それでは、文科大臣、文教協会の代表理事の問題は大臣答弁で明らかになっておりますから、前川参考人が直接手を染めた案件として、二件のうち一件は松野大臣の答弁で文教協会代表理事の問題だということで明らかになっておりますので、ぜひ大臣の方から、権衡上、バランスを欠きますので、このぐらいはしっかり明らかにしていただきたいと思います。
それでは、ちょっと委員長、委員会として出すように言ってください。だって、前川参考人の違反事案は二件ある、一件の方は文教協会の代表理事をめぐる問題で詳細はもう出ているわけですから、もう一件を出さないという理由は全くわかりませんので、委員長、検討していただけませんか。
それでは、今回の監視委員会で、文科関係で指摘されているのは、疑わしいものを含めると二〇一三年から二〇一六年で計三十七件あるんだと指摘されております。 前川参考人、この二件以外にあなたが関与したような案件、ございますか、ありませんか。
ということは、疑わしいことも含めて前川参考人が関与した事例があるということですね。 監視委員長、それで結構ですね。
この嶋貫さんを中心にするＯＢを介したマッチングシステムというものは、昨日の文科省の報告書でも、二〇〇九年ごろから運用が始まり、二〇一三年ごろに完成をしたということで、このマッチングシステムを通じていろいろな再就職案件を処理していたということなんですが、前川参考人、このマッチングシステムはいつごろから御存じでしたか。
前川さん、官房長をやられていますね、二〇一二年一月から一三年。この時期にはもう認識はされているんじゃないですか。
それでは、官房総務課長もやられている、人事課の隣だと思いますけれども、その官房総務課長あたりから、何となくそういうことが行われているんだろうなという漠然とした認識はあったということでよろしいですか。
それでは、今回、この文科省事案で悪質なのは、隠蔽工作が行われていた、想定問答づくり等々ですね。このときは、前川参考人は事務次官でしたね。この隠蔽工作には関与されていましたか。
関与していないということですが、それはまた引き続き調査の過程で精査すべき話だと思います。 前川参考人、少なくとも現時点で二件の違反事案が監視委から指摘をされている、それから、こういったＯＢを介したマッチングシステムについての認識もあったという中で、私は、官僚の皆さんも一生懸命働いておられる方は多いと思いますね。 前回も言いましたけれども、九〇年代は、本当にトップエリート官庁の大蔵省までが接待スキャンダルで、東京地検特捜部が大蔵省にガサ入れする、次官を嘱望された方が続々と辞表を出さざるを得ない、そういった中で、綱紀粛正が叫ばれ、倫理規範ができ、そして公務員制度改革法ができて、徐々にではありますけれども、一時の官僚バッシングの嵐
そういう答えは求めていないんですよ。大臣は関係ないんですよ。大臣は政治家なんです。これは官僚組織の問題ですよ。役所の問題として自浄作用が果たせるかどうか。大臣に言われるまでもなく、政治家に言われるまでもなく、マスコミに言われるまでもなく、まさに自浄作用を果たさなければ、本当に官僚組織への信頼は決して戻りませんよ。 過去、大蔵スキャンダルで続々やめた官僚の中にも、一灯の良心があり、返上された方も結構いらっしゃいましたから、それはまちまち、自己判断、自己責任ですが、私はあなたを知る者として、あなたなら最低限、これは税金ですから、今後の調査の推移を見つつとか大臣がどうのこうの、私はこれは関係ないと思う。霞が関組織がこれから立ち行くかど
非常に残念です。小出し、後出しという言葉がいいのかどうか、そういう対処の仕方を国民が見て、やはり役人は特別なんだな、別世界に生きているんだ、甘いんだな、そういうことになるんだろうと思います。法律に違反しているわけです、法律に。しかも組織ぐるみなんです。トップなんです。しかも教育政策に責任を持つトップなんですよ。本当に残念でなりません。 さて、総理、この問題を教訓にして再発を防止するためには、まさに監視委が、ＯＢを道具として使って実際上は現職の役人が手を染めるあっせんシステム、こういった組織的な裏あっせんシステム、受け皿をつくって、そして脱法行為、潜脱と監視委は言っていますけれども、脱法行為を働くような抜け道を塞ぐためには、やはり
