江田憲司

私が説明します。国民が知らない間にとんでもないことが起こっているということを説明します。 　まず、最初のボードですが、要は、これは今の外国為替資金特別会計にあるいわゆる外貨資産高、外貨準備と言っているんですが、ごらんのように、これは二〇一〇年末の統計ですが、日本は一・〇六兆ドル、八十四兆円も持っているんですね。これは今、直近でいいますと八月末で一・二二兆ドルですから、大体九十七兆円、およそ百兆円ですよ。ただ、ほかの先進国はどうかといいますと、ごらんのように、英国は〇・〇八兆ドル、米国は〇・一三、イタリアは〇・一六というように、大体先進国は日本の十分の一です。日本だけが突出して多いというのが一点目。 　二枚目のパネルに行きますと、

また驚くべき発言ですね。急激な円高をとめられないから為替差損が出ているんじゃないですか。常識じゃないですか。あなた、何、民主党には責任がない、円高、急激なあれにはないと。

全部悪いと言っていないんですよ。あなたが全く責任がないと言うから。 　これは、あなた方は基本的に、円高是正、為替対策には為替介入しかないと思っているから間違いのもとなんですよ。為替介入は、これはもう例外的ですよ、こんな変動相場制の国では。当たり前のことですよ。ですから、円高を是正するためには、金融緩和をして、ドルと円の交換レートなんですから。ドルはもうとにかくアメリカがどんどん金融緩和をしてきた、ドルを出してきた。そのかわり、日銀は全然円を出していない。この交換比率で円が円高になっているんですよ。 　ですから、金融緩和を大胆にすればいいんですよ。それをやってこなかったあなた方の責任だと言っているんですよ。もういいですよ。これは、

またその話は後でやりますから。 　要は、この外貨準備、国民にこれだけの損失を与えておきながら、まず、米国債でどのくらい運用されているかも公表していないんですよ。幾ら私が資料要求しても、出さない。ですから、さっきのボードは、アメリカの財務省が発表しているんですよ。アメリカの財務省が日本は米国債をこのぐらい持っていますという統計を発表しているのに、日本の財務省は隠す。 　それから、この莫大な百兆円になんなんとするお金を運用している運用先も明かさない。これは、運用しているから莫大な手数料が入っているはずですよ。こういった伏魔殿のようなものを運用して、いわゆる資産運用の責任を持っているわけです、政府は。だって、そうでしょう。国民から百兆

開示をしていない結果、四十兆円も評価損を出したら、これがファンドだったら、悪いけれどもイカサマファンドと言われるんですよ。 　開示をしたらリスクに変動を及ぼすというんだったら、何で米国財務省は統計を発表しているんですか。あなたがとめるべきじゃないですか。

ですから、為替変動のために積立金を積んでいるんでしょう。しかし、過去はともかく、この三年間は、このグラフでごらんのように、積み立てをはるかにオーバーして、債務超過になっているわけですよ。どこの世界に債務超過になっていることを胸を張って開き直って答弁する政府がいるんですか、企業があるんですか。そういうことです。 　では、この外為特会を有効活用する方策を御提案したいと思います。 　次のパネルを出していただきたいんですが、実は、我々も、債務超過ですから、この外為特会の二十兆円の積立金を使えとは言いません。それから、昔、私がお仕えした橋本総理が、米国債を売りたい誘惑に駆られるという発言をして、相当影響が及びました。この米国債を売り払えと

外為特会の趣旨に反するなんてわかっていますよ。だから、特別法をつくれと言っているんですよ。この震災のときに、国難のときに、何本も我々はつくってきたじゃないですか、非常立法を。これだけお金が目の前にあるんだから、増税よりいいでしょう、資金繰り方策としてはこれはいいでしょう、こう言っているわけですよ。 　あなた方は、そう言いながら、例えばことしに入って、ユーロ債を三千億円買っているわけですよ、この外為特会で。米国債は、言われなくてもはいはいと言って、戻ってきたお金を、また米ドル債を買う。あたかも日本の国民が米国財政を支えているようなものなんですよ。いや、日米同盟ですから、私も米国を助けたいと思います。しかし、米国も苦しいかもしれないけ

