ちょっとなかなか納得できません。しかし、それが今の公式見解であればやむを得ません。 ということで、今回、我々は、臨時特例法をつくりまして、その違法寄附のところを適用除外にする。これはあたかも、今総理が触れられた、総理大臣の給与、そして閣僚の給与返上は、まさに臨時特例法を設けて違法寄附に当たらないような措置をしているわけですね。それと同じように、今回、我々維新の党は、良心的な心ある議員が、国民に対して申し開きできない、忍びないといって歳費を寄附する場合、これは適法にしようという法案を出しました。 ぜひ、総理にもう何度も何度も言いますけれども、この程度のことは御指導してください、自民党に。お願いします、本当に。
民主主義の根幹にかかわる政治活動のコストをどう見るべき問題かということをもう十回近く繰り返されましたので、ぜひ議院運営委員会の場でやりましょう。我が党の理事がもう逐次提起をしております。議運委員長にもぜひ一言声をかけてください、本当に。 議論はいいんでしょう。選挙戦中に民放番組で党首討論をやったときも、誰も反対されませんでした。山口公明党代表は、まさにこれは議院運営委員会の場で議論すべきだとおっしゃったんですよ。それは記者会見の場でもそうおっしゃっている。 ぜひ、太田大臣、せっかく来ていただいておりますので、公明党さんは、政治資金についてはきっちりきれいにやっておられると私は思うので、政治資金の透明性を図るという一番熱心な政
だったら、山口代表にちょこっと言えばいい話ですよ、本当に。もううんざりですわ。こんな世間の常識の話が通用しない。何をやっているんだという話でしょう。（発言する者あり）この辺でやじを飛ばしている、誰か知りませんけれども、名前を呼び上げましょうか。情けないわ。
それは総理に言ってください。 いずれにせよ、これが今の実態ですよ。こういう政治家、与党が、国民に負担を求める、増税を求める、社会保障費の抑制を求める、そんな資格は全くないことだけはここで断言をしておきます。 さて、ちょっと話題をかえまして、七十年談話についてちょっとお聞きをしたいと思います。その内容にきょうは踏み込むつもりはございません。 まずお聞きしたいのは、総理、この七十年談話はもう出されるというのが既定方針になっておりますが、事前に与党公明党とは協議をされますか。
今、政府としてとおっしゃったので、公明党とは協議しないという理解でよろしいですか。
まずは有識者を中心に政府でやり、その先のことはわからぬ、白紙だという趣旨ですね。 太田大臣、公明党はそれでいいんでしょうか。
まあ、しようがないですね。 太田大臣ともあろう方が、時々、公明党の答弁もされているのに、これまで本会議場でも委員会でも、一切、閣僚だけで通してきているわけでもないのに、この問題についてはそれほどセンシティブなんでしょう。 それからもう一つ、ちょっとこれは聞いておきたいんですけれども、総理は、小泉政権時代、六十年談話を出されたときは幹事長ですか、副長官ですか。ちょっとお聞きしたいんです、本当に純粋に、なぜ六十年談話を出したんですか。 実は、五十年談話は、自社さ政権でしたから、村山富市総理の村山談話、当時、私は使いっ走りをやらされました。ここではっきり申し上げますが、当時、自社さ政権、与党は自社さですが、五十年談話は自社さの
いずれにせよ、我々も、出すのであれば、やはり未来志向、前向きな談話にすべきだと思います。その上で、やはり過去の反省とおわびというものはしっかりと持っていかなきゃいかぬ。 これは、何も中国、韓国との関係だけではなくて、総理、当然念頭に置かれていると思いますが、同盟国のアメリカとの関係でも大変重要なワーディングというのもございますから、そういう意味で、まずは政府で検討されればいいと思います。野党としては、国会審議の場等々でこれからもしっかりお問いただしをしていきたいというふうに思います。 さて、官房長官にもせっかくお忙しいのに来ていただいていますので、政府系金融機関の天下りの問題についてちょっとお聞きをしたいんです。 これは
一年ほど前でしょうか、私は、さすがは菅官房長官とこの場で申し上げましたのが、日本郵政の社長に坂篤郎さんという方を据えたときに、それを官房長官のリーダーシップで更迭したということがございました。そのかわり、民間のトップを据えた。私は、さすがは菅官房長官だとここで申し上げましたけれども。 そういう菅官房長官、同一人物がやられるような人事ではないと思っているんですけれども、その辺の平仄というか整合性はどうとられているんですか。
では、坂さんは適材適所じゃなかったと。では、坂さん、僕は直接知っているし、私も官僚出身ですから今トップに座ったＯＢも知っていますけれども、どこが適材適所で、どこが不適材なのか、全く理解できません。まあいいでしょう。 問題は、それもありますけれども、政投銀も今、副総裁ですか、財務省ＯＢですけれども、大方の予想は、財務省ＯＢがめでたくまたトップに返り咲くと言われていますが、いかがでしょうか。
それでは、角度を変えましょう。 政投銀、政策投資銀行と商工中金は、これは完全民営化が決まっているわけですね、方針として。これも小泉政権時の政府系金融機関改革の一環としてですけれども。 この完全民営化が何度も先送りされておりますけれども、これはどうしてなんですか。完全民営化は諦めたんでしょうか。それから、諦めていないとおっしゃるのであれば、本来、ことしの秋ぐらいだったと思いますね、完全民営化の時期、最初決めたのは。いつごろまでに、いつまでにやられるんですか。お答えください。
