江田憲司

驚くべき答弁ですね。本当に内閣法制局の劣化が激しい、私がいたときより。 　立法事実というのは、法律の必要性、正当性を説明する社会的、経済的、文化的事実を指し示さないとだめなんですよ。あなたが言ったのは、定性的な法律の条文を言っているだけじゃないですか。そんなので改正を認めるんですか。 　しかも、これは本質的な性格を変えるんですよ、一部改正法で。新法でやるというならまだしも。一部改正周辺事態法で、極東以外にも広げるんでしょう。どこに立法事実があるんですか。そんなことも審査せずにこの法律改正をやっているというところが、もう本当に不安でしようがない、私は。 　法制局長官に幾ら立法事実を聞いてもしようがないですから、安倍総理、極東地域

小渕総理は、国会答弁で明確に、中東やインド洋、地球の裏側は含まないと言っているんですね、答弁で。 　それから、周辺事態法の周辺事態は地理的概念ではないんだというんだから、変える必要はないじゃないですか、法律を。 　しかも、周辺事態以外、万が一起こる、それは当然ですけれども、しかし、法律のたてつけというのは、結局、ある意味では、一〇〇％可能性があるのだけにしろとは言いませんよ、私も。当然、国民の生命財産を守るために、例えば南シナ海で領有権の問題があって、そこで紛争が起きれば日本の国民の生命財産に重大な犠牲が及ぶ場合があるというのなら、まだわかりますよ。だけれども、そういうことも言わないんでしょう。 　ですから、どこに、極東地域と

法律論をやっているんですからね、安倍さん。 　だから、私も小渕総理の答弁を金科玉条のように振りかざすことはしませんよ。その後にある、いろいろな状況変化、武器技術の進展によって、安倍総理、かくかくしかじかで具体的な危険が出てきたから、だから広げる、こういうふうに変える必要があるんだと、変える方に挙証責任があるんですからね。 　それに対して、いや、絶対起こらないとは限らないからといって、法律はどんどん改正できるんですか。どうですか、国民の皆さん。安全保障、危機管理なんというのは、それはもう絶対起こらないなんということはないんですよ。絶対起こらないことはないからその備えのために法律はどんどん変えていいんだ、そういうことじゃないですか、

万が一また起こるときにはこれまでどおり特措法云々の法律で対応するということもできるわけで、今までの周辺事態法、私どもは変える必要は全くないと思っています。それを変えるのであれば、しっかり立法事実、国民がわかりやすい事例、そうはいってもこういうことがあるんだから我々はこういうふうに広げたいんだ、論理的には地球の裏側まで行けるようにしたいんだ、オーストラリア軍も対象にしたいんだということがなければ、これは幾ら議論したって平行線ですよ。こんなことで国民の皆さんは納得するわけではありません。 　ですから、我々維新の党は、周辺事態法は今までどおりのところで十分対応できる、日本周辺事態、まさに地理的概念ではないという中で、十分手だては法律の中

総理、済みません。 　要は、国際平和協力の大事な前提として、維新の党は、国連安保理決議、しかも第七章の、強制措置、武力行使容認を含む国連安保理決議が必要だと。なぜならば、そういう武力攻撃に対する後方支援を我々はするということと、それから、やはり、武力行使容認まで含めて国際社会の一致した対応だというところで初めて、日本が協力しても、いろいろなリスクを考えてみても、それが一番いい手だてだろうということです。 　ただ、政府の法案を読むと、それ以外の決議も含まれるように読めるんですけれども、そこをちょっと、ぜひ総理のお考えを、国連決議について伺えればと思います。

安保理の機能不全はよく言われますが、私の調べたところ、九〇年以降で、武力行使容認を含む安保理決議はもう二十四回やられています、湾岸戦争の決議を含めて。それから、国連総会も、平和のための結集決議、これは武力行使の容認を含む、これは、朝鮮戦争のときに、拒否権の乱発を防ぐために、二十四時間以内に緊急集会を開いて、それで三分の二以上の賛成で対応したわけです。それは我々も認めていいのかなと思いますが、それ以外は、申しわけないですけれども、どういうイメージなんですか。 　例えば、有志連合への後方支援、これは多数決で決めましょうといって、オール・ネセサリー・メジャーズ、武力行使は含んでいない、加盟国に単に何か措置をとれというのでも認めるという御

