私も、こういう問題、政権の中で取り組んだ経験がございますから、これは、本当にいろいろな困難な問題を克服しなきゃできないんですね。 だからこそ、私は政権交代直後から、これは時間がかかるんですね、それは御案内のとおり。人件費を七・八％、これは二割にはほど遠いわけですよ。そうすると、それを補おうとすれば人員整理ですね。それは、やりたくないですよ。しかし、身を切る努力をする、人員整理、リストラをする、民間並みのリストラをする。ＪＡＬが、四万八千人いた人員を、一万六千人削減して三万二千人にしたわけですよね。こういった民間並みの厳しいリストラをしないと達成できないんだ。そのためには公務員制度改革をやらなきゃ、今みたいに、公務員、身分保障を前
わかりました。 では、野田総理は、もうこれはやり抜くんだということでした。それはまた、こういう機会がありますから、本当に累次御確認をさせていただきたいと思います。 私は、歴代総理に聞くたびに、オウム返しのように、分権に伴う地方移管をするんだ、手当、退職金を見直すんだ、定員を見直すんだという答弁しかなかったわけですよね。しかし、これはどう考えても、地方移管も進んでいない、定員の見直しというのは、まさにこれはリストラなんですよね、こういったことを実行できる法制度もないという中で、決意表明はいいんですけれども、本当に危なくなっていると思いますから。しかし、やれるとおっしゃるんですから、ぜひやっていただきたいと思います。 それか
たしか野田総理は、所信表明か施政方針か忘れましたが、要は、増税をするときにはもう我が身を切る改革をしなきゃいかぬのだ、これは国会議員も公務員もそうなんだとおっしゃったはずですね。 そうすると、これが復興財源用であれば、では、国家公務員が身を切る改革というのは、消費税増税に当たっての身を切る改革というのはどういう内容になるんでしょうか。
一方で、来年夏までに二割をやられるわけですね。 そうすると、こういう理解でいいですか。来年夏までに二割をやられる、今七・八、その差が身を切るということだということですか。
ちょっとわからない答弁ですが、七・八というのは、これは三党で合意をしまして、合意文書を見ると、七・八を二年限りでやれば、平成二十六年四月一日からもとに戻すと書いてあるんですよ。昇給回復措置は二十六年四月一日から一度に行う。要は、三年後からはもう今の七・八カットというのがなくなるんですね。これ自体が大問題ですけれども。 今の野田総理の御答弁では、復興増税であれ、消費税増税であれ、国民負担ということでは同じなわけですからね。国民が求めているのは、いずれにせよ、増税をやるときには、まず隗より始めよ、国会議員や公務員が身を切ってくれというのに、こんな七・八ぐらい、二割に大幅に満たないような削減額がたった二年限り。では、それプラス一体何が
それは、だから三党合意は守らないということですか。
いやいや、あなた、三党合意を読みましたか。明確に書いてあるんですよ。平成二十六年四月一日からもとに戻すと書いてあるんですよ。
わかりました。そういうことですね。自民党さんも公明党さんも、それでいいんですね。 だから、要はこれは、この法律はこの限りだけれども、これに上乗せでこれからいろいろやる、深掘りすることはこれから検討するんだ、こういうことですね。かつ、来年八月までに、きょう野田総理が明言されましたね、国家公務員人件費二割カットはやるんだ、これはまた確認をしていきたいと思います。 それでは、本来の議論に入りたいと思います。 きょうは、財政の基本的な事柄について、総理の御認識を伺いたいと思っております。 前回の私の質問でも、片山善博前総務大臣の言葉を引用しました。これは、つい半年前まで皆さんの身内の人が言っているわけですから。しかも、皆さん
一億三千万人ぐらいいて、それで今借金が九百兆円前後、借入金も入れてあって、それを割ればこうなるんですけれども。なぜこういうときに、確かに、生まれてくる子供の背中には七百万円を超える借金はあるんだけれども、例えば、その手には五、六百万円の預金通帳を持って生まれてくるんだ、五、六百万円のお金も一緒に持って生まれてくるんだとなぜおっしゃらないんですか。
まあ、安住さんのお人柄ですから、そういう答弁で、許せません。では、何で背中に七百万円をしょって生まれてくるんですか。だから、そういう問題を言っているんじゃないんですよ。 要は、背中に七百万円とおっしゃるんなら、フェアに言ってください、フェアに。国民に必要以上に、こんな、一人七百万円の借金、生まれてくるんだよと言ったら、びっくりする国民もいっぱいいるわけですよ。しかし、その手には五百万円何がしの預金通帳も持って生まれてくるんだと言わないと、公平じゃないじゃないですか。こういうところが、野田さん、やはり財務省というのはそういう都合のいい数字をつまみ出すんですよ。そういう言い方はやめてくださいと言っているんです。 もう一つ、これも
そんなことはわかっていますから、それを言っているのじゃなくて、それを説明してください。国民の皆さんもテレビを見ているわけですよ。 もう、とにかく何か言われるから、千兆円は二倍だからといって大変だと思っている人が多いから、では、何でそれが二倍になると大変なのかという意味を、そういうＯＥＣＤだ何だが採用しているのは知っていますから、それをどういう意味合いを込めて皆さんがおっしゃっているのか、財務省が言っているのかというのを聞いているんです。
