江田憲司

いろいろ、予算の理事、国対の現場から話を聞くと、総理が政倫審に御自ら出られて弁明をされた、それを契機に、とにかく予算を年度内に成立させろということで、そういう指示をされたというふうに聞いているんですけれども、それは違うわけですね。

今お話しのように、口を開けば能登半島地震、被災地の復旧復興、おっしゃるんですよね。もちろん、この問題は与野党の別はありませんから、我々も全力で、力を尽くしていかないかぬと思っていますよ。しかし、総理、あなたがしたこと、復興予算、来年度予算、何が入っていますか。予備費を積み増しただけじゃありませんか。 　我々はずっと、補正予算を組んでくれ、組んでくれと申し上げてきました。阪神・淡路大震災のときも発災後一月後に補正予算を組みました。東日本大震災のときも発災後一月半後に補正予算を組んでいるんですよ。熊本地震のときも一月後に補正予算を組んでいるんですよ。その意味するところは、被災地のニーズを丁寧に酌み取って、必要な予算を積み上げて補正予算

全く理解できません。私は、阪神・淡路大震災のときに通産大臣の事務秘書官でした。当時は、当事者として、一月十七日が発災ですよ、二月十七日に補正予算を組んでいるんですよ。同じような状況なんですよ。そんな言い訳しないでください。 　とにかく、被災地対応は与野党の別なくしっかり全力でやってまいりますので、そのことだけをちょっと申し上げておきます。 　さて、今日は、これまでの政治と金、裏金問題についての審議結果を踏まえて、ちょっと総ざらいをしていきたいと思うんですね。 　この問題についての国民の怒りは、何で何千万円もの裏金をもらいながら犯罪に問えないのか、脱税に問えないのか、そういう一点に尽きると思うんですね。 　ですから、この対応を

私は法務省の刑事局にも確認しましたが、立件をされた三人に限っては政治団体への寄附と認定した、それ以外については白紙ですという答弁だった。八十何人になんなんとする方、その方は、自民党のヒアリングによっても、それぞれ保管の実態が違うんですよ。 　まさに国税庁は、そういう実態を見て総合的に判断する、個別具体的に判断すると言っているわけですから、税務調査に入らないと分からないじゃないですか。税務調査すら入らないということでは、国民は到底納得しませんよ。

ちょっと聞き捨てならない答弁、検察が捜査の過程でそういう指示をしたということですか、政治団体への寄附だという。検察の意向を受けて訂正をした、そう聞こえたんですけれども、どうですか。

だけれども、検察に聴取を受けた人は限られているわけですよ。だから、その限りにおいては、そういう検察の処理、私はこれはおかしいと思っていますけれども、検察の判断。しかし、それ以外のことは白紙ですからね。 　ですから、どうして、政治団体への寄附、後から修正申告したら政治団体への寄附になるんですか、あり得ないでしょう。もらった人が、裏金というかキックバックをもらった人が、危ないと思った、使えないと思った、そういう金がどうして政治団体への寄附なんですか。常識で考えてください。 　だから、そこに国民が怒っているわけですよ。国会議員は特権階級なのか、我々は一枚一枚領収書も調べられて、それで申告、納税させられるのに、何で国会議員だけが納税を免

検察庁ですら、不起訴にした案件には検察審査会がしっかり審査するという制度的担保があるんですよ。国税庁は、じゃ、誰がそういう、国税庁が例えば税務調査に入らないと判断したときに、総理大臣も物が言えない、財務大臣が物が言えない、そんな存在、役所があっていいんですか、この民主主義国家で。どこに民主的統制があるんですか。おかしいんですよ。だから、原則は原則として、例外もあるんですよね。 　だから、今、こういう異常事態が起こっているわけですから、私は、総理あるいは財務大臣が指示すべきだと思いますが。 　そうしたら、聞き方を変えましょう。だったら、総理、今回の裏金議員に、それぞれ税務当局と相談しろ、そのぐらいの指示はできるでしょう。

国民の皆さん、もう全くやる気がないということですよ、総理大臣は、国民の声に応える気もさらさらないということが証明されました。 　さて、下村博文さんの会見の発言、これは重大発言ですよね。一月三十一日、こうおっしゃっていますね。 　二二年八月に、派閥幹部らが会合をしました。キックバックの扱いについて協議して、それで出席者の一人から、個人のパーティーに還流分を上乗せして、議員個人のパーティー収入に上乗せして、収支報告書で合法的な形で出すという案もあった。収支報告書で、個人の資金集めパーティーにこの還流分を上乗せして、合法的な形で出すという案もあったと。 　合法的な形ということは、違法を認識していたということじゃないですか、この幹部は

昨日の塩谷議員の政倫審での発言でも、この裏金は二十数年前から行われていたという発言がありましたね。そして、この安倍幹事長代理時代に記帳しろと言ったときと、二〇〇五年三月十日付の静岡新聞、これは共同通信の配信なんですけれども、「自民森派　パーティー収入　裏金化か」というトップニュースですよ。符合するんです、全部。 　ですから、総理、総裁、とにかく、下村博文さんと森喜朗さんに、やはりここが一番キーパーソンだと思いますよ、この裏金システムをどういう経緯でつくったのか、何が目的だったのか、是非、総裁自ら、このお二方に確認してください。

真相解明、やらなきゃ駄目でしょう。簡単なことですよ。だって、まあ、森さんは先輩だけれども、聞くのは簡単。下村博文さんは、総裁、聞くのは簡単じゃないですか。それを国民に報告する。その結果どうかという、また評価があるんですけれども。そのぐらいのことができなくて何の