ちょっと驚くべき数字だと思うんですよね。 コロナが起こり、ある程度、危機管理対応として、また、コロナの正体が分からない中で多額な予算を積み増すということは、私はある意味理解はできます。しかし、そうはいっても、年間三十兆前後の使い残しがあるというのは、これは全てあれでしょう、借金や税金でしょう、原資は。こんな野方図な財政運営をしていたんだということの、大臣、反省の弁を述べていただけませんか。
いずれにせよ、予算を組むに当たっての見積りの間違い、それから、やはりやっているふり感の演出、いや、それはもう年間百七十兆だ、百八十兆だと異常な予算の額を組んでいるわけでしょう。それが適切に例えばコロナであれば対応するような予算となっており、ニーズに応じた、それが、使い切っていればまだしも、使い切るどころか、三十兆ですよ、皆さん。これはみんな税金や借金で賄っている貴重なお金ですけれども、三十兆も使い残したということは、見込み違いでしたという弁を超えて、本当に野方図な財政運営をやってきたということだと私は思います。 では、この額がどういう額かという意味で、ちょっと分かりやすく、分かっていただくために、事務方の方でいいですから、消費税
三兆円ですよね。そうすると、三十兆使い残しているということは、消費税一〇％分を使い残しているということですよ。 皆さん、思い起こしていただければ、我々は、ほぼ野党は一致して、二一年秋の衆議院選、二二年夏の参院選において、時限的な消費税五％減税をやってくださいと訴え、政府にもお願いをしてまいりました。三十兆円も残す余裕があったのなら、五％減税なんかとっくにできていたじゃないですか。五％減税をして、お釣りが来る額ですよ。 しかし、当時を振り返れば、安倍総理も菅総理も岸田総理も、いやいや、消費税は貴重な貴重な社会保障の財源ですから一円たりともまかりませんという答弁を繰り返し繰り返しやっていましたでしょう。 私に言わせれば、こん
これは機会費用というんですよ。機会損失ともいいますね。政策を選択するに当たって、結局、コロナ対応だと言い、物価高対応だと言い、ニーズもないようなところに見せかけの予算を積み上げて無駄にした機会、ここに、消費税、時限的に五％、一年間でもやれば、もっと早く困窮している国民生活を救えたかもしれないし、コロナ以前の景気にもっと早く戻ったかもしれない、そういう意味で、機会費用と機会損失が生じたと私は思いますけれどもね。 今おっしゃられた、では、消費税は、そういう額の問題ではなくて、社会保障の財源だからとおっしゃいましたけれども、そんなことを言っている国は一つでもあるんですか、外国に。
それは私も存じ上げていますけれども、ごくごく例外、付加価値税の税収の一部をごくごく例外的に措置をしている、財政上の制約の観点から措置しているということであって、我が国のように、消費税収全体を社会保障の財源だと言い募っている国は一個もありません。これはもう明らかで、いや、社会保障の財源だと言えば国民は納得してくれるだろう、消費増税だって受け入れてくれるだろうという、これは財務省の魂胆なわけですよ。 しかし、そういう国は一個もないし、それから、何度も指摘されていますけれども、では、あなた方は特別会計にしているんですか。昔の道路特定財源のように、消費税収を区分経理して、特別会計の管理をしていれば、まだ社会保障の財源に充てると言えると思
例えば、年金生活者支援給付金、これも消費税収を充てているんですよね。これは住民税非課税の方が対象ですよ。幼児教育の保育の無償化も、〇―二歳児については、無償化は住民税非課税世帯でしょう。生活保護費、これは国じゃなくて地方の消費税交付金で賄われている。 こういう所得再配分の典型のような施策について、低所得者ほど重税感にあえぐことになる税財源を充てるなんという論理を構築している国は一つもないんですよ、さっき御指摘のドイツやフランスも含めて。全て、ヨーロッパの付加価値税も我が国の消費税も、これは一般財源なんですよ。だけれども、社会保障の財源だというなら増税も受け入れてくれるだろうという魂胆から、ずっと言い募ってきた。もうこういううそ偽
国にとってはツケ回しだ、しかし、国民にとっては資産になる。私の言葉で言うと、国債、借金は、子や孫たちへの仕送りだ。 例えば、江田憲司が百万円の国債を買います。それで、死にます。子供が相続します。満期が来ました、百万円もらえます。ですから、国民の側からすれば、借金、国債は、子や孫たちへの仕送りなんですよ。しかし一方で、国の立場からすると、それは将来へのツケ回しなんですよ。当たり前のことですよ。 それをこの国ではなぜか、バランスシートの当たり前の考えを公正に正確に国民に情報提供するのではなくて、この負債だけを切り出して、千兆円を優に超える、今、長期債務残高千二百兆円を超えている、大変だ大変だと言うから、私は非常に怒っているわけで
では、どうしてあなた方はバランスシートを作り出したんですか、その意味は何ですかと問いたいところですけれども、今、資産は売れないものもある、例えば、高速道路だって今民営化されて株式があるわけだから、要は株式売却したら価値が出てくるわけで、売れないことはないんですよ。それから、今の資産の八割は金融資産ですから、いつでも売れるんですよ。有形固定資産だって、公務員宿舎は青山とか赤坂にあるわけだから、あれだって売ろうと思えば売れるので、そんな議論をしたら際限ないので、基本的に、資産、負債、しっかり平等に公正に情報提供してください、今後、本当に。それはお願いしますよ。 では、ちょっと角度を変えて、端的に額だけ答えてほしいんですけれども、直近
二千百四十一兆円ですよ。 では、これに国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産は幾らですか。
