これはさんざん議論して、とにかく私が言っている繰り入れを停止しろというところについては見解の相違がありますから、言わない。これは違うんですよ、減債基金とは。これは、二%利払い分としてあらかじめ予算に計上した分が一%で済んだので、その余った分を使いましょうという、いわば歳出削減の部類に入る話で、減債基金だ何だ、将来の借金返済の原資を先食いするということでは全然ないので。 これは、野田総理、御存じですよね、財務大臣でしたから。どうぞ。
これはさんざん議論して、とにかく私が言っている繰り入れを停止しろというところについては見解の相違がありますから、言わない。これは違うんですよ、減債基金とは。これは、二%利払い分としてあらかじめ予算に計上した分が一%で済んだので、その余った分を使いましょうという、いわば歳出削減の部類に入る話で、減債基金だ何だ、将来の借金返済の原資を先食いするということでは全然ないので。 これは、野田総理、御存じですよね、財務大臣でしたから。どうぞ。
本当にさすがによくわかっておられる。だから、これは今年度中に一兆円出ますからね。財務当局にも聞いたら一兆円出ると言っていますから、早速九・二兆が一兆減って八・二兆、増税分になるわけで、ぜひお願いします。 さて、消費税の問題もいろいろ言われていますが、これは昨年の閣議報告、それから党と政府の決定でも、経済状況の好転が前提、党の方は条件ともう少しくさびを打ったらしいですが、いずれにせよ、消費増税するには経済情勢の好転が必要になるんです、前提条件。 今、皆さん、この附則に書いてあるのは平成二十年度を含む三年間で経済状況が好転したかどうか、だれもそう思っていないと思いますよ、国民一人として。リーマン・ショックが起こり、大震災が起こり
御指摘のとおりで、ただ、その点を言いますと、御承知のとおり、名目成長率は八年度マイナス四・六、九年度マイナス三・七、一〇年度は〇・四で多少上がりましたけれども、この四—六月期を見るとマイナス三・三ですよ。GDPデフレーター、これはもう一貫して二〇〇八年以降マイナスですよ。そして、消費者物価指数もずっと前年比マイナスが続いている。完全失業率に至っては、五%を超えている。足元は四・四になっていますけれども、これは岩手や宮城や福島県の数値は抜いていますからね、統計とれないから。とにかく、こんな状況ではとても消費税増税、そんなことができるような状況じゃないということを申し上げたいと思います。 そこで、ただ財務省の言うことを聞いていると、
粉飾とは私言っていませんからね。それは訂正してください。 わかっていますよ、ユーロ危機だ、米国経済が低迷している、その反射的利益もあるでしょう。しかし、たとえそれであったとしても、財政破綻寸前の国の資産を買うばかはいないんですよ、市場関係者で。なぜ買っているかというと、日本の資産が安全だと思っているから買っているんですよ。どんなにユーロ危機があっても、アメリカの経済が低迷していても、財政破綻でデフォルト寸前の国債なんか買わないんですよ。破綻していないと思っているから買っているんですよ。 では、これをちょっと証明してみせますから、次のパネルをお願いします。 本当に財務省のプロパガンダは、結局、とにかく国の長期債務は一千兆円
御高説、承りました。 それでは安住さん、財務省が出している二〇〇二年の外国格付会社あて意見書要旨というのは御存じですか。
では、これは最後に野田総理に、委員長、もう最後ですから、聞いて終わりますけれども、ここで財務省が見事に説明している。二〇〇二年に日本国債の格付が下げられたときに、こう反論しているんですよ。 日本は強固なファンダメンタルズを持っている、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないと断言しているわけですよ。そして、格付は広い経済全体の文脈、ファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきであるとして、マクロ的に見れば日本は世界最大の貯蓄超過国だ、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。さっき言いませんでしたが、九五%は国内で消化されている。日本は世界最大の経常黒字国で債権国であり、外貨準備も世界最高
まだありますよ。 とにかく、九七年に三から五に消費税を上げても、この折れ線グラフをごらんのように、九七年以降、一切税収はふえていないんですよ、景気が悪かったから。これが歴史の証明なんです。最後に総理に答弁を求めて、私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。ぜひ財務省の呪縛から脱却してください。
みんなの党、江田憲司でございます。 冒頭、総理にお尋ねをいたします。 菅前総理、原発事故の責任をとるとおっしゃられて、総理の給料分を、六月、七月、八月、三カ月返上され、夏のボーナスも二百十八万円返上されました。ところが、野田総理になられて、確認をいたしたところ、九月十六日に野田さんは初めての総理給料、日割り分を受け取られまして、これが満額支給だったというふうに聞いておりますけれども、これは一体どういうことなのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
