総裁にしては苦しい答弁でしたね。 では、もう一点。 物価安定目標二％は、もう期限を切らず、何でしたっけ、横文字が出てきて、オーバーシューティングコミットメント、これはわけがわからぬですが、要は、これまで二年の年限を切って二％上げようと言ったけれども守れなかった、ではもう期限はやめちゃおう、要は短期決戦から長期決戦にしよう、こういう理解でよろしいですか。
金融政策は、やはり市場関係者の見るとおり、今回の件で転換をされた。よく言えば、今総裁の答弁にあったように、金融政策を柔軟にした。悪く言えば、これはもう完全な手詰まり状態だ。では何をやるべきかというのはこれから述べますけれども。 ただ、私、本当に今心配しているのは出口ですよ。さっき言いましたね、建て増しを重ねた温泉旅館というのは、いざ火事になると、迷路で、本当に危険なんですよ。 来年には五百兆、ＧＤＰの一〇〇％も国債残高を持って、これはいずれデフレ脱却をして、うまくいったとしましょう。そうすると、今の八十兆円レベルの買い入れ額をどんどん減らしていかないかぬわけでしょう。持っている、その五百兆円になんなんとする日銀保有の国債も、
内部ではいろいろやっているんでしょう。 結局、今回の異次元緩和と言われるものは、私も、もう安倍総理が政権をとられる三年以上前に唯一みんなの党が訴えていたことですから、それなりに理解しているつもりですけれども、しかし、これは端的に言うと、期待感に働きかける政策だったんですよ。 いみじくも、今回の先週の決定でも、フォワードルッキングな期待形成、要は前向きな期待形成をやるためとか、予想物価、要は物価が上がるだろう、こういう期待感に働きかけて、一本目は功を奏した。だから円安にもなったし、株高にもなった。 しかし、やり過ぎたら弊害が出てくるということで、一番の弊害は、来るべき出口で日本経済が破綻しないようにしっかりやらないかぬ。し
多少やられていることは認めます。しかし、申し上げたいことは、余りちまちましたことをやって、実体経済にきかない規制改革をやったってだめだということを言いたいんです。 農政改革もやっています、電力の自由化もやっています。それは多としますよ。しかし、数字が証明しているんですよ。では、潜在成長率は上がっていますか。成長戦略というのは、規制改革というのは、潜在成長率を上げていくことなんですよ。今、〇・三％じゃないですか、たったの。ゼロ％近隣に張りついているわけですね。 それはなぜかというと、これはもう釈迦に説法ですが、潜在成長率というのは資本プラス労働プラス全要素生産性で伸びていくわけですよ。資本というのは、言うまでもなく、更新投資は
何年か前に安倍総理は、私のドリルの前に砕けない岩盤はないとおっしゃったですね。だけれども、残念ながらやはり岩盤が打ち砕けていないんですね。これはもう自民党の宿痾のようなもので、やはり既得権益、癒着、こういった岩盤が打ち砕けないのは、これは小泉政権以来の課題ですよね。それは民進党にも突きつけられている課題です。ただ、我々は綱領の冒頭に、既得権益や癒着の構造と闘う改革政党なんだと打ち出しましたから、我々も、競争じゃないですけれども、しっかりと潜在成長率を上げていく成長戦略というものを提示していきたいと思います。 さて、第二の矢ですね。 これはとんでもない方向に行っていると申し上げました。とんでもないというのは、相変わらず公共事業
いいです。済みません。ありがとうございました。
今、安倍総理は、一〇％増税を先送りした、二％分というと、たしか消費増税一％、二・七兆円で五・四兆円程度のお金をどうやって工面するかという資金繰りの問題を真剣に議論しているじゃありませんか。軽減税率、我々は給付つき税額控除で、反対ですけれども、軽減税率をやったら一兆円減収になるから、そのうちの四千億円は、総合合算課税といって、低所得者の医療や介護負担の上限額を決めようと言っていたのも先送りした。それで四千億切った。そんな議論をしている、資金繰りの問題をしているんですよ、二兆も残していて。 二兆もあったらできるじゃないですか、総合合算課税だって。月々五千円、低年金のお年寄りに年間六万円支給する、これは五千六百億円でできるんですよ。で