総理に御答弁いただく前に、これはもう本当に以前から指摘されていたんです。こういうあっせん行為の禁止をすれば、現職じゃないＯＢ、ＯＢというのは、これは本当に各役所とも、やはりＯＢの親睦会だ何だ、いろいろなことがあるんですよ。それから、事務次官経験者が一番その省に影響力を及ぼしていますから、そういう人たちが実際上、天下りが許されていたころはやっていたことも事実なんですね。ですから、そういう素地がある、素地がある中でこういった事案が起こった。 だから、ある意味では、いろいろな要件をそれは検討せないけませんよ、禁止をするためには。しかし、まさに象徴的なこの文科省のようなマッチングシステム、ＯＢを使って、実質的にそれが現職職員によるあっせ
それでは、今時点では考えていないということですか。こういう文科省のやっているような裏あっせんシステム、ＯＢを介したそういったことについては禁止は考えていないということでいいんですか。
よくわからないんですけれども、要は、調査の結果、文科省類似のようなＯＢを介した組織的なあっせんシステムというのがあるということがわかれば、しっかり法律で禁止するということで、総理、よろしいんですか。何でもやるとおっしゃるんですから、このぐらいのことはやりましょう。
これだけのことが起こったんですから、安倍内閣として、再発防止策を何もしないということにはならないと思うんですよね。 その意味で、当然、法改正も含む法的対応というものをしなければいけないということになると思いますが、法的対応も含めて検討すると、総理、おっしゃっていただけませんか。
何を言ってもあれですが、要は、ＯＢとの力関係というのは当然あるわけですね。今回もそうじゃないですか。嶋貫さんと人事課現職の職員にはやはり上下関係があって、つながりもあるわけです。それはもう全部普遍的にあるわけですよ。 特にキャリアの場合は、事務次官だ局長だと偉くなった人というのはＯＢ集団をつくって当然人事に影響力を及ぼしている、こんなのは当たり前なんですね、私も役所におりましたから。だから、容易に想像されることが今回起こったんですね、今回起こったんですよ。ですから、ぜひ法的対応も含めて検討していただきたいというふうに思いますが、これ以上また答弁を求めても同じ答弁なのであれですが。 もう一つ、やはりこれも当時から議論があった、
やはり、検査であれば手心を加えてほしいとか、許認可であれば何か便宜を図ってほしいとかいう思惑のもとに役所に働きかける。今回の事例もそうだったじゃないですか。某私立大学の関係者が前川参考人に、誰かいませんかと言って働きかける。そういう行為が端緒になってこういったことも起こってくるわけですから、余りしゃくし定規にそういうことを考えずに、やはり、こういう天下りを根絶させると安倍総理はおっしゃってきたわけですから、根絶するには余りにも抜け穴が多過ぎるというのが現行法なんですね。 それで、疑わしき案件、人事局が発表しているおびただしい数の再就職事例の中で、離職当日にもう再就職している、離職翌日に再就職している案件がきのうの山本大臣答弁で千
それじゃ調査できないでしょう。全省庁調査というのは何をやっているんですか。当たり前でしょう。こういったことを、しっかり疑わしき母集団を特定してやらないと、何万件もあるのを一件一件調べてもしようがないじゃないですか。 離職当日にもう再就職している、翌日である、しかも利害関係だとなれば、これは在職中に求職活動をしているとか役所があっせんしていると推測できるわけですから、これを重点的に調査すると言ってもらわないと、国民は何の信頼もできませんよ。
ちょっとまたやりますけれども、このパネルをごらんいただくと、もう一つの疑わしきパターンが、税関と地方の財務局の職員が、二十七年七月一日に退職した、六十人いらっしゃる、そのうち四十人の方が同じ日の九月一日に再就職しているんですね。しかも、この表をごらんのように、税関職員が大体、物流とか貨物運送、直接の監督対象のところに再就職している。それから、下の方は、財務局の金融検査をやっていたような人が、地方の信用組合や地方銀行、金融機関に再就職している。それで判を押したように、これはそれぞれ地域が違うのに、七月一日に退職して九月一日に再就職している。 これはやはり役所の組織的なあっせんがあったと推測されますけれども、この点についての財務大臣
財務省には任せられませんから、監視委員長、そして行革担当山本大臣、この点についてしっかり調査してください。答弁を求めます。