もう時間がありませんので。 　我が維新の党は、冒頭申し上げたように、恒久法をつくるのであれば、今までテロ特措法、イラク特措法等で認められたような枠組みに限定すべきであって、余り欲張ってああだこうだ詰め込まないでほしいと思うんです。 　だから、国連決議も、本当に明確に国際社会の一致した取り組みだと認められるようにしていただきたいし、それから、これは重要影響事態もそうですけれども、後方支援、非戦闘地域という名称はどうあれ、後方支援をするときに、武器弾薬であるとか空中給油であるとか、そういった、まさにこれは、私もずっと政府の中で経験しているが、これはある意味では擬制なんですよね。だから、ここで皆さんが議論したように、兵たんをたたけとい

ありがとうございました。

維新の党の江田憲司でございます。 　昨日、あの大震災から四年目の日を迎えまして、犠牲者となられた方々の追悼式典も催されました。総理も出席をされて復興への決意を述べられておられましたし、私も党の代表として出席をさせていただきました。 　特に、被災三県の遺族の方の御挨拶には非常に心動かされるものがございまして、いろいろな思いが胸を去来したわけですけれども、総理も恐らく、被災地に何度も足を運ばれ、今、復興の責任者としていろいろな思いが去来されたと思いますので、その一端をお伺いできればと思います。

総理は非常に、復興大臣も頑張っておられると思いますけれども、しかし、医食住といいますか、医という意味は医療の医ですけれども、仮設住宅の生活が長い方々を中心に、心を患っておられる方も多く出てこられ、自殺者もふえているという中で、やはりそういったケアも必要でしょうし、それから住の面では、災害公営住宅の建設が非常に立ちおくれている。食の面では、やはり被災地の、あの地域の一翼を担ってきた水産業とか食品加工業とか観光業とかを中心に、まだまだ再生とはほど遠い状況だと思います。 　復興もまだ道遠し、しかも原発事故も収束していないという中で、私は改めて思ったのは、特にこの原発事故に思いをいたしたときに、やはり自然への畏怖というか、自然への畏敬の念

そういうお立場からの理屈としては、それは理屈としてあるとは思いますよ。 　ただ、私があえて申し上げたかったのは、そういう理屈は我々にもあって、そういう理屈を闘わせる前に、例えば、メルケル首相が先般来日されて、講演で語られたことは、やはり、ドイツも原発推進だったけれども、二二年度をもって原発はゼロにする、それはもうあの福島の事故です、あれほど高度な技術水準を持っていた日本ですらこういうことが起こるんだ、現実としては考えられないようなリスクがあるんだということを悟った、その結果、これは政治決断だと。 　政治決断という意味は、私は、理屈はいろいろあって困難もあるけれども、しかし、さっき私が申し上げましたように、メルケルさんがそこまで考

確かに電気料金は、震災後、産業向けと一般国民向けと違いますけれども、二割、三割上がっていますけれども、どの世論調査をやってみても、国民の皆さんの過半数は原発再稼働反対なんですよ。反対なんですよ。 　私なりにそれを解釈すると、国民の皆さんは、多少の経済的負担は上がっていい、電気料金も上がっていいから、原発をゼロにしてくれ、こういう思いじゃないかと私は思うんですね。 　そういう中で、我々の立場からいうと、一番重大な問題は核のごみの処理ですよ。 　今、燃料貯蔵プール、あきを調べてみましても、原発がどんどん再稼働していくと、燃料貯蔵プールに使用済み核燃料を保存できる期間というのは、大体、もう十年を切って、数年ペースでいっぱい、満杯にな

今、使用済み核燃料があるから、まだ出してもいいだろうという話には絶対私はならないと思いますね。 　畑村さんという元政府事故調・検証委員会の委員長の方も言っておられるように、当時の提言は全く実行されていない、検証も不十分だ、避難計画というのなら、避難のシミュレーションだけじゃなくて、実際避難訓練をしてみて、本当にワーカブルかどうか確認すべきだ。そのとおりだと思いますね。 　本当に、そういう中で、これ以上言っても、もう立場が違います。ですから、そういう意味での総理の御見識をお聞きしたかったんですが、残念ですが平行線です。 　我々は、いずれにせよ、省エネ、再エネは徹底的に促進をしていく。我々も、すぐ新エネがベースロードなんかになると

総理は、会見されたのは昨日ですか、おとといですね、集中復興期間の後の、今度、五年間の新しい計画ですか、そういうものを夏までに策定されるんだというふうにおっしゃいました。 　私は、それはそれでいいと思いますけれども、しかし、これまでの復旧復興対策について、やはりここで、その前に総括をすべきだと思うんですね。その辺の言及がなかったように思われるんですが、総理、当然のこととして、次の五年間の計画を立てる前にこれまでの総括というものをやられる、その総括の点についてはいかがでしょうか。

