江田憲司

これから議論するといった問題ではないんですね。何度も言いますように、二〇〇一年に衆議院議長の諮問機関の衆院改革に関する調査会で、文通費については領収書等を付した使途の報告書の提出を義務づけ、報告書を閲覧に供すべきだという答申が出ていますし、諸外国も全てそれをやっていますからね。ここも残念ながら自公政権との相違点だということは明確に申し上げておきます。 　さて、議員定数、選挙制度改革についても、午前中にも岡田代表と安倍総理の議論があったと聞いておりますので深くはやりませんけれども、一点、私がお聞きしたいのは、みずから安倍総理が提唱されてできた衆議院議長のもとの諮問機関ですか第三者機関で、アダムズ方式の採用というのがその根幹になってい

だったら、何でわざわざ、二〇年の国勢調査に基づいて、以降そのアダムズ方式を導入するというふうなおっしゃり方をするんですかね。 　我々は、少なくとも一〇年の国勢調査でアダムズ方式も導入して定数十削減。これは不十分ですよ、不十分ですけれども、我々も後でお願いした諮問機関が出した答申をつべこべ言うようじゃ収拾がつきませんから、これはもう我々は受け入れようということにしているわけですよ。 　それからもう一つ、やはり政治家の姿勢として。それは裏ではあるんでしょう、自民党議員が今当選している地方が随分影響を受けるから、それで党利党略で反対をされているのはよくわかりますけれども、しかし、総理としては御見識を示されるためにも、答申が出た以上は、

私が申し上げたいことは、いいことは先取りしてでもやっていこうじゃありませんかと申し上げているんですね。連立相手の公明党さんもそうじゃないですか。公明党さんは二〇一五年の調査でアダムズ方式を導入するとおっしゃっているんじゃないですか。であれば、今みたいな問題は解消されるんですよ。我々だって考え直して、今は一〇年でアダムズ方式、一五年で選挙区調整という流れですけれども、歩み寄る余地もありますよ、やるのならね。いいですよ、もう。変わりませんからね。 　我々は、第三者機関の答申を受け入れた上で、さらに国会議員の定数削減に向かって行動していく。ここも自公政権との相違点だということは申し上げておきます。 　さて、身を切る改革といえば、やはり

公務員の人件費カット、難しい問題はありますけれども、七・八％削減という空前のカットをしたのはあの民主党政権だったということだけは言っておきたいというふうに思います。支持母体に左右されない、やるべきことはやるというのが今度来るべきの新党でございます。 　さて、普天間飛行場の返還問題に移りたいと思います。 　この問題は、日本の安全保障の根幹にかかわり、かつ日米同盟の信頼性向上のために本当に非常に重要な問題であって、私は、この問題については与野党の別はないんだ、そう思っております。 　御承知のように、九六年四月の普天間返還合意は、当時の橋本龍太郎総理が心血を注いでなし遂げた合意でございました。実のところ、この問題を政府部内で持ち出し

しかし、どうされるんですか。埋め立てしようと思えば、どのくらいの土砂をダンプカーで運ぶんですか。そのときに、これは考えたくもないですけれども、人間の鎖ができたらどうするんですか。それも強行突破するんですか。 　要は理屈じゃないんです、この問題は。流血事故も起こるかもしれない、それを絶対避けなきゃいけない、そういう中で、私も、普天間の危険除去のためを思えばやはり辺野古移設しかない、しようがないと思っていますよ。 　しかし、僕が本当に疑問に思うのは、当時の橋本総理は、当時の大田知事と十数回、膝詰めで、二人きりで、何度も何度も話し合いをされたんですよ。しかし、私から見ると、この問題については総理は菅官房長官に任せ切りみたいな感じがする

努力をされていることはある程度認めた上で議論しているんですけれども。 　今もおっしゃられたように、もう過去のことはやめましょう。今、現にある普天間飛行場の危険を除去するための辺野古移設というものを本当に実現するためにはどうすればいいか、お互い知恵を絞りましょうという観点から申し上げております。 　その一つとして、私は、出口戦略もないのにとにかく辺野古移設だと言っても、沖縄の人は絶対納得しないと思うんですね。出口戦略とは何ぞやというと、辺野古移設をされたとして、その後、では海兵隊はずっと居座るのか、恒久施設なのか、それとも将来的には県外、国外に移設をしていくのか。こういった出口戦略というものをアメリカとしっかり真摯に交渉しなきゃ、