それでは、八%の減額、あるいは一〇%、五%、いろいろありますが、その範囲では返上するけれども、菅前総理がお約束をした、原発事故の収束までは総理分の給与を全額返上するというのはやらないということでよろしいですか。
内閣は連帯責任ですから、菅前総理が原発事故の責任をとられて返上された以上、私は、野田さんというのはその内閣の一員であったわけですから、今回晴れて総理になれば、同じようにその方針を踏襲されると思っていました。大変残念です。こうした政治姿勢が、ささやかなことかもしれないけれども、野田総理の正体というのを国民の皆さんが見抜く大きな材料となると思いますね。 それでは、続きまして、国会議員の歳費。 これも、横に座っておられる岡田幹事長が御尽力されて、この四月から半年間、月々五十万円カットを続けてまいりましたが、残念ながら今月いっぱいで切れます。いや、切れました、はい、来月から国会議員だけは満額給料をいただきます、これで済まされるんでし
これは国会議員の話で、何で財務大臣が答弁するんですか。民主党代表としての野田総理に聞いているんです。
民主党代表としての野田さんにお聞きします。
驚くべき発言をお聞きしました。 野田総理は先般の代表質問で、議員みずから身を削る覚悟なくして国民負担は語れないと言っているわけですよ。ましてや、今民主党政権は国民に増税を押しつけようとしている。民主党議員にはより一層身を切る覚悟が求められている。それが、四月、五月と、半年間五十万円切ってきましたよ。我々みんなの党は大変不十分だと思いましたけれども、一歩前進ということで賛成しました。我々は不十分だと思いますから、みんなの党として、昨日、国会議員の歳費月額三割カット、賞与五割カット法案を出しましたよ。ぜひ審議してください。 しかし、信じられないことは、これから復旧復興に莫大なお金がかかるんでしょう。これまで四月から半年間できたこ
ちょっとあきれて言葉が出ません。 いずれにせよ、国会の会期は、九月三十日、あと三日しかないんですよ。この三日の間で国会議員の歳費カット法案を通さなければ、十月十日には皆さんには満額で給料は行きます。これはもう国民が見ていますからね。増税しようとしているんですから、国民には負担を押しつけてみずからは満額支給ですでは済みませんからね。これは国民の皆さんが見ておりますから。もうこれ以上言ってもしようがありません、らちが明きませんからね。 それでは、国家公務員の人件費二割カットについては、私もこの予算委員会で累次皆さんのお考えを確認して、これは再来年、要するに、四年間の公約だから、再来年までにはこの人件費二割カットは実現をするという
八%削減は不十分ですけれども、我々も、それは今よりいいわけですから、それはどんどん協議してやりましょうよ。 ただ、今確認いたしましたとおり、再来年まで二割カットということは、これは民主党のマニフェストに書いてありました、年間一・一兆円の財源が出るわけです、歳出削減で。既に去年一千億円削減していますから、年間一兆円出ます。今議論されている復興大増税、何やら聞くところによると、再来年、二十五年度、年次はちょうど合いますね、二十五年度から十年間で増税して、復興債もその期間発行する、増税で賄うと。 それでは、この公務員の人件費二割カットをやれば毎年一兆円出るわけですから、一兆掛ける十年、十兆円財源が出るじゃありませんか。増税は全く必
今おっしゃったのは、いわゆる五兆円ぐらいの税外収入のうち、今民主党が提案をしている八%の公務員の人件費カット法案、これは再来年度までに限定してやるということなので、あと二年ぐらいしか残っていないから、一年三千億なので、掛ける二で六千億円ぐらいを復興財源に入れるということでありますが、私の質問は全然違うんです。 今、野田総理が、しっかりこの公約を守るんだ、公務員の人件費二割カットをして一兆円出すんだ、守るんだ、二十五年には実現するんだとおっしゃったわけですから、当然、一掛ける十、十兆円の財源は歳出削減で出てくる、では、なぜこれを復興財源に充てないんですかと私は質問しているんです。総理。
それは、もう二割カットを実現しない、放棄されたという理解でよろしいですか。
国政のABCを知った上で言ってください。国会の承認が得られなければ何の案もつくれないんですか、政府は。予算案をつくっているじゃないですか。あなた方の責任は、政府の責任は、しっかりとした復興の財源を見つけて、それを我々に提示することですよ。それが、国会承認を得られなかったら計上できない、あなた、今の発言をちゃんと聞きましたよ。では、あなた方は財源は出せないわけですね、政府としては。
わかりました。それでは、この八%法案が今国会通らなければこの六千億も計上しない、こういう趣旨ですね。そう受け取りました。 いずれにせよ、国家公務員の人件費二割カットというのはずっと民主党が掲げてきて、先ほど答弁ありましたように再来年までやると言っています。これは一兆円出るというのは民主党自身も認めている。これ掛ける十年で十兆円というのが出るわけですから、増税は吹っ飛ぶわけですね。こういう都合の悪いことはこういうことで逃げるということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。 それでは、我々みんなの党は、増税なき復興を訴えております。増税せずとも復興財源は出るんだ。ただ、何も逆提案をしなければ無責任ですから、今いろいろ提案を申