増税は法案で今決めるのに、こういった身を切る改革は二年後に検討して決めましょうでは、とても国民は納得できないと思います。 しかし、これ以上お聞きしても、それ以上の答弁は引き出せませんので、次に行きますけれども、最近報道されている問題として、例の私鉄とかバスの無料パス、これを関係協会、業界の方が、もうやめたいという非公式な意向が伝えられた、こういうことが言われていますね。これは額的には些少かもしれないけれども、民間業者の方に好意でやっていただいているわけですから、これぐらいのことはすぱっと、民主党代表でもいらっしゃるわけですから、こんなことで、いろいろ各党各派で協議するという問題でもないんですから、何ですぱっとできないんですか。
だったら、民主党代表として提起してください。この程度のことを、いや、国民はよく見ているんですね。野田総理、本当、口先では、やるやる、生命をかける、身を切るんだと言っても、全然成果は出ていないということなんですよね。私も、戦線を拡大してあれもこれもと言うつもりはありません。この程度というのは、簡単なことなんですよ。もうやめるとみんながここで言えば、やめられる話なんです。 それからまた、重要なことをおっしゃいましたね。私も大賛成ですね。この法案が採決する前に大幅定数削減をすると初めておっしゃったわけです。我がみんなの党は、選挙制度の問題はありますけれども、抜本改革を提案していますから、全国比例、一人完全一票。それを前提にして、衆議院
今ありました、二・七兆円一％掛ける五で十三・五兆ですね。しかし、私が知るところ、消費税が三から五に上げられた、平年度化して九八年以降の税収を見ると、計算してみましたけれども、二・五兆円なんですよ。皆さんも我々も大体一％二・五兆円ということで思ってきたのに、社会保障と税の一体改革の大前提であるこの税収、これは大事な、基本中の基本ですね。これは何で二・七兆なんですか。
成長率は名目で何％を見込んで二・七兆円でしょうか。
慎重シナリオで名目一％ですか。 ちょっと時間が無駄なので、調べてください。 要は、二・五掛ける五では十二・五兆円なんですよ。二・七掛ける五は十三・五兆円。一兆円も開きがあるんですね。一円たりともおろそかにできないんです、こういう問題は、国民に負担を求めるんですから。何でこれは簡単に一兆円も上げ下げできるんですか。皆さんは、社会保障と税の一体改革で十三・五兆円を見込んで、それを前提にしてはじいておられるわけでしょう、社会保障に何ぼ充てるとかいうことで。ですから、これは基本中の基本なんだよね。 まず、安住大臣がそれを御存じないというのは非常に不可解なんですが、ちょっと準備ができたようですから、お答えください。
私が言いましょう。平均して一％台半ばと書いてありますね、慎重シナリオ。一・六％ではじかれているんでしょうが、それであれば、その一・六％名目成長を下回ると十三・五は確保できないんですから、我々は一・六％名目成長じゃ低過ぎると思っていますけれども、しかし、皆さん方の立場に立っても、法案にしっかりと一・六％名目成長が前提だと書かないと、全てこれは土台が崩れちゃうんじゃないですか、社会保障と税の一体改革の。
おっしゃるとおりですよ。消費税というのは余り景気によって変動しないんですよ、税収が。 現に、これは私、全部調べましたけれども、不況の度合いもいろいろ違ったこの十数年で、平均して二・五兆円なんですよ。ですから、そうおっしゃるのなら、二・五兆円掛ける五％の十二・五兆円ではじかないとおかしいじゃないですか。いや、私はもうこれ以上言いません、時間もない。要は、皆さん、事ほどさように、すぐ一兆円も異なる、説明もできないようなことをやっているということを私は一つ指摘をしておきたいと思います。 それから、景気と増収との、もう何度も私がパネルを使いましたので見飽きた方もいらっしゃると思いますね。我々も、消費税を増税して税収が上がるのならまだ
