安倍総理がそういうことで検討してきたことはよくわかりました。 そういうことであれば、安倍総理も聞く耳を持っておられると思いますので、きょう私は、条約を批准するために今御提案のような法律は必要ないという立場で、条約の条文や立法ガイドに基づいた論証をしていきたいと思います。 まず、このパネルの上の方を見ていただきたいんです。 第二条には、組織的犯罪集団という定義がございまして、そこは目的が限定されているんですよ、この条約の対象の。直接または間接に金銭的利益その他の物質的利益を得るため犯罪を行うことを目的として云々ということですから、従来から指摘されておるとおり、この条約というのはもともと、例えば麻薬犯罪、マネーロンダリング、
全く間違いですね。これは、犯罪を罰するという罪刑法定主義、厳格にそこは範囲を決める。そういう議論もされているからこういう犯罪も入れていいだろうと、何でそんな拡張的に解釈するんですか。安倍総理ですら、これは本当に必要なのかと御下問があれば、ここのところは、そんな議論があったところで条約履行義務はないんですよ。 そこで、これはよくやる常套手段、テロ等準備罪ですか、テロがメーンじゃない条約なのに、わざわざテロを出せば国民が納得するだろうと。だから、メーンは等なんですよ。ここはまさにテロ以外のところの大宗をつかまえる条約なので等なんだ、等が一番重要なんです。それを等にくくっているという。これは本当に、昨年の集団的自衛権を一部認める法案を
安倍総理、もう批准案を出してください。承認しましょう。我々は賛成しますから。必要ないんだから、こんな法律は。 それで、長年ほったらかしているのは、自民党だって、民主党だって、責任あるじゃないですか。私はどっちにも属さなかったけれども。同じじゃないですか。何度も何度もそんなことを言うから、生産的じゃない。だから、これは必要ないのでね。 岸田外務大臣も先般答弁されていましたよ。国際会議の方でも何で批准していないんだと話題に上ります、批判もされますと言うのなら、こんなことをごちゃごちゃ議論している前に、もうこの国会へ早く出してください、批准案を。条約自体には賛成しますから。その上で、ループホール、抜け穴を一個一個塞いでいきましょう
そういう解釈を押し通さないとだめなんでしょう。だけれども、ちゃんと書いてあるんですよ。国内法の原則、これは日本が提案しているんですよ。国内法の、刑法の原則によらなきゃいけない、これは日本が最終局面で提案をしたから入っているんですよ。 ですから、刑法というのは、さっきの基本原則がある、思想信条を罰しない、実行行為に着目している、こういう体系の中でやればいいし、仮に岸田外務大臣がおっしゃることが正しいとしても、留保できるんです、さっきも言ったように七カ国はもう留保しているんだから、適用しませんと。 それよりも大事なことは批准することでしょうと言っているんです、安倍総理。こんなことを与野党でぐじゃぐじゃやるよりも、十数年ほったらか
この前川前事務次官への処分が減給一〇％二カ月、二カ月給料分一〇％減。こんな軽い処分で、しかも多額の退職金をもらう、これは国民感情からして許されないと思いますけれども、総理大臣の見解を求めます。
前川前次官は、みずから、監視委が認める少なくとも二件について、直接、国家公務員法違反行為に加担していたんですよ。そして、組織ぐるみの隠蔽工作と言われているように、それを隠していたんですよ。こういう法律違反の事務次官が、減給一〇％、二カ月処分で終わらせる、もうとてもじゃないですよ、これは。 私、あえて言いますよ、官僚出身だから。官僚は一生懸命働いて名誉回復している。九〇年代はさまざまな、大蔵省、トップエリート官庁までが、東京地検特捜部がガサ入れまでして、次官となるような人が続々やめたじゃありませんか。そして、ここで口に出すのをはばかられるような接待も受けて、地に落ちたわけですよ、官僚の信頼は。それをいろいろな対策を講じて徐々に徐々