ほぼ一京円ですよ、一京円ですよ。 では、対外純資産は幾らですか。
四百十八兆。世界最大の債権国ですよ、日本は。 外貨準備は幾らですか。
百九十兆円なんなんとして、年々、今の為替相場もあり、どんどん増えている、こんなに外貨準備を持っている国はありませんから。先進国はみんなこの十分の一、二十分の一以下です、残高。この議論はまたします、この財務金融委員会で。 経常収支は幾らですか。
個人金融資産は二千百四十一兆円、国全体の金融資産は九千七百四兆円、対外純資産は四百十八・六兆円、外貨準備は百九十兆円弱、経常収支も二十兆円、どこが破綻するんですか、この国が。 取るべきところから取っていないから、厳しい厳しいと財務省は言っているんでしょう。厳しい厳しいと言わなければ消費増税できないから、今まで言ってきたんでしょう。取るべきところから取っていないんですよ。日本の資金保有量というか、これは別の言葉で言うと、日本の支払い能力とも言うんですよ、今、私が答えていただいた数字は全て。日本の支払い能力は天下一品なんですよ。 しかし、これだけお金があるのに、自民党の政治は超大企業と富裕層におもねる政治だから、なぜならば、超大
今の発言は看過できない。では、黒田財務官、当時、が出して、今でも載っているあれを否定するんですね。断言しているんですよ、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと。私が理解するところは、徴税権もある、通貨発行権もあるからなんですよ。 さっき言った、豊富な資金がある、日本は。支払い能力がある。そこからいざとなれば取れるので、税金で。だから、このデフォルトは考えられないという一般理論を述べているんです、一般理論を。具体理論じゃないよ。この一般理論をあなたは否定するということなのね、それをはっきりさせたい。
明らかに当時の財務省の考えを否定したと。 というか、もう一切海外にこういうことを言わないでください。二枚舌ですから。格付会社、海外には、これ、あえて今日はやりませんけれども、日本の支払い能力は万全だ、低金利で、内国人に国債は消化されてと延々と書いていますよ。そんなことを対外的に言いながら、当時も国民には、財政は厳しい厳しい、増税が必要だと言っていた。完全な二枚舌なんですよ、財務省は。うそ八百なんですからね。金輪際言わないでくださいね、これを。 対外的に何があっても、いやいや、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというのは間違いでした、やはり信認が落ちれば、いろいろな財政支出も要るし、全体的に問題があるから、こういうこ
まあ、ＣＤＳを御存じない国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが、念のため説明しますと、これは国債を買うときの保証料みたいなもんですね、保険料みたいなね。要は、日本の国債を百万円買いました、でも、その国債が破綻してしまった、そのときに全額返してもらうための保険料です。それが〇・二％というのは、今市場は、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思っているということなんですよ。これは、Ｇ７で見ても、ドイツが〇・一五％に次いで安全だと市場は評価している。 ちなみに、フランスは〇・二四、アメリカですら〇・三八、イギリスも〇・三三、日本は〇・二三と極めて低い水準にあって、エジプトなんかは一三・三二、一時財政破綻までいったギリシャで二五〇％、二、
ＧＤＰに占める債務残高比率というのは、従来から私は思っているんですけれども、どんな意味があるのかと思っているんですよ。 そういうことじゃなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を長期金利よりも上げていくということが重要なんですよ。そういう考えに立っているんですよね。これは確認ですけれども、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけれども、そういうことですよね。
先にそういう答弁をしてもらえばいいんですよ。 最後に、ゆめゆめ誤解なきように言うと、財務省が財政再建や財政規律を言い募るのは当然の職務です。だけれども、政府の中には、やはり財政の論理もあれば、経済の論理もあれば、社会保障の論理もあれば、外交、安全保障の論理もあって、それは並列なんですよ。それを、あたかも財政の論理が他の論理をへいげいするように財政規律だけを言っているのがおかしいと言っているだけなので。 私は、財務省が口酸っぱく財政再建や規律を言うのは、当たり前の職責。しかし、それを踏まえて総合的な判断、この国のために何が一番いいか、優先順位を決めるのは総理大臣、トップですからね。トップ、総理大臣が、財務省の言い分も聞く、経済
国民に情報提供するときには、正確な公正な情報提供をしてください。その上で、民主主義国家ですから、最終的には国民が判断しますということを申し上げたかったわけでございます。 御清聴ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主党の江田憲司でございます。 今日は土曜日の朝ということで、私も何度もこの場に立たせていただいてまいりましたが、初めてのことでございます。こういう混乱を招いたのは、一義的には小野寺委員長、おととい、突如職権で、与野党合意もなく予算委員会を立てて、強行採決の構えを見せた、それが要因でありますので、改めてここで強く抗議をさせていただきます。 ただ、その背後にいたのが私の前におられる岸田総理だという話もありまして、岸田総理、委員長に、そういう強硬路線、指示されたんですか。