ですから、申し上げたいのは、確かに税源移譲や減税もありましたから、それ分の効果は差っ引かないかぬわけですけれども、それを差っ引いても五十四から四十二兆円に税収が落ちたということは説明できない。大体半分ぐらいは景気悪化要因だということが言えると思うんですね。 そして、着目すべきは、二〇〇三年から二〇〇七年までは右肩上がりに税収は上がっているんですね。この時期というのは、実は小泉政権時代、税源移譲していますから、例えば所得税収は減らないかぬわけです。見てみると、逆にふえているんですね。これは何かというと、これがまさに我々が言う経済成長効果なんですね。 当時は、小泉政権のころ、二〇〇三年から七年までの四年間ぐらいを平均しますと、名
一言だけ申し上げると、そういう先々の危機について目配りすることも必要でしょうが、もっと目の前の危機に対応してくださいということなんです。 今、総理の口から欧州危機の話が出ました。欧州危機の中心はギリシャですからね。ギリシャ、このグラフ、何だかわかりますか。これはギリシャの名目・実質経済成長率の推移、これはＥＵの統計局の数字ですから確たるものですが、これをごらんいただければ一目瞭然なんですが、二〇〇六年から成長率が急降下しているんですね、二〇〇六年から、ごらんいただくように。二〇〇六年は名目五・五％成長、実質七・五％成長だったのが、ずうっと急降下していますね。これがギリシャ危機なんですよ。この原因は何だと思われますか。もしわかった
では、私が解説します。 ギリシャは二〇〇六年から二〇一〇年にかけて消費税を上げたんですよ。いみじくも、二〇〇六年一八％から二〇一〇年に二三％、五％消費増税をしたら、こういった奈落の底に落ちていったんです。 ですから、私が申し上げたいことは、今、日本でやればこの二の舞になりますよと申し上げているんですよ。ギリシャを対岸の火事ではないとおっしゃるんなら、教訓はこのギリシャに学ぶべきなんです。ギリシャというのは、御承知のように、公務員天国ですね。国民の四人に一人が公務員だ。給料は民間の二倍だ。年金は現役並みにもらう。政権交代ごとに支援者を役人に登用する。公務員天国を放置して増税をしたら破綻したわけです。 そしてもう一つ。稼ぐ力
みんなの党、江田憲司です。（拍手） 総理、あなたは、所信表明演説で、きょう生まれた子供一人の背中には既に七百万円を超える借金があると嘆いてみせました。これを聞いた国民は、我々のせいでこんなに借金を背負わせているのかと罪悪感すら感じ、増税やむなしと考えた人も多いと思いますよ。 しかし、そうおっしゃるなら、なぜ、同時に、五百万円の資産を持って生まれてくるとつけ加えないんですか。それがバランスシートの考え方というものです。右側の負債だけ取り出して大変だ大変だと言うなら、どの会社だってあした倒産ですよ。左側の資産にも触れないと公平じゃない、国民をミスリードする。総理、いかがですか。 また、日本の海外純資産は二百五十兆円、外貨準備
みんなの党の江田憲司でございます。 本日は、前回に引き続きまして、この国難の折に、かつ、デフレで経済が疲弊している中で、なぜ野田総理は増税一直線に突き進むのか、その基本的な財政や金融の認識について問いただしたいと思います。 前回は、国家経営にも企業経営にもバランスシートの、貸借対照表ですね、しっかりとした考えを持っていただきたいと。国、地方を合わせて千兆円の借金があって大変だ、ＧＤＰの二倍なんだとおっしゃるけれども、その一方では七百兆円の資産、財産があるんだ、当たり前のことですね。それから、生まれてくる子供一人には背中に七百万円の、一人七百万円の借金を背負って生まれてくるんだとおっしゃるのなら、一方で五百万円の資産、財産を持
これは定量的な問題じゃなくて、理論的な問題なんですよ。本当に、安住さん、いつも、わかっておられるのか、わかっておられないのか、すれ違いなんですけれども、これはどういうことですか。日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないという理論は、これは十年たったら変わるんですか、こういう経済理論は。本当にそれは、財務大臣としてその見解でいいんですか。