いや、もう事案は出ているんですよ、さっき言ったように。十分懲戒免職に足り得る事案が出ているんですね。 こんなことをやって、松野大臣、どんな責任をとったか。びっくりしましたね。大臣給与の二〇％を六カ月間返上だというんです。国民の皆さんは、大臣給与の二〇％といったら、百数十万円の大臣給与の二〇％は大間違いで、議員の報酬プラス大臣にちょっと上乗せしている中の二〇％ですから、返上額は月々十一万三千三百五十六円、六カ月合わせても八十四万円なんですよね。任命権者がこんな軽い処分をしているから、それは部下に示しがつきませんよ。 これは、総理、大臣も含めた総理の責任なんですから、しっかりけじめをつけていただけませんか。
そんなみみっちいことに、あえて言わなかったけれども、では、言いましょう。とにかく辞職にも値しますよ、大臣の。あえて言いませんでしたけれども、責任のとり方は幾らでもあるんですよ。 総理、今後の進展いかんによっては大臣に責任を求めるというお考えはありますか。
ちょっとこれ以上は、また天下りの集中審議がありますからしっかり問いたださせていただいて、きょうは時間がありませんから、次に移ります。 南スーダンへの自衛隊派遣。昨年の十二月から新任務、駆けつけ警護それから宿営地の共同防護という、まさに昨年大騒ぎした違憲の安保法制に基づいて、これは安倍総理が主導した中で初めて具現化したというか、現実になってきた問題ですよね。 南スーダン、皆さんが今、外務省のホームページを見ると、スーダンというのはレベル３からレベル４に去年七月にアップされましたね。レベル３というのは、もう渡航はやめてください、国民の皆さん。今あるレベル４というのは、今いる人は退避してくださいと。 何でこうなっているか。御存
そんなことを言っているんじゃないんですよ。要は、安倍総理が主導された去年の安保法制で新しく付与した任務で派遣をしている。それは訓練とかとは違う話で、まさに安倍総理が主導したことで、自衛隊員というのは戦後、外国人を殺傷したり、殺傷されたりしたことはないんですから、もしそういう危険なところで殺傷されるような、そんなことは考えたくもないけれども、ちゃんと覚悟はあるんですねということをお聞きしたんです。覚悟もないんですか、総理。 ペルー人質事件のときに何百人もの人が人質になった、テロリストに押し入られて。日本人も多くとらわれたときに、私は覚えていますけれども、橋本総理と梶山官房長官は、もしトゥパク・アマルというテロリストによって一人でも
ですから、そういう答弁を最初にお聞きしたかったわけですよ、当然ですからね。 官房長官、官房長官は梶山静六先生を政治の師と仰いでおられますが、先ほど私が出したエピソードも踏まえて、官房長官の覚悟を問います。
自衛隊員の皆さんが本当に危険を顧みず、命がけでそういう業務をされている、よくわかっていますから、それを派遣された最高司令官、政権幹部の方はそれ以上の覚悟を持っておられる、そういう御答弁をいただきました。 さて、最後に一問だけちょっとやらせていただきたいのは、総理、二月十日の首脳会談、そこでは通商問題、特に自動車問題が取り上げられるということですが、それでよろしいですね。
ちょっと大串議員の時間をとって申しわけないんですが、要は、日米自動車交渉というのがありましたよね。あのＵＳＴＲのカンター、橋本のときは、とんでもない要求を突きつけてきました。数値目標ですね、日本車をつくるときの米国部品のコンテンツ率、含有率を何％まで上げろとか、それからディーラーですね、米国車を扱う日本のディーラー数を何店までだ。とんでもないものはクリントン政権でも言ってきましたからね。トランプさんならより一層ひどいことを言ってくるかもしれませんから、ぜひはねつけていただきたいのと、そこで、ポイントを二つ。 一つは、安全保障と絡めない、原則ですね。経済と安全保障は峻別させる。しかし、トランプさんは損得外交、取引外交ですから絡めて
