いや、全部各省任せのお手盛り調査というのがはっきりしたじゃないですか。 ですから、本当に、全省庁調査、いつまでやるかも言わない、どうやってやるかも言わない、それで、だらだらだらだら時間稼ぎで、予算が通るまで一切公表しない、そういう魂胆でやっているのは明々白々なので、こんな調査に国民の信頼は一切ないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
民進党、江田憲司でございます。 ちょっと、十二時からの休憩まで十二分しかございませんので、まず、昨今、もしかしたら国政よりも注目されているかもしれない都政関連で、二つ取り上げたいと思います。 一つ目は、国民の非常に期待の強い東京オリンピック・パラリンピックの費用負担の問題につきまして、御案内のように、昨年末、組織委員会の方で、最大一兆八千億円経費がかかるという試算が出ました。そのうち五千億円は組織委員会が持つということですが、残りの一兆三千億円については誰が負担するのか、それは決まっておりませんが、早くこういった費用負担問題を解決しなければ準備も進みませんので、ぜひ早期に、都が負担するのか、国が負担するのか、あるいは関係自治
今年度内に決められるということですね。そして、東京都があくまでも主催なので、東京都なんだと。丸川大臣のこれまでの御発言も、森会長の御発言を見ても、そうおっしゃっている。大臣は、何で国なんですか、都が負担するんじゃないですかという発言もあるので。 我々民進党が昨年末に政府からヒアリングした結果も、新国立競技場は建設費は国立ですから国が持つ、それ以外は負担をするつもりはございませんという回答でしたが、総理大臣、それで結構ですね。
本当に多くの国民が期待をしていますから、その費用負担、必要があればしてもいい、都以外も、そういう思いもあると思うんですね。だけれども、重要なことは、早く決着させていただきたいんですね。 我々が周りから見ていると、何となく登場人物の人間関係がぎくしゃくしているというのが見えるんですよ。それで、いわゆる官邸に近いと言われている政治評論家の方がテレビに出てこられて、私が言っているんじゃないですよ、何か、小池さんは、安倍総裁が総裁になられる総裁選で、当初は安倍さんを応援していたのに、途中でほかの人の応援に回ったから、しこりが残っているから何だかんだと、したり顔で解説をしているわけですね。 ですから、お願いは、皆さんが本当に期待をして
私が言っているんじゃないですから、政治評論家が堂々とテレビで言っているので。とにかく、私の趣旨は、そういう人間関係をしっかり、連携していただいて、早期に負担も決めて、準備行為に早速入るということをお願いしたいと思います。 二つ目は、豊洲問題です。 御案内のように、昨年十一月の移転予定だったものが延び延びとなって、既に設備投資された業者の皆さんの補償問題も起こっております。昨今、残念ながら風評被害がもう出ていまして、豊洲に移るのなら取引は停止するということを通告されている業者の方々も出ている始末でございます。そうした中で、先般は、ベンゼンが基準値の七十九倍出るというような、有害物質の異常値というものがモニタリング調査で出ていま
市場の認可ということで、安全問題が今クローズアップされていますけれども、もちろんこれは重要ですけれども、やはり卸売市場としての機能を十全に果たせるか。それは経営面でも業務遂行面でも認可されると思うんですけれども、それでよろしいですね、農水大臣。
その意味で、我々も業者の皆さんからヒアリングをしました。そうすると、総理、信じられない話が出てくるんです、あちらこちらから。 一つは、床の荷重が非常に低い、七百キログラムパー平米で。例えば、冷蔵庫を入れると床が抜けるとか、水槽を入れてもそうだ。フォークリフトは大体二トンぐらい荷物を積みますから、荷重に耐えられないとか。おすし屋さんが入っても、電源の容量が少ないので煮アナゴや煮アワビができないとか。あと、仲卸さんの小さい間口。間口が小さ過ぎるので、マグロ一匹を包丁を使ってやるときに肘が当たってできないとか。あと、荷さばきも、最近のトラックというのは後ろからおろすんじゃなくて横から、アーチ型に開いてこうおろすんですけれども、その対応
ぜひ、ちゃんと審査していただきたい。 それから、最後に一点。 この前、都が試算を出して、豊洲は稼働すると毎年百億円の赤字が出るんだと。これは経営面でも大変問題だと思いますけれども、そういう観点からもしっかり審査をする。するとおっしゃっていただければ結構です。
安心、安全のまずその前に、前提として経営面、業務遂行面の確実性という本来の市場の認可というものがあるんだということをここで確認した上で、午後から、安心、安全の問題に移りたいと思います。
豊洲問題で最大の問題は、食の安心、安全でございます。 先般のモニタリング調査でも、ベンゼン七十九倍、異常値が出ました。砒素やシアンも検出されたという中で、卸売市場認可に当たって、この食の安心、安全というところは法律上どこで担保されているんでしょうか。
そこが明文で抜け落ちているんですね、大変大きな問題になっているにもかかわらず。 ですから、これは提案ですけれども、豊洲の問題はまず一義的には都で対応していただき、いずれこれは農水大臣の認可という場面を迎えますが、それまで一切待ちの姿勢ということではなくて、やはりこういう食の安心、安全を明文で担保する法律改正、そういったものを検討すべきだと思いますけれども、いかがですか。
