パート労働者等は法律があるのに実態がなかなか進まないという現実があるわけですから、法律ぐらいつくらないと、なかなかこれは進みません。なかなか根の深い問題でもありますから。ぜひ、またこれは労働者派遣法のときにも議論させていただきたいと思います。 さて、農政の問題に行く前に一点、これはもう先般、詳細にやりましたから、そんなにくどくどやるつもりはありませんけれども、我々維新の党は、身を切る改革四本柱というものを、今、法案を伴って提案をしております。 一が、衆議院の定数三割カット法案。 二が、給与三割カット法案。これは、もうなかなか各党各会派の御賛同が得られないので、この国会では、心ある議員が自主的に歳費を返納する場合は、それを
どうして項目によって指示したりしなかったりするんですか。
文書通信交通滞在費は、絞って言うと、前も申し上げたとおり、これはもう衆議院の議長の諮問機関で公開せよという答申がもう十年以上前に出ておりますし、アメリカもイギリスもドイツも全部公開しておりますし、ドイツに至っては会計検査院まで入っておるということで、民間会社の例を挙げるまでもなく、世間の常識ですから、議論しろと言ったって、何を議論するんだいという話だったと思いますね。 それで、おかげさまで、林議運委員長がこの前、衆議院の議運の場で正式に、予算でも終わったら議論しましょうと言っていただきました。それはもうぜひ総理からの指示で言ってもらいたかったんですよ、本当に。 いいですね、だから、議運の委員長が議論しましょうとおっしゃってい
もうやめますけれども、では、選挙制度改革はなぜ指示したんだと、総理大臣として。全く理解に苦しむ。項目によっていろいろ使い分けをされているというのは、ちょっと残念です。 いずれにせよ、これはもうしっかり、民主党さんの御協力も得て、これは野党第一党の民主党さんにもぜひ、特に文書通信交通滞在費の使途公開、さらには、きょうも長妻さんがやられていましたね、全く賛成ですよ、全面禁止していく、これをやりましょう。ぜひ、国会の責務としてやっていきたいと思います。 さて、やっと林大臣、この前も空振って申しわけなかったんですが、ちょっと時間をとられちゃって、また時間がなくなっちゃって、きょうは序の口になると思いますけれども。ですから、総理と林大
ぜひ総理、それはお願いしたいと思うんです。 それで、結局、我々も農協を潰せと言っているんじゃないんですよ。農協は本来の農家支援をしっかりやってくれと言っているんですね。 そのために、では、これがどういう弊害を持っているかというと、例えば職員数で見ても、今、二十一万人のうち、半分近くの十万人もの人が、バンク、金融に携わっているわけですよ。これは御存じのように、普通のサラリーマンです、会社員ですよ。農家とは縁のない職員ですね。 こういうところにいそしんで、しかも、今、調べてみると、これは二〇一一年の統計ですけれども、ＪＡバンク部門で二千三百億円の利益、損保、生保部門、共済で千五百億円の利益、そして、肝心かなめの農協の本来事業
その認識で共通のスタートラインに立てましたので、これから具体策について検討させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
維新の党、江田憲司でございます。 昨年末は小渕大臣、松島大臣、ことしに入ってまた西川大臣の辞任という本当に残念な事態が続いておりまして、総理は事あるごとに私に任命責任はありますという御答弁をされておりますけれども、これはもう何度も聞かれたと思いますけれども、いま一度、やはりみずからが招いた結果でございますので、その任命責任をみずからどう果たされていかれるおつもりか、もう一度お答えください。
申しわけないんですけれども、政策をしっかり前に進めて責任を果たしていくなんという話は、こういう問題が起ころうが起こるまいが総理大臣の職責として当たり前のことなんですね。 こういう異例な、異常な、国民に申しわけない事態が起こっていることに対する任命責任を、総理大臣として、みずから招いた結果責任としてどう果たされていくおつもりなんですかということを私はお聞きしているんですが、もう一度お答えください。