それで、一つの視点として、これまで二十五兆円もの国費を投入してまいりましたよね。ただ、これは明らかになっていますけれども、その二十五兆円のうち、不用額が三兆円、繰越額が二兆円で、要は、二十五兆円中、五兆円は使われていないわけですよ。 　加えて、会計検査院長にきょう来ていただいていますが、その五兆円の不用、繰越額以外に、残った二十兆円の中でもさらに執行されていない部分があるという検査結果が出ているようでございますけれども、その結果について端的にお答えください。

したがいまして、二十五兆円のうち五兆円は繰越、不用額、二十兆円執行されたと言われているけれども、中身を見ると、今おっしゃったように、自治体関連の基金のところに一・八兆、復興交付金絡みで一・四兆、合わせて三・二兆円ものお金がまだ未執行だ。となると、二十五兆円のうち、八・二兆円もの、これは血税ですけれども、復興増税までして、郵政株も売却し、決算剰余金も使い、ありとあらゆる知恵、財源を絞ってやった貴重なお金のうち、八・二兆円がまだ使われていないんですよ。これはいろいろな事情があると思いますけれども。 　それで、復興大臣、復興大臣としてもう一つ答えていただきたいのは、加えて、いろいろなメディアで指摘されているように、執行されているけれども

ぜひちゃんと執行してほしいと思うんですけれども、ただ、そうはいっても、そういう二十五兆円というお金の、かなりの、兆円単位のものが使われずにいるということは、やはりこれは、総理、どうしてこういうことが起こったのか、しっかり検証していただいて、総括をしていただく。 　その前に、私は、このぐらいの巨額のお金がまだ未執行だ、繰り越しだ、不用だとなっているときに、自治体に一部財政負担してくれよみたいなことを今の段階でおっしゃるというのが、大体、僕は神経が信じられませんね。びっくりしたと思いますね、被災三県の皆さん。県レベルならいざ知らず、被災自治体には小さな市町村が多くて、震災前なら通常予算が年間数十億みたいなところが、もう一千億まで膨れ上

ぜひ総理、そのときに、今度、次の五年間を策定するときに、こういうことが起こらないためには、やはり被災自治体にもっと自由な交付金を上げてください。自由な交付金をもらうと無駄遣いしませんよ。必死で考えてアイデアを出して、その被災地に独自のいろいろな再生策を考えますよ。そこに入れていく。もう一円たりとも無駄にしません。 　ですから、私は前の党にいたときから復興庁には反対で、被災自治体にどんどんどんどん権限、財源をおろせばいいじゃないか、復興庁を置くのなら被災地に置いて、そこで権限、財源を一括して計上してやればいいじゃないかと。もっと言えば、今度の五年間は、復興大臣、今、七百人ぐらいのうち四百人ぐらいが現地にいらっしゃるわけでしょう、支局

そういう意味では与野党ございませんので、しっかり総括をした上で、やはり次の五年間の復興、真の意味での復興になる計画というものをぜひ立てていただきたいと思います。 　それでは、次に移ります。 　格差問題というか、社会保障の問題でもあるんですけれども、残念ながら、消費増税が先送りされた結果、安倍政権の判断として、このパネルに掲げている低所得者、低年金者への施策が先送りされてしまいました。これは、額にして、通年ベースでいうと、来年度予算、本来は増税していれば計上する予定だった与党の考え方というか政府の考え方でいくと、全部で二千二百億円ぐらいの予算額だった。これを通年にならしますと、一六年度は、七千三百億円ぐらいの財源があれば、ここに書

安倍政権でやられていることはやられていると思います。それは否定しません。 　ただ、この程度の、まさに社会保障と税の一体改革とおっしゃるのであれば、まさにこの低所得者、低年金者というのは、一番底辺と言うのは失礼ですけれども、そういう人たちを本当に支援してあげないと、格差社会が、本当にどんどんどんどん格差が広がっていくわけですからね。まさに優先順位として、これはやはり、この程度の額ですから、なぜやられなかったと思います。 　それから、ここは維新の党と安倍総理とは見解が違いますけれども、安倍総理は、必ず一七年四月から、消費増税、一〇％に上げるとおっしゃっているわけですよ。そうすると、つなぎ財源を手当てすればいいだけの話なんです。だから