前向きな答弁だと思いますが、今ある現行規定の中でも生鮮食品について特掲されている条文があるんですね。例えば、生鮮食料品等の流通の広域化及び情報化の進展に配慮しろという規定もございまして、この条文との権衡上、バランス上、生鮮食品の安心、安全配慮義務というものを入れるのに何らおかしなところはございませんので。農水大臣はうなずいておられるので、総理、ここは、やはりこれだけ大きな問題になっているんですから、今の農水大臣の答弁も踏まえてしっかり法律上明定する。これは一項、一条入れればいい話なので、この点について反対する人は誰もいないと思います。 ただ一方で、業者の皆さんにヒアリングすると、風評被害で苦しんでいる、それを少しでも軽減するため
いや、今お聞きしたのは、法律改正をする検討をしてくれということです。
今、検討という農水大臣の答弁がございましたので、安倍総理、同じ思いと思いますが、一言だけ。
我々民進党も、議員立法という手段がございますから、もう既に検討を始めておりますので、よりよい法律にして、しっかりと食の安心、安全を国も責任を持って担保したんだということをやはり世間に示すことが、一つ風評被害をとっても、それを減じる、防止する策になると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 さて、次に、カジノの問題を取り上げたいと思います。 この問題は、ギャンブル依存症や、反社会的勢力の資金源になるのではないかとか、治安が乱れる、風紀が乱れる、そういったいろいろな問題が指摘をされております。 世論調査によると、国民の七割は反対だと。それから、これは珍しいことなんですけれども、全国紙全てが社説で反対の論
法案の中身を聞いているんじゃなくて、なぜ急いだのかですけれどもね。議員立法、当然私も承知していますけれども、こんな荒わざができるのは、官邸主導なんですよ。白々しいことは言わないでください、私の前で。 その証拠に、何ですか、与党公明党ですら賛否を決められなかったでしょう、時間を与えていないんだから。これが象徴しているわけですよ。民進党は反対で、しっかりＮＣという次期内閣で意思決定をしました。衆議院の段階で採決を阻止しようとしたことも事実。しかし、参議院は採決を受け入れたことも事実。（発言する者あり）
しかし、民進党は一貫してこれは反対なんですよ。 ですから、その観点から、こういった本当に問題を残す法案をここまで急いだということは、今の安倍官邸による、こんなの自民党国対ができる判断じゃないですからね、公明党を置き去りにするというのは。公明党が悪いんじゃないんですよ。公明党さえ検討する時間が、余裕が与えられなかったということですからね。 こんな異常な運営をしているということを申し上げた上で、きょうは、いろいろなギャンブル依存症等の問題以前に、一体このカジノというのはどうして、刑法の賭博罪ですから、刑法犯、刑事罰がかかるわけですから、なぜこれが適用されるのか、一点に絞って御質問をしたいと思いますけれども、法務大臣、これまである
パネルを出しました。大臣というか法務省見解は、この上に書いてあるとおり、八項目にわたって、これがあるからこそ違法性は阻却されるということです。もっとわかりやすく言うと、公設、公営、そして公益に資するから今まで認められてきたんですね、競馬も競輪もモーターボートも。すなわち、主体は地方自治体とか独立行政法人とか財団法人です。これは公の団体ですね。運営もそうですよ。そして、上がった収益金は、例えば競輪でいうと機械振興、競馬でいうと畜産振興という公益目的のためにこの収益を、だからいいんだということで、これまで違法性阻却をしてきた。 それが、なぜ今回、カジノ、ＩＲと言おうが何と言おうが、これは民間会社、株式会社がやるんでしょう。全く主体が
丁寧に検討を進めても無理ですよ、法律家からすれば。全く違うんですから。 財政に寄与するって、どのくらい寄与させるんですか。今までは、収益金は経費を除いて全て公益に資しているんですよ。これは成り立ちから明らかですよね。これは、できているのはみんな戦後ですよ、競馬は戦前ですけれども。みんな、戦後の復興期に財政が困っていたからしようがないとこういう賭博を、本当に賭博というのは日本の美風に反するということだったのを例外的に認めてきた。それを厳格に、公営、公設、公益というところで認めてきたのでね。 これも、この前の違憲の安保法制と同じように踏み出すというなら踏み出して、これは断固、次の衆議院選で争点化しましょう。ばくちで経済成長を図る
この問題は、えいやで事が進む問題ではないということを申し上げておきます。 さて、次に参ります。 テロ等準備罪ですか、共謀罪と今まで言われてきた問題でありますが、きょうは細かい問題には入りません。 ちょっと僕は意外だったことがあって、三十日の参議院の予算委員会で安倍総理がこういう答弁をされていますね。私も何度も法務省、外務省に、条約履行のために本当に法律が要るのかと、これは政権にとっては大きな負担になると思って何度も聞いたんだと。ちょっと意外に思ったよ。僕はてっきり、この法律は安倍総理が主導されているのかなと。誤解されたわけですが、安倍総理はやはりそういうことでいろいろ検討はされてきた、そういう姿勢だったんですね。