馬淵委員でしたか、この三十年間で十七人の閣僚が政治と金のこの問題で退任、辞任をされた中で、実に七人の閣僚が辞任したのが安倍政権だということを聞いて、改めて私も驚いたんですけれども。 私も、閣僚の身体検査を経験していない人間ではないので、それは、全知全能で、全て把握しろとは言いません。余り望ましいことではありませんが、任命した結果、後でわかって一人二人辞任するということなら、それも許せませんけれども、しかし、そういうことも起こり得ると思いますよ。しかし、七人の閣僚が安倍政権で辞任をされ、またきょう、法務大臣と環境大臣が、補助金を受けている企業から献金を受けていたということも報道されているわけでありませんか。 ここまで来ると、国
危機管理の問題だと申し上げているんです。 ですから、一人二人ならいざ知らず、もう七人も八人もこう陸続として出ているというのは、やはり官邸のチェックが甘い、総理大臣のチェックが甘いと言われてもしようがないんですよ。それも含めて任命責任を認めておられるので、不愉快だなんという話を聞く方が私は不愉快ですね。 しかし、その中で一つだけいいことはおっしゃいました。任命責任を果たすと国民に大見えを切られたわけですから、制度的に穴を防いでいく対策を講じないかぬというのが今総理大臣の発言としてありました。 ですから、我々維新の党が申し上げたいのは、まさにこの企業・団体献金というものが、二十年前、国民一人当たり二百五十円、赤ちゃんからお年
総理、そういう企業・団体献金がいいか悪いか、個人献金とどう違うかみたいな根本論、白地からならあると思います、総理の議論も。しかし、これはもう二十年前に決着しているんですよ、法律的に。税金を入れるかわりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するという、これは法律、立法府の意思ですからね。それはどうなんですか。 安倍さんは山口県第四区支部支部長、私は神奈川八区支部長。二十年前に禁止したら、今いみじくも総理がおっしゃったように、政党には許されている、政党の資金団体には許されている、自民党では国民政治協会ですか、こういう政党本部、政党の資金管理団体一つには許されているという抜け穴を利用して、政党支部をにょきにょきと雨後のタケノコのように
与野党とも、そういう企業・団体献金をみずから個人と一体の政党支部に受け入れている事実はおっしゃるとおりですよ。 だからこそ、維新の党は、おくればせながらですよ、余り胸を張って言えませんが、さきの日曜日の党大会において、党としては、企業・団体献金の全面禁止でいこう、受け取りはことしいっぱいでやめよう、それを党の規約に書こう、そういう決断をしたわけです。しかし、これだって国民に対して胸を張って言えませんよ、二十年ほったらかしにしていたんだから、お互い。 しかし、総理、こういうことを申し上げたいんですよ。任命責任とおっしゃるんなら、制度的にしっかり担保すべきだとおっしゃるんなら、まさに自民党も、こうやってやじを飛ばしている人は、選
だから、言っているじゃないですか。白地から議論すれば、安倍総理のおっしゃっていることも一つの考え方ですが、二十年前、決めたんですよ。 申しわけないけれども、今おっしゃっていることは、私も九〇年代、与党三党首会談に出ておりましたけれども、要は、個人献金を促進して企業・団体献金はやめる、それまで政党は許す、もっと言えば、政党本部と政党本部の資金団体には許す。それを、これは与野党ともの責任ですよ、政党支部という一体の組織をにょきにょきつくったでしょう。だって、九五年以降つくっているんですから。前々からあったのならまだいいですよ、まだ理屈はありますよ。こんなことは、こんな見透かされるような議論、予算委員会でしたくないんですよ。 これ
要は、自分は何もしないということでしょう、それは。 例を挙げていいかどうかわかりませんけれども、旧みんなの党は、前党首の巨額借り入れ問題が起こって、党として調査委員会を立ち上げて、弁護士まで入れて、十分かどうかわかりませんけれども、報告書を出した。これも一つの、不十分かもしれないけれども、けじめのつけ方だと思いますよ。 総理は自民党総裁なんですよ。自民党の所属議員が、そういう国民に疑惑を招くような事態を起こしているんです。その引き起こした張本人は総理じゃありませんか、任命された。何でそんなことが、私、ちょっと情けないんですよ、同じ政治家として。同じ政治家として、何でそれができないんでしょうか。何で、それは予算委員会でお決めに