異なことをおっしゃると思ったのは、では、リーマン・ショックのときに政策投資銀行、生活金融公庫はなかったんですか。あったんでしょう。あったけれども対応できなかったんでしょう。だから、これは政府系金融機関がどうこうというような、そんな話じゃないんですよ。当時もあった。 それで、小泉政権のとき、たしかこれは、安倍総理、小泉政権でこの方針をお支えになっていたはずですからね。私の記憶では、民営化をしても大丈夫なような、まさに金融危機対応のスキームというものをつくったはずですよ。 それで、何度も言いますけれども、リーマン・ショックとかに対応できなかった、大震災でどうだというんだったら、当時も政策投資銀行はあるんですから、政府系金融機関は
そういう御答弁は、安倍総理がやられた国家公務員法の改正以前に、その当時の総理や閣僚や役人が答弁した内容と一緒ですからね。それを変えようとしたのが安倍総理であって、そして今があるわけです。 もう終わりますけれども、ちょっと必要以上に、政治と金、身を切る改革、そういうところで、歯切れのいい御答弁もいただけなかったので時間をとりまして、きょうは林農水大臣にせっかく来ていただいて、本当は、私はこういった本格的な農政改革の政策論争をしたかったんですね。次回ぜひ、また来週でもやろうと思っていますけれども。 国民は決してこういうスキャンダル追及を望んでいないと思います。ですから、最初に申し上げましたとおり、また別の場、どこでもいいですよ、
維新の党代表、江田憲司でございます。（拍手） シリアにおける邦人拘束事件は、悲しいことに、最悪の結果となりました。亡くなられたお二人の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。 こうした残虐非道な蛮行を断じて許すわけにはいきません。テロにも絶対に屈してはいけません。 しかし、政治は結果責任です。今回、なぜ人質の救出ができなかったのか。安倍総理には、虚心坦懐に一連の対応を検証し、国会に報告されることを求めます。政府は身内だけで検証作業を開始したようですが、重要なことは、第三者による客観的な検証です。そして、それを今後のテロ対策に生かしていくことです。 さて、安倍総理、今、日本に一番求められているも
江田憲司でございます。 私は、維新の党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。（拍手） まず、冒頭、この夏の豪雨災害、先日の御嶽山噴火等で多くのとうとい命が失われました。謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害対策に与党も野党もございません。我々も国会審議等を通じて建設的な提言を行ってまいりますので、安倍総理、よろしく御検討ください。 さて、維新の党は、日本維新の会と結いの党が合流し、二十一日に結党大会を開き、翌二十二日、正式に発足をいたしました。 維新とは、「維れ新たなり」です。すなわち、イノベーション。イノベーションとは、シュンペーター
地方創生とは、またぞろ、その美名のもとに、この公共事業のばらまきに終わってしまうのではありませんか。 この八月末で締め切られた来年度予算の概算要求でも、それが顕著です。ついに、その総額は百兆円を突破しました。つい数年前の一般会計予算の規模が八十兆円台だったことを思えば、とても消費増税では追いつかない歳出規模が続いているんです。総理の見解を伺います。 また、この全国的な公共事業のばらまきが、東北の被災地の復興の明らかな足かせになっています。資材、人材の不足、そのコストの急上昇が大きな要因です。 総理、日本の再生は被災地の復興からではなかったのでしょうか。御見解を伺います。 自民党政権は、数年前から道州制の検討を行ってい
中央と地方がばらばらでは、地域主権改革も成長戦略も進みません。 ぜひ、安倍総理も、その実現に力をかしていただけませんでしょうか。自民党総裁としての強い指導力を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 電力・エネルギー部門も、日本の将来を牽引する成長分野です。そして、ここでも、規制改革、すなわち、電力の再編自由化が必要不可欠です。 発電から送配電を分離して民間に開放すれば、それを使っていろいろな会社が参入してきます。あたかも、ＮＴＴの通信回線を開放したら多くの電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で料金も下がった。そうした機会、チャンスさえ与えれば、地域分散型の電源開発や電力の地産地消も可能となり
まあ、ちょっと聞いてくださいよ。 こうした議論は、何も維新の党だけがしているわけじゃないんですよ。よく勉強してください。 国際法の権威である中谷和弘東大大学院教授も同様の指摘をされています。具体的に、日本のために派遣された公海上の米艦防護、シーレーン上の船舶の安全確保、そしてミサイル防衛等を例に挙げて、集団的自衛権の外縁を中谷教授は論じています。 個別的自衛権か集団的自衛権かは、現実には区別が相対化される場合もあるとされているんです。まさに我が意を得たりです。勉強してください。 維新の党は、この個別的自衛権と集団的自衛権が重なり合う部分を今回限定的に認める。個別的自衛権とも集団的自衛権とも解せる部分なので、我々は、自
そのことを最後にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
結いの党代表、江田憲司でございます。 我が党も、安全保障環境の変化、武器、軍事技術の飛躍的進展等に応じまして、国民の生命財産を守る、領土、領空、領海をしっかり守るということは、当たり前の、当然の、政治家というか政治の最大の責務だと思っております。 ただ、一方、これはもう言うまでもありませんが、我が国には憲法というものがありまして、何十年も、自民党政権を含む歴代政権が営々と築き上げられてきた憲法解釈というのがあって、これはもう安倍総理のおられた自民党政権、私も海部、宮沢政権、官邸の末席におりましたときに、ちょうど湾岸戦争が起こって、九十億ドル、百三十億ドル支援、ＰＫＯ法案は三日三晩国会で泊まり込みをいたしました。橋本政権になり