全く間違いです。 それでは、ちょっと角度を変えますが、十年前だから違うんだとおっしゃるから言いますけれども、十年前の数字は、国、地方の長期債務は七百兆円、ＧＤＰの一四〇％、このときは強固なファンダメンタルズで、現在の長期債務は二〇一一年で八百九十四兆円、ＧＤＰの一一〇％は破綻寸前なんだという理屈を説明してください。
野田総理、あなたは、国民に増税の理解を求めたいと言って、今テレビ出演もされているんです。今みたいな、もう本当に薄っぺらい一つだけの数字、一千兆円の借金があってＧＤＰの二倍だ、それしか言わないでしょう。そんなことで理解を求められると本当に思っているとしたら、本当に皆さん失格ですよね。 だからこそ、財務省は、今、道路道路と言いますけれども、それは有形固定資産だけのことで、ここに書いてあるじゃないですか。日本は世界最大の貯蓄超過国だ、今の数字でいえば千四百八十八兆円。国債はほとんど国内で、低金利で安定的に消化されている。世界最大の経常黒字国で、債権国、二百五十二兆円です、二〇一〇年の数字は。外貨準備は積み上がってもう百兆。こういう複眼
何度言っても私の趣旨が理解されないですよ。ギリシャは、累積債務のＧＤＰ比率は日本より低いんでしょう、だけれども破綻したわけです。そんな一つの指標で判断したら間違いですと言っているだけで、まさにこういう多角的ないろいろな、道路道路と言うけれども、バランスシートの中でも有形固定資産のところだけですから、そんなことを私は言っているのではありません。 もう何度聞いてもわからないようですから私から答えますと、これは、通貨・金融理論として確固たる理論なんです。要は、自国通貨建て国債がなぜ債務不履行にならないかというと、それは通貨権がある。要は、いざとなればお札が刷れる。ギリシャはユーロ圏だから、自国通貨を持っていないから、お札も刷れない、金
それはいいことを聞きました。では、これから野田総理は、ギリシャは対岸の火事ではないという言葉はもうやめるということですね。 前回、私の十日ほど前のあれで、安住大臣はしきりに、ギリシャがあります、ギリシャがありますと言い続けたじゃないですか。では、総理と大臣は違うんですか。
私が言っているのは、いつ来るかわからない危機をオオカミ少年のように言い立てるよりも、今、目の前にある危機に対応しなさいと言っているんです。原発事故や震災対応、デフレ経済の脱却、これが最優先課題なんですよ。申しわけないですけれども、ギリシャは対岸の火事ではないと言い続けた人が、ギリシャとは関係ありません、よく言えたものです。 こんなことで、国民にいろいろなテレビや講演で理解を求められるという方がおかしいと思いますね。 そして、もうちょっと時間がありませんから、最後に。 では、九七年の消費増税、私は当事者の一人でした。三から五に上げましたね、そのときのプロセスを御説明します。今回のプロセスといかに違うことかというのが、まざま
そういう難癖をつける前に、御自身が、要は、ここでほかの議員もあれしていましたけれども、経済が回復しないと税収は下がるというのは歴史的な真実なんですからね。同じなんです、状況は。 そういうことで、繰り返しオウム返しのようにやっていても国民の理解は絶対に進まないと最後に申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
みんなの党の江田憲司でございます。 まず冒頭に、どうしても総理に確認をいたしたいことがございますので、質問いたします。 きょうのお昼の衆議院本会議で、国家公務員の人件費七・八％削減法案が通過をいたしました。我々みんなの党は、これは多々問題はあるんですけれども、しかし一歩前進ということで賛成をさせていただきました。 しかし、民主党さんも我々みんなの党も、この前の選挙のときには、国家公務員の人件費は二割カットをして年間一兆円捻出するんだという約束をいたしましたから、私は、鳩山さん、菅さん、野田さん、それぞれ歴代総理にこの点を問いただしてきたわけですね。それで、野田総理は、昨年の十一月でしたか、私のこの予算委員会の質問でも、衆