だからこそ、役員会に出ておられる自民党総裁として、一言、役員会の場で、おい、予算委員会でちゃんと決めてやれよ、政倫審、本人の申し出をちゃんとあれしてやれよというような話が何で言えないんですか。何で言えないのか、本当に僕は理解できないです。そんなことを言って、任命責任だ、任命責任だと口先ばかりでいるから、こういうことが繰り返されているんじゃないんですか。自分に痛みがないから、国民はそれで許してくれると思っているから。 だから、そういうふうな、いや、私、別に責めているんじゃなくて、やってほしいと言っているだけなんですけれども、しようがありません。幾ら言ったってこれです、自民党は。 それでは、次のあれに移ります。 文書通信交通
申しわけないですけれども、そんな大げさな問題じゃないんですよ。 国会で議論をしろと言うけれども、もう結論が出ているんですよ。このパネルを見ていただくように、もう十年以上前、二〇〇一年に、綿貫衆院議長の諮問委員会で、瀬島龍三さんを会長にして、全体の改革ですよ、金だけじゃないですよ、衆議院改革に関する調査会答申というのが出ていて、文書通信交通滞在費については、「領収書等を付した使途の報告書の提出を義務付け、報告書を閲覧に供するべき」と、答申が出ているんですよ。それをずうっとほったらかしている。 二〇〇一年十一月といえば、小泉政権。安倍さんは多分、官房副長官でおられたと思いますよね。自民党の政権時代ですよ。この答申を履行すれば、も
まあ、それで、国民で納得する人は百人に一人もいないと思いますね。 今度、世論調査でもやりましょうか、千サンプル、二千サンプル、客観的な調査機関に頼んで。自民党と共同で委託してもいいですよ。 申しわけないですけれども、こんな世間の常識、民間会社で当たり前のこと、百人が百人認めるようなことまでできないというんでしょう。そんなことで、これだけ閣僚の政治と金のスキャンダルが起こっているのに、申し開きできるんですか、総理大臣、総裁として。 それから、消費増税もお願いしていますよ。社会保障、年々一兆円自然増もある、抑制していかなきゃいけませんよ、それは財政再建のためにも、社会保障の安心、安全のためにも。 国民の皆さんにこれだけ痛
ですから、議院運営委員会の場で何度も何度も我々が提起してきても、全く取り合わないわけですよ。だからここで申し上げているわけですよ。こんな当たり前のことが通らない。世間の常識は国会の非常識だと言われるゆえんだと私は思いますよ。 議論しろと言って、では、賛成しない各会派、それぞれ会見して、なぜ賛成しないか理由を言ってくださいよ、本当に、国民に対して。これだけの税金をもらっているんですから。反対する理由が私はわからないから聞いているんです。 そして、もう既に、国会、議院として、立法府として結論を出している話ですよ。諸外国は全てやっているんですよ。何で、日本の国会議員だけがこんなことが許されるのか。私は全く理解できないし、何よりも理
それでは、総理、閣僚の皆さんだけは、ノーブレスオブリージュといいまして、やはり高い地位にある方はそれなりの責任が伴うという意味で、今、総理大臣、閣僚とも給与返上されているじゃありませんか、総理三割、閣僚二割。議員はしていません、後で触れますけれども。そういうノーブレスオブリージュの、高い地位にある者の責務として、そういうこともやっておられるじゃないですか。 総理や閣僚の給料の中には議員歳費も入っているわけですよ。それをああだこうだ言う前に、やっておられるじゃないですか。別に安倍政権がやった話じゃなくて、歴代政権がそうやってきたわけですよ。だから、しようがないからやっているんだろうという思いでやっておられるのかもしれませんけれども
ちょっと情けなくて言葉が出ませんので、もうこの問題は終わります。 これは、国民の皆さん、ぜひ御判断ください。この程度のことができないような国会議員が改革を語るな、偉そうなことを言うな、こういうことだと思いますよ。いつでも君子豹変できますから、ぜひ、きょうお帰りになって沈思黙考されて、豹変されることを望みます。 そして、今出ましたね。議員歳費の三割カット法案もずっと出してきましたが、ほかの各党各会派は見向きもしません。 昨年四月、消費税が五から八に上がりました。国民に負担を求めた翌月に、国会議員の給料は月額二十六万円アップ。そして、年間に直すと四百二十一万円アップですよ。こういう事実を、国民の皆さん、知らない方が多いんです