そこをもっと考えてください。 要は、さっきの話もそうなんですけれども、七百万円の借金も、世界のトヨタも借金が十九兆円あるんだ、大変だという言い方もできるけれども、誰もトヨタがあした倒産するなどと思っていないんですよ。なぜならば、資産が三十兆円あるからですよ。ソニーもそうですよ、負債が十兆円あるんだと言って騒いでいるようなものなんですよ、今の財務省は。しかし、ソニーというのは一方で資産が十三兆円あるから問題ないんですよ。 これがバランスシートという当たり前のことなんですよ。企業経営だって国家経営だって、そんな都合のいい数字をつまみ出すんじゃなくて、こういうバランスシートというものをしっかり見ましょうということで、数年前から国の
認識が違うというのは大間違いで、これに出しているのは財務省のホームページです。全く真逆のことを、私と同じようなことを言っているんです、財務省が二〇〇二年に。 皆さん、違うと言うんだったら、これは今でもホームページにありますよ。これは、二〇〇二年に国債の格付が下げられたときに財務省が格付会社に出した意見書ですよ。そこにはこう書いてある、日本の強固なファンダメンタルズがあるんだ。今、私が説明したことでしょう。 それで、こう書いてあるんですよ。日本は世界最大の貯蓄超過国、これが千四百八十八兆円じゃないですか。国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている、今も九五％を国内消化、極めて低金利で一％前後。日本は世界最大の経常
十年前だとおっしゃると思うから、数字を挙げましょう。十年前より改善しているんですよ、ファンダメンタルズは。 例えば外貨準備、わかりやすいでしょう、これは倍以上になっているんですよ。当時は四千億ドルぐらい、今一兆ドルを超えているんですよ、倍以上になっている。それから、対外純資産は、今二百五十二兆円ですけれども、当時はまだ百七十兆円ぐらいですよ。指標は上がっているんですよ。ですから、皆さん、どう強弁しようが、十年前の話じゃないんですよ。ファンダメンタルズはもっと上がっているんですよ。 要は、これはバランスシートを疑っては何もできませんよ。さっき何かこういうことを言うのが世界的におかしいと、あなた方が世界的におかしいことを言ってい
また続きをやりますので。どうもありがとうございました。
震災から七カ月たちまして、やっと本格的な補正予算が提出をされました。本当に遅過ぎると私は思っていましたところ、先日、看過できない記事が目につきましたので、冒頭、これについてお伺いをしたいと思います。 パネルをごらんいただきたいんですけれども、これは、十月二十五日の朝日新聞朝刊、オピニオン欄というところに、前総務大臣の片山善博さん、こういった一面のでかでかとした記事が載っておりまして、そこに驚くべきことが書かれているんですね。ちょっとパネルで読ませていただきます。 私は、第三次補正予算を早く決めましょうと言い続けたが、財務省が震災を機に増税をすることにこだわって進まなかった。復興のためなら国民も増税に応じるはずと復興を人質にと
事務当局としてはそう言わざるを得ないでしょうね。 ただ、私も片山善博さんという方を存じ上げておりますけれども、改革派知事として鳴らされ、そして総務大臣として入閣された。私は、とてもうそをつくような方とは思えないんですね。これが事実とすれば、これはもう財務省の幹部、責任問題ですよ。こんなに被災地、被災民の方を愚弄することはありませんからね。要は、復興を人質にとって増税にこだわり、補正予算の提出をおくらせたとおっしゃっているわけですから。 これに対しては、ぜひ、その当事者であった野田総理にお聞きしなきゃいけません。
本当は、きょうは片山善博さん御本人を参考人にお呼びしたかったんですけれども、残念ながら民主党の反対で実現しませんでした。 これは重大問題ですよ、責任問題ですよ。ぜひ、委員長、参考人招致を、片山善博さん、お願いいたします。
それでは、我々みんなの党は、この予算委員会でもずっと増税なき復興を訴えてまいりました。一方で、当然、野田政権、民主党政権は復興増税路線。報道されているところによりますと、自民党さんも公明党さんも、償還期間を十年か二十五年かという議論はあるにしても、復興増税を容認する路線。そういう意味では、みんなの党と、民主、自民、公明党さんとは明確な違いがあるわけです。 このパネル、一番下の片山さんの言葉を引き続きちょっとかりると、こう書いてあるんですね。 増税を人質に補正をおくらせたことについては、まるで、救急病院に重篤な患者が運び込まれているのに、治療費の返済計画を提出するまで待たせておけというようなものだ。異様だ。しかし、世の中がそれ
説明する努力は多とします。 ただ、国家公務員の人件費カットについて言えば、みんなの党は、二割やられるのなら賛成しますよ、八％削減は。これで打ちどめなら反対ですよ。この前、野田総理はやられると言ったから、これはやられるんですね。だから、やられると毎年一兆出て、掛ける十で十兆出るんですね。これは、いずれ手当てできて、増税はなしとなる。 それから、郵政株は、株式売却の凍結法案、あれを解除すればいいんですよ。我々は郵政改悪法案だと思っていますから、これは、予定どおりやっていれば、とっくに去年上場していたわけです、株式を。小泉路線でいけばもう売却できていたんですけれども、そこは見解の相違があります。 特別会計云々は、もうさんざんこ