いや、公共事業が天変地異等で計画どおりいかないなんて、もうそんなのは当たり前の話なんですね。 そうじゃなくて、それは、突発的に一年、二年、二兆、三兆残しました、使い残しましたというのならわかるんです。恒常的に残っているじゃないですか。だったら、当初予算を一兆ぶった切ればいいじゃないですか。だって、恒常的に残っているんだから。こういうのが僕は財政のマネジメントの失敗だと思いますよ。総理たるものは、予算編成というのは一番重要なんだから、霞が関に任せるんじゃなくて、こういうところを切っていけば簡単に出るというのが一つ。民進党は、財源がないないと言うけれども、こんなところもちゃんと指摘していますから、ちゃんと見直していただきたいというこ
これはもう公共事業と一緒で、そんな理屈はわかっているんですよ。ただ、毎年毎年恒常的に何千億と返っているじゃありませんか。もったいないじゃありませんか。何で社会的に弱い立場にある人の社会保障だとか生活投資に向かわせないんですかと言っているんです。そんなものを積まないでくれと言っているんですよ、こんなもともと返納が予想されるような基金に。それについて総理の答弁、しっかりお願いしますよ、本当に、責任者なんだから。
今、かつかつの財政運営で資金繰りが大変だから言っているんですよ。だったら、ここで恒常的にこれだけ余らせているというのがわかっているんだから、当初予算を一兆円削って、もし本当に何か災害があって多くなれば補正を組めばいいという話なんですよ、財政制度は。ぜひそれはやってください。我々民進党も、私は行政刷新担当を命じられましたので、党内にプロジェクトチームを設置してしっかりやっていきますから、ぜひ安倍総理も前向きに検討していただきたい。ここから財源が出るということですね。 次に、こういう無駄遣いだけではなくて税制改革、我々は、消費税だけではなくて所得税や法人税も含む総合的な税制改革が必要だと思っているんですね。 そういう中で、ＯＥＣ
先取りされました。 要は、大企業やお金持ちに過大な負担を求めようというんじゃないんですね。やはり財源を探しているわけですから、大企業にも中堅企業並みの負担をお願いしたい。お金持ちにも庶民と同じような所得税を負担していただきたい。 そういう意味で、ちょっと先取りされたパネル、これはもう如実に、年収が一億円を超えると所得税の負担率が下がっている。これはどう見ても不公平、おかしいでしょう。国民はもっと怒るでしょう。 その原因はなぜかというと、一億円から上昇しているこのグラフを見ていただければ、結局、株式取引、株譲渡、これが分離課税で二〇％。所得税の最高税率は四五％。株を取引して得た利益や配当は二〇％。だから、お金持ちになるほど
ここにも財源がある。別に過大にお金持ちに重税を押しつけるんじゃないので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 そして、大企業、このパネルですね。これは中央大学の富岡名誉教授が詳細に試算をされて、細かいことは時間がないので省きますけれども、これは明らかに、資本金百億円を超える大企業の法人税の実際の負担率が二〇・二八％。これは二〇一三年、ちょっと古いので、当時は三八・〇一が法定の実効税率。三八・〇一のときにもう二〇・二八しか払っていない。一方で、一から五億円以下の中堅企業は三五・七五％。これはおかしいでしょう。 下の欄が、これは、財務省がああだこうだ言うので、財務省に出せと言ったら、国税部分をやっと出してきた。ちょっと分
以上のように、我々民進党には、財源がないじゃないか、人への、暮らしへの投資だと訴えているけれどもそのお金はどうするんだとさんざん自民党、安倍総理からも批判されてきましたからね。まとめますと、公共事業で二兆円余っているでしょう。基金のブタ積みで数千億円出るでしょう。それから、一億円を超えるお金持ちに所得税を応分に負担してもらえばまた兆円単位でお金が出るでしょう。大企業にも中堅企業並みに負担をしてもらえばこれも兆円単位で出るでしょう。こういう税制の抜本改革もやっていく。無駄遣いの解消もやっていく。 我々は、再来年の四月から消費税は何とか一〇％へ上げたいと思いますが、それまでの間、つなぎ財源として、しっかり赤字国債ではない財源論を持っ