だから、ヨーロッパとかアメリカを助けるのは問題ないと言っているじゃないですか。そうじゃなくて、少しは日本にも目を向けてください、こう申し上げているわけでございます。 　もう時間もなくなって、国債整理基金はできませんでしたけれども、いずれにせよ、これから皆さんは、特に民主党政権は、増税を求めようというんでしょう。にもかかわらず、総理大臣も、あの菅さんですらやってきた給料返上もしない。国会議員も、この半年間やってきた五十万円、たったの月額五十万円の返上もしない。こんな身を切る覚悟もなくて、どうしてあなた方は国民だけに増税をツケ回しできる。 　私はこの神経が信じられないということを最後に申し上げまして、残念ですけれども、私の質問を終わ

みんなの党、江田憲司でございます。 　恐らく、予算委員会で菅総理に質問ができるのはこれが最後だろうと思いますので、冒頭、ちょっと民主党政権の総括的なことをお聞きしたいんです。 　先日、脱原発依存を総理は表明されました。みんなの党も大賛成でございます。ぜひやっていただきたいと思うんですが、残念ながら信じられないんですね。 　と申しますのも、その後、党内で総スカンを食って、総理大臣、あれは個人的な見解だというふうにおっしゃった。およそ総理の記者会見というのは、私が理解するところ、政府の方針を広く国民に表明する場なんですね。恐らく、そういった個人的な見解をこうした公式の総理会見でおっしゃった総理というのは、憲政史上初めてのことだった

私は、脱原発依存だけじゃなくて、ほかの、こういったいろいろな民主党政治の本質というか、そういったものについての認識をお聞きしたかったんですが、脱原発依存の話は後でまた質問させていただきます。 　私が冒頭御質問した問題につきまして、ある全国紙の論説委員長が非常に興味深いコラムを書かれております。そのまま読ませていただきますと、先ほど申し上げましたような、言っていることが実行されない、約束は守られないという、なぜ起こるんだろうかと「目をこらしてみると、幹部クラスに」、これは民主党ですね。「組織運営の経験のないメンバーが多いことがあげられる。市民運動家、弁護士、松下政経塾といった出身者は、組織とは別の世界で育ってきた人たちだ。人前で解説

ちょっと誤解があると思うんです。私は官僚組織を挙げましたが、組織というのは民間企業でも役所でも何でもいいんです。大企業でも中小企業でも、部長さんでも課長さんでも、とにかく、人情を持った人ですから、そういった人を動かす、やる気にさせる、そしてチームプレーで実行していく、結果を出していくということについて、どこでもいいんです、そういう経験がないというのが極めて致命的だという指摘でした。 　これ以上やりませんけれども、昨日、何か総理は、なでしこジャパンとお会いになって、私もやるべきことがある限りあきらめないで頑張らなければと言ったと報道されていますけれども、全然違うんですね。なでしこジャパンというのはチームプレーですよ。菅政権というのは

相変わらずよくわかりませんが、選択肢としては、やめる、御自身が決断してやめる。 　ただ、実はもう一つありますね。伝家の宝刀、解散ですよ。海江田経済産業大臣が、報道されているところですから真偽のほどはわかりませんが、解散ということになれば署名しないという発言もされたそうです。 　私も、海部内閣のときに、内閣参事官室という今の総務官室のところに出向しておりまして、当時の海部総理の指示で、閣僚が反対したときにどう解散に持ち込むかという研究をして、総理に上申したことがあります。結論からいえば、菅総理以外の全閣僚が解散に反対しても、その場で全部罷免をして、菅総理が全部兼任をされて署名をすれば解散はできるんですね。 　ですから、総理大臣と