もう時間が過ぎております。最後、一点だけ。 そこの場で、例の七カ国の入国禁止大統領令について、総理、コメントする立場にないという御答弁なんですけれども、ちょっとこれはおかしいんじゃないでしょうかね。これまで、日米というのは、基本的な価値を共有するんだということで、自由だとか人権の尊重とか民主主義であるとか法の支配と言ってこられたわけでしょう。トランプさんも同じだというのなら、しっかりくぎを刺す、今度の首脳会談で。だって、イギリスのメイ首相だって、カナダのトルドー首相だって、ドイツの首相だって、何でもみんながくぎを刺しているわけですから。 西側価値、この基本的価値が脅かされているような状況に対して、コメントする立場にないという
難民だけに限っていないじゃないですか。一般国民、こういう人種であるとか宗教であるとか肌の色で差別しちゃいかぬというのは根幹中の根幹ですからね、そこについて物を言わなきゃ。難民は当たり前です、総理がおっしゃることは。難民に限った、すれ違い、逃げ答弁だと思うんですけれどもね。しっかりとこれはくぎを刺さないと、もう何も言えなくなりますよ、トランプさんに。 ということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。何か反論があればやってください。
民進党の江田憲司でございます。 本日は、アベノミクス、金融、財政、経済政策につきまして、総理と生産的な議論をしたいと思います。 過去のことはいろいろお互い言いたいことがあると思います。いろいろな統計数字もあると思いますけれども、これからが大事でございます。多くの国民が、そうはいっても景気回復を実感していない。各種世論調査を見ましても、アベノミクスに期待するか、アベノミクスで景気が回復するかという問いに、六割前後の国民が期待しない、回復しないという答えを出している。こういった問題に真摯に向き合うのが与党と野党第一党の務めだと思います。 かつ、一点だけ申し上げると、私は旧民主党出身議員ではございませんので、民主党政権時代の批
ちょっとすれ違いなんですが、私が言いたかったことは、安倍政権の成果として誇っておられたアベノミクスの果実、税収増も行き詰まってしまったということを象徴的にあらわしているんですね。まあ、それはいいでしょう。順次検証してまいります。 最初に私の立場をはっきりさせておきますと、今、ここにパネルを出させていただきましたけれども、私は、第一の矢、金融緩和の矢は、確かに一本目は飛んだ、カンフル剤ですから一時的に体がしゃきっとして、株も上がったし、円も安くなったというのは認めます。しかし、当時から私が申し上げてきたことは、カンフル剤ですから、二本も三本も打つべきものじゃありませんよ、打ったって効果はどんどん減殺されていきますよ、打ち過ぎると副
それでは、日銀総裁、来ていただいていますからお聞きします。 先週発表された長短金利操作つき量的・質的金融緩和というのは、本当にわけがわからない、まるで建て増しを重ねた温泉旅館みたいなもので、これはほとんど国民の皆さんはわからないと思うので、ただ、具体的なことはまた同僚議員が聞きますから、余りここに時間をかけられないので端的にお答えいただきたいんですが、これは、日銀の金融政策は量的緩和から金利操作に転換をした、ということは、八十兆円残高を買い増している今の八十兆円規模のオペレーション、買い入れというのは減らしていく、そういうことでよろしいんでしょうか、総裁。
ふえることもあれば減ることもあるということですね。 では、二点目。 今回、金利操作という概念を初めて導入されたんですが、従来、日銀も長期金利は操作できないとおっしゃっていたはずなんですけれども、短期金利はマイナス〇・一ですね、どうやって長期金利を操作されるんでしょうか。
今の御答弁を裏から言うと、結局、今の国債市場というのは官製相場になっている、操作できるんだと。 要は、従来、市場の機能が十全に発揮されているときには中央銀行たりとも操作できなかったけれども、今は、御承知のように、月々、新発、新規発行国債の九割は日銀が買い、もう三百五十兆円を超えて残高の四割は日銀が保有し、来年には五百兆にも及ぶんだ、これは日銀も認められている。まさに、はっきり言えば、日本の国債市場というのは完全に官製市場になっているから長期金利操作ができるんだということを白状しているようなものじゃありませんか。総裁、答弁してください。