民進党の江田憲司です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 安倍内閣を不信任にすべき第一の理由は、アベノミクスの破綻と、その必然の帰結たる一〇％消費増税の先送りです。そして、その先送りの理由を、みずからの経済失政ではなく、世界経済のせいにして責任を回避しようとする、その安倍総理の政治姿勢そのものです。 安倍総理、総理は二〇一四年十一月、一〇％への消費増税の延期を表明された際、再び延期することはない、はっきりとそう断言する、景気判断条項を付すことなく確実に実施する、三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すとおっ
約一年ぶりに予算委員会に立たせていただきます。維新の党、江田憲司でございます。 きょうは、総理、細かい話はいたしませんので、ぜひ、総理の政治姿勢、政治的な御見識をみずからのお言葉で披瀝していただきたいと思いますし、それから、この論議を通じて、我々維新の党と民主党は三月中の新党結成に向けて準備会も発足いたしましたので、来るべき新党と安倍自民党政権との違い、対立軸というものもはっきりさせていきたい、そういうふうに思っております。 まずその前に、私、ずっとこの一月以来、予算委員会を見ておりますと、民主党の議員の皆さんが質問すると、安倍総理は必ず、あんたよりましだ、あんたには言われたくない、こういう趣旨の反論をされるわけです。
民主党の議員の皆さんも、私、聞いていると、この場で政権当時の反省は言葉にされておりますからね。また、安倍総理からも今、みずからの反省のもとに建設的な議論をしていきたいという趣旨と受けとめました。 だって、あれでしょう、安倍総理も一度目の失敗があったから今があるんじゃないですか。それから、当時は再チャレンジできる社会の構築とかおっしゃっていたんですね。一度失敗しても、やはり再チャレンジする社会を構築していくんだね、そういうことなんですから。 これからは、くぎを刺しておきますから、もうこんな議論はせずに、まさに今をどうする、安倍政権として国民のために何をする、そしてこれからをどうしていく、国民の不安に応えていく。参議院にも移りま
とにかくお茶を濁してきた歴史があります。特に、外国系の企業かどうかとか、補助金を受給しているかどうか審査もできずにうっかり受け取りましたというのも頻発しているわけですから、この際、企業・団体献金の禁止、資金集めパーティーの禁止も含めて、総理、きれいさっぱりやめませんか。どうですか。
総理、白地で議論するなら総理のおっしゃるような考え方もあるんですよ。しかし、これはもう細川内閣当時に決着済みの話なんですよ、皆さん。忘れておられませんか。細川内閣のときに、政治改革の一環として、税金で国民から政党助成金をいただくかわりに企業・団体献金は禁止するという約束をしたんですよ。定数削減の問題だけじゃなく、この問題でも国民との約束を破るんですかという話なんです。 これは二重取りになっているわけですから、ぜひここは、そういうそもそも論を聞いているんじゃないんですよ、お互いもうこれは禁止しようじゃありませんかと言っているので、もう一度答弁を求めます。
懲罰動議が提出されている議員は黙っておいてください。 残念でなりませんけれども、国民からすれば二重取りなんですよ。国民一人当たり二百五十円の負担をして、三百億円超の税金で政党助成金を国会議員に差し上げた。それでいろいろな、リクルートだ何だ、政治と金の問題をこれで根絶できると思って、企業・団体献金の禁止ということも約束したんですよ。 それでは、聞き方を変えますよ。 それほど企業・団体献金を受け取りたいんだったら、その分、政党助成金を返上してください。それが国民との約束を守る手だてじゃないですか。どうですか。
そういう議論ももう決着済みなんですよ。 要は、個人献金を促進しながら企業・団体献金はなくしていくという方向がしっかり政治改革当時から出ていたんですからね。まあ、これ以上言ってもしようがありません。 いずれにせよ、民主党、維新の党は、統一会派の政策合意でも、企業・団体献金は全面禁止する、かつ二万円の高額チケットを企業や団体に売りつけて収益を何千万も得るような資金集めパーティーも禁止するということで合意をしておりますから、ここが自公政権と大きな違いですし、おおさか維新の会は偉そうなことを言っていますけれども、資金集めパーティーは大々的にやっている。禁止できるのか、こう言いたいと思いますね。 それから次に、今、テレビ、特にワイ