こんなときに解散というのは我々も言いたくないですけれども、ここまで閉塞感が満ち満ちて政治が前に進まない以上、これはやはり解散をして一時リセットする、国民にだめ出しのチャンスを与える、こういうことしかもうこの霧を晴れさせる道はないと思いますから、ぜひタイミングを見て総理大臣にはおやめいただきたいと思いますけれども、おやめいただかない場合は、例えば脱原発、ＴＰＰ参加、消費税増税、こういった大義名分はあるじゃないですか、菅総理が訴えられている。これで国民に信を問えばいいんですよ。 　どうですか、最後に。

わかりました。こんな議論をしてもしようがありませんので。 　それでは、先ほど、脱原発依存は我々みんなの党も賛成だと言いました。そして、総理は、それは思いつきじゃないんだ、三・一一以降、それは私なりにそれなりに考えてきた、こうおっしゃいましたから、たとえ個人的見解でも、多少むなしい感じはしますけれども、その個人的見解の中身を総理に聞きたいんです。これは他人が言ってもしようがないですからね。委員長、その差配をよろしくお願いいたします。 　まず一つは、これは簡単なことですね。総理はその記者会見で多少微妙な言い回しをされているんですが、これは確認です。将来は原発がなくてもやっていける社会にしたいという言い回しなんですね。これは、うがった

わかりました。そうすると、閣内からは減原発とか、経済界からは縮原発とか、いろいろなあいまいな表現が出ていますが、端的に答えてください。ゼロにする、廃止するんですね、将来ゼロにするわけですね。

わかりました。では、素直にこれをとれば、将来はゼロにするということですよね。ただ単に原発依存を低減していきましょうなんというのは、みんな合意していますよ、今。みんな賛成だと思いますよ、原発依存を低減させるだけならね。ですから、総理が記者会見をされた意味は将来原発ゼロにするということで、これはみんなの党も党の方針として決めておりますから、申し述べさせていただきます。 　そこで、では、今の言い方もちょっとあいまいなんですけれども、国民が心配するのは時間軸ですよね。いついつまでにどういう条件が整えば原発ゼロにするのか、この総理のイメージというか見通しを聞かせていただきたいんです。

総理の個人的見解というのを認めるにしても、先ほど総理がおっしゃったように、単にお経で脱原発依存と言うのは、子供でも言えるんですよ。そうじゃないというのを総理はさっき冒頭おっしゃったので、少なくとも枢要なポイント、私も細かい点を今言えとは申し上げません、枢要なポイントをやはり粗ごなしした上でそういう結論に至ったわけでしょう、総理。いろいろなことを思い、思いをいたした上でこういうことを決めたとおっしゃるんですからね。ですから、時間軸は今もよくわかりませんでしたけれども。 　では、ちょっとパネルを出していただきたいんですね。原発依存から脱却して将来ゼロにするためには、当然、原発にかわる代替電源をどうしていくかという問題もございます。そう

わかりました。 　それでは、今の総理の発言を聞いて、要は、今原発のコスト、これは従来、経済産業省総合エネルギー調査会が、大体五・三円でした、キロワットアワー。これは見直されて、正式な政府の見解を出されるということですね。原発の真のコスト、研究開発費、電源立地交付金、それから賠償の問題等々リスクの問題も含めて単価を出される、こういうことですね、総理。

再検証して、今総理は出されると言ったので。 　総理、出されるんですね。

これは逃げでして、それは再検証して公表してください。 　では、原発のコストは上がると。でも、かといって、当面代替せないかぬ石炭だ、石油だ、ＬＮＧの単価が下がるわけじゃないので、これは維持されているんですよ、九百円並み。もっと言うと、もっとそれ以上になるんですか。わかりませんけれども、そういったコストを、次のパネル。 　要は、びほう策、取り繕いしても、こんな相当急上昇する国民負担を求めるような電力料金下げはできないということで、我々みんなの党は、将来の復興については、ピンチをチャンスに変える復興、これは将来の国の形を先取りするんだ、こういったことで二つの方向性を出していまして、この二番目の電力の再編自由化というものを訴えているわけ