それでは、普天間飛行場の運用停止五年以内という期限が二〇一九年二月に参りますが、それはしっかりやられるということでいいですね。

八千人の海兵隊のグアムへの移転という話が出ましたが、九七年当時は、先ほど言いましたように、海兵隊の削減が沖縄からの強い要望でしたが、橋本政権もそれを受けとめることはできなかったんですね。 　しかし、十年たってみれば、やはり東アジアの安全保障環境も変わります。それから、米軍再編の流れもあった中で、米国の方から八千人削減するという九七年当時では期待もできなかったことがやられたわけですからね。 　やはり、東アジアの安全保障環境の変化や米軍の再編の流れに沿って、ぜひこれは、総理、海兵隊をさらに削減していくとか移転していくとか、そういった意味での出口戦略というのは可能になっていくと私は思いますので、そういう思いをアメリカ大統領にもぶつけて

余り申し上げるべきかどうか、安倍総理が初めて翁長知事と官邸でお会いになった、あれはたしか直後、二、三日後ですかね、私が沖縄へ参りまして翁長知事とお話し合いをしたときに、実は知事は、私が驚くほどの柔軟な姿勢を持っておられました。 　しかし、その後いろいろなことがあって、ここまで問題がこじれている。本当に私が心配するのは、法的権限やいろいろな実力行使でそれは進めることはできるでしょう。しかし、本当に流血事故を見なければならないような事態は絶対避けていただきたいんですよ。これが世界に発信されると、日米同盟にも極めて大きな悪影響を及ぼしますからね。 　行け行けどんどんで、どんどんどんどんやるというんじゃなくて、時にはやはりこういう和解案

このパネルをごらんいただければ、私に言わせれば、第一の矢は、一本目の矢は確かに飛んだけれども、二本目、三本目は矢折れ、矢尽きた状態ですね。 　第二の矢、財政出動ですけれども、これは、公共事業を例年五兆円だったものを十兆円にして使い残しが二、三兆あるとか、基金もことしの返納が五千億近い。要は使い残しですよね。いろいろな基金を百以上つくって、使い残しが五千億で、返納まで来ている。農業土木に至っては、補正と本予算で千二百二十二億円も増加している。従来、無駄が指摘されてきた農業土木ですね。こういうことで、全くピント外れの財政出動をしているからカンフル剤にもなっていないというのが実情です。 　第三の矢、これが一番重要な規制改革を初めとした

このパネルをごらんいただくと、これは二〇〇二年に外国の格付会社が日本国債の格付を下げたときに財務省が反論したペーパーでございますが、私はこの予算委員会で何度も民主党政権時代から取り上げたんですけれども、何とこのペーパーをおつくりになったのは日銀総裁、黒田財務官、そうですね。今うなずかれておりますからね。 　では、行ってみましょうか。 　要は、とにかく今、千兆円の借金で、国債が暴落して金利が急上昇して財政破綻なんだとみんな言っていますよ。財務省にマインドコントロールされた政治家やメディアはそう言っていますよね。 　しかし、ここに書いてあるように、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。日本は世界最大の貯蓄超過

このパネルに見るように、アベノミクスはきいていたんですね、あの八％増税までは。デフレギャップは着実に解消していた。一四年四月、増税する直前ではデフレギャップは完全に解消して、一兆円プラスだったんですよ。これが見事にというか、残念ながら、八％増税からずっとデフレギャップが続いているんですね。こんな状況で増税なんかできるはずないですよ。しかし、そんなことを言ってもまた同じ答えですから。 　しかし、先週末、総理大臣、官房長官からきな臭い発言が出てまいりましてね。特に官房長官、めったにこんなことをおっしゃらないんですが、橋本政権当時のことを取り上げられて、増税しても税収が上がらないような状況では絶対消費税は上げられないなんて。これは官房長

おっしゃるとおり、増税しても税収が上がらないような増税は絶対しちゃいかぬ。デフレギャップを見ても、こんなデフレギャップが七兆も八兆も六兆もあるような状況で増税したら税収は上がりませんからね。 　我々は、来るべき新党でははっきりと、増税は凍結する。それでも、いつでも受けて立ちますよ、同日選でも何でもね。増税凍結で戦い抜きますから、そこははっきり申し上げたいと思います。 　ちょっと時間がもうなくなってきたので、ここも対立軸の一つだということを申し上げて、そしてもう一つだけ、社会的弱者。一つだけ最後に聞かせてください。委員長、申しわけないです。 　要は、政治は社会的弱者のためにあるという言葉がありますけれども、我々はまさに、今度の新

終わります。

維新の党、江田憲司でございます。 　維新の党も、安全保障環境の変化、特に核・ミサイル技術の進展、武器技術の発達等々によって、通常兵器しか持たなかった時代に比べて軍事オペレーションは大きく変容してきたわけですから、それに応じてしっかり国民の生命財産を守る、領土、領空、領海を守る、これは政治家の一番の責務だというふうに思っております。 　ただ、この安保法制につきましては、どの世論調査をしても、多くの国民の皆さんが不安や疑念をお持ちだ。この七十年、平和国家として歩んできた平和国家日本、さらには専守防衛という国是、こういったものがこの法案によって根底から揺るぐのではないか、揺らぐのではないか、こういう不安だと思います。 　維新の党は、

今安倍総理がおっしゃったことは、まさにこれまでの日本政府がとってきた解釈でありまして、これがいかに国際法的に言うと必要以上に狭く解していた、日本特有の解釈だったということをちょっとこれから御説明したいと思います。 　国際法上の学説がありまして、一番目が通説。これがニカラグア判決が採用している、国際法学界でも通説ですけれども、集団的自衛権というのはあくまでも他国を防衛する権利だ。これはあたかも刑法、国内法でいえば刑法の正当防衛のところを読んでいただければわかりますが、これは、自己または他人を防衛する権利として正当防衛なんですね。したがいまして、これが集団的自衛権なんですよ。 　今、総理がおっしゃったのは、実はこの二なんですね。少数

いや、全く、申しわけないけれども、外務大臣に国際法の有権解釈権はないんですよ、国際司法裁判所なんですよ、何度も言いますけれどもね。もう日本の我田引水的な解釈が通ってきたことは私も言いましたよね、その背景もね。申しわけないけれども。政府がね。 　国際法は、ここに書いてあるように、ニカラグア判決を読みましたか、外務大臣、総理。ニカラグア判決は、まさに他国を防衛する。そんな、日本が攻撃されたか、他国が攻撃されたか、区別していないんですよ。そんなことをわざわざ答弁するというのが大体おかしい。 　あなたが、安倍さんと岸田さんが国際司法裁判所なんですか。私は何度も説明したよ、国際司法裁判所は、あなた方の説は珍説、奇説、少数説ですと。国際法学

安倍総理や岸田外務大臣、法制局長官のおっしゃっていることは、それは私もずっと政府にいましたからわかっているんですよ。しかし、それは、申しわけないけれども日本でしか通用しないロジックであって、国際法的な通説や国際司法裁判所の見解ではないんですよと言っているので、その点、委員長、済みませんでした、国際法局長でした。

あなた、本当に……。昔、条約局長といっていたんですね、それなりに私も尊敬していましたけれども。 　あなた、判決を読んだことがあるんですか。ちゃんと集団的自衛権について述べているんですよ、判決で。個別の案件、ニカラグア事件に判決するに当たって、集団的自衛権とは何か、集団的自衛権の要件まで言っているんですよ。集団的自衛権が発動されるためには、攻撃された国の攻撃されたという宣言と、それから助けてくれという要請も要件としている、きちっとこれは。 　申しわけないですけれども、そんなこと、やめてください、本当に、局長。こんな答弁ありますか、委員長。 　まあ、いいですよ。国際法局長たるものが、有権解釈のニカラグア判決も出て、判決文に明確に書

ですから、国民の大きな不安の最大の要因は、そういう経済的要因まで含めて自衛権を行使するか否かを決定するという条文になっているからなんですよ。 　国際社会、国際法、国際司法裁判所、どこをとっても、こんな経済的要因をもって、これはイエスかノーですからね、武力攻撃が確かにあった、それが起点になっている。しかし、日本が、集団的自衛権であろうが個別的自衛権であろうが、行使する、イエスかノーの発動基準ですからね。それに、どこの国も、どの国際社会も採用していないような経済的要因、これを要件にしてやるということ自体が本当に際限なく広がるんじゃないかということなんですよ。国民の不安はそこなんですよ。 　だから、私は、国連憲章五十一条をとってみても