てきたんですが、最近余り聞かないんですけれども。

いや、総理の真意を確かめているんですから。別に疑っていませんよ、だから。そこは誤解なきように。 　それで、法律改正すると、これは釈迦に説法でございますが、私も若いころ、法制局にはもう何百回も通ったものですから、法律改正するときにも、立法事実を示せ、立法事実を示せと言われるんですね。立法事実というのは、法律を改正するだけの合理性というか必要性を経済、社会的事実をもって示せと言われて苦労したわけですけれども。 　であるならば、憲法改正にも匹敵するような解釈の変更をされるとおっしゃるのであれば、立法事実という言葉はちょっと語弊がありますけれども、それよりもさらに強い、やはり、安全保障上の、現実に起こり得る、かつ日本の安全保障にとって本

わかりました。それでやっとスタートラインにつくんですが。 　私の立場を申し上げますと、私も今まで、そういうこれまでの日本の安全保障政策のちょっと下っ端の方でかかわってきたこともありますので、なるべく、できるなら、昨今のいろいろな安全保障環境の変化や、それからミサイル技術を初めとした武器技術の飛躍的進展というのがありますから、それに応じて我々もしっかり考えていかなきゃいかぬのですけれども、では、その安全保障上の要請に応えられて、かつ、今までの公権解釈を、やはり私も結構これはしゃくし定規な内閣法制局の解釈が横行していたと思っていまして、それを、私は個別的自衛権の解釈の適正化と言っているんですけれども、延長線上と言ってもいいんですけれど

私も、一政治家として、全部知っているわけじゃありませんから、虚心坦懐に、そういう具体的事例に即して本当に検討していこうと思っているんですけれども。 　私の基本的な心構えというのは、やはり、なるべくこうやって、最高法規たる憲法の、そうはいっても長年の安定性を重んじるということも大事なので、公権解釈として、自民党政権を含めて、安倍総理も私もいた自民党政権で形づくってきた公権解釈ですから、なるべく尊重しながら、しかし、時代に応じて、やはりちょっと、確かに、法制局には悪いですけれども、法律を知っている人間は軍事の現場を知らない、逆に言うと、軍事の現場を知っている者は法律を知らないというところがありまして、これは私が法制局に通っているときか

では、国際法の義務というのは、国連報告じゃないんですか。国連憲章五十一条に、自衛権の行使をしたときは報告しろと書いてあるんですよ。個別的自衛権だ、集団的自衛権なんて、その前文には、前のところには書いてありますけれども、そんなものは関係ないはずですよ、国際社会、国際法的にいうと。国際法的にいうと、集団的自衛権まで適法なんですから。ただ、我々は、九条があるからこそ、こんな議論をしているわけで。 　では、個別的自衛権の解釈を多少適正化するというか延長して、一部集団的自衛権の限定容認まで踏み込んだという評価をされたとしても、それは国際法上何ら違反じゃないでしょう。私の言っていることはおかしいですか。だから、こんなことを言い募って、事務局か

私が申し上げたいことは、個別的自衛権の解釈をなるべく現実、ニーズに合わせていこうという立場からして、これから総理にぜひお願いなのは、それは国際法違反だなんというばかなことは、絶対、それは法制懇はもうしようがないですけれども、言わないでいただきたい。ＮＡＴＯが集団的自衛権を行使するのは当たり前のことで、個別具体的な事例に即して、今、十五事例でも、私は、これから精査しますけれども、今のところは、もう個別的自衛権の解釈の適正化でできる。 　例えば、警察権。 　米艦防護で、総理が邦人輸送の米艦防護というふうにおっしゃいましたけれども、私なんかは、いやしくも邦人を乗せている米艦にそういった攻撃が加えられるような事態になるということは、やは

従来はそうですけれども、それは私はできると思います。公明党さんにもぜひそう主張してください。 　米艦船は外国じゃないんですか。従来の解釈でも、外国の邦人保護、救出はできる、同意があれば武器行使もできるというのが従来の解釈なんですからね。米艦というのは外国でしょう。そこに邦人がいるわけですよ。 　ですから、原則警察権ですけれども、私は、米艦に邦人が乗って日本に向かっている状況というのは、もう既に、これはもう日本も攻撃されているような戦争状態だと私は思いますけれども、そこは、安倍総理がせっかくシングルアウトしてそういう事例を出されるんですから、私もそれに沿って考えているだけでありまして、それをはなからもう無理だ何だと言うと、私は与党

結いの党の江田憲司でございます。 　総理初め閣僚の皆様には、本当に連日お疲れさまでございます。 　特に安倍総理におかれては、大変熱心に外国にも行かれて、御苦労の多いことだと思います。私も昔、総理秘書官という仕事をさせていただいていて、私は、総理大臣というのは半分は内政、半分は外交だ、特に首脳外交だと思っておりますので、ぜひ、これからもそういう形で御活躍をいただけるとともに、今、国会改革が議論されておりますけれども、そうした重要な国際会議には、交渉にはしっかりと総理大臣が対応できるように、我が結いの党は足を引っ張ることはいたしませんので、これは明言をさせていただいております。 　さて、きょうは、一番の国民の関心事、一体、ことしも

今も総理のお話に出ました、いろいろな識者の方に意見をお聞きになった。そういう意味で、今、内閣参与をされている浜田宏一先生、イエール大学の名誉教授ですが、この方は総理にとってはどういう存在なんでしょうか。

浜田宏一先生、私も、四十年前、大学の教養学部で経済学を教えていただいた方で、それ以降、渡米されて、イエール大学で教鞭をとられている。日本人の方はなじみがなかったと思うんですが、安倍総理のブレーンになられて、大胆な金融緩和ということで採用されたということで、私も昔から言っているものですから、三年ほど前は、浜田宏一先生がこうおっしゃっているよと言ったら、それは江田さん、浜幸さんのことですかと言われたものです。しかし、今はもう、正確に、浜田宏一イエール大学教授ということなんですけれども。 　この浜田宏一先生が、昨年の十一月十五日ですか、中央大学で講演をされていまして、消費増税についてこうおっしゃっているんですね。消費増税の増税の問題は、

総理、異次元の金融緩和を採用されたわけですから、ぜひ異次元の財政政策もとっていただきたかったんですよ。 　私はここで前政権時代からパネルを出してさんざんやってきましたけれども、国の財政もやはり貸借対照表、民間も採用しているような貸借対照表で見ないと、とにかく財務省は口を開けば千兆円の借金でＧＤＰの二倍だとおどかすんですけれども、どこの世界に貸借対照表の右だけ取り出して大変だ大変だと言う会社がありますか。 　トヨタだって、あれは十九兆、二十兆の負債があるんですよ。では、それだけ取り出したらトヨタだってあした倒産ですよ。しかし、それをはるかに上回る資産があるからいいんですね。 　ですから、私はもうくどくど言いませんけれども、千五百

与謝野・竹中論争ということで有名だったんですが、現実問題、プラクティスとしてこのドーマー条件をクリアしているのは、例えばオーストラリア、アメリカ、イギリス、スウェーデン、大体かつかつでクリアしているのはフランス、イタリアみたいな、大体四％名目成長なんですよ。四％名目成長があれば大体において長期金利を上回る、だから借金管理ができるということなので、我々も、増税将来まかりならぬとは申し上げませんが、本当に一年、二年待っていただきたかったですよ。このデフレギャップが解消されて、経済、景気回復が巡航速度に行くまでに、そんなところまでに国債が暴落するようなことはあり得ませんからね。 　ですから、ぜひ為政者、総理大臣としては、増税しなければ国

もう公共事業を積んでも、限界効用というか、効果はありません。 　ですから、公共事業を私ども全く否定するものではないし、景気が落ち込んだときにカンフル剤的に公共事業を注ぎ込むのはありですね。しかし、この数値を見ても、これはまだ二十四年度で、今度、二十五年度の決算が出て、また二十六年度、どんどんどんどん繰り越していく。 　数兆円ベースで繰り越していくということは、それだけ、ＧＤＰというか、さっきの名目成長には寄与しないということなので、ぜひもう少し、先ほど申し上げました減税とか投資とか研究開発とか、これも釈迦に説法ですけれども、経済成長というのは資本プラス労働プラス全要素生産性。ですから、資本ストックの増強、設備投資、そして、労働は

御努力は一部私も認めさせていただきますが、やはり法人税は、代表質問のときにも申し上げましたけれども、一気に引き下げられないのであれば、段階的に何年までに例えば二五％にするとか二〇％にするとか、そういう行程表さえ安倍総理のリーダーシップで示していただければ、企業というのはそれで計画を立てて実行していきますので、いきなり二五に下げろと言っても無理ですから、そういう意味で、ぜひ、まさに手法を変えていただきたい。 　そういう意味で、もう一つ。これも午前中にやっていましたけれども、基金ですね。 　これは、麻生大臣、申しわけないですけれども、大臣が総理のときから相当活発に、例えば平成二十一年の補正予算で四十六の基金に四兆三千億円積んで以来ど

確かに間は民主党政権を挟みますけれども、ことしのこの補正でも一・二兆円も組んでおられるわけですから、五・五兆円、それを踏襲しておられるわけですから、私は申し上げているわけですね。 　総理、何度も言いますが、せっかくお金を使うのであれば、もっと乗数効果というか限界効用というか、こういう景気に本当にきくような対策をとらないと何にもならないわけです。 　これは、評論家とかコメンテーターは言いっ放しでいいですけれども、総理御自身の問題で、これはもうアベノミクスが今のところ功を奏してきたから、支持率も上がり、安定をしている。しかし、残念ながら、またこういうことをやっていると、本当に、私は、四月からの増税のときに、非常に危惧しているのは、多

私も元官僚ですから、これは手にとるようにわかるんですよ。知恵を出さなくていいんですよ。 　結局、これは政治も悪いんですけれども、例えば補正で五・五兆円積めという数字がありきで、積み上げられないんですよ、急に言えと言われても、需要を調査する時間もないし。そうすると、結局、基金に積んじゃうんですよ、額を稼ぎたいために。公共事業だってそうですよ。消化できないなんということはもうわかっているんですよ、役人はばかじゃないので。だけれども、公共事業なら積み増しは簡単なんですよ、鉛筆をなめれば。 　ですので、ぜひ、安倍総理それから菅官房長官、霞が関ににらみをきかせている官房長官として、官僚の習癖というか、官僚ばかりが悪いんじゃないんですよ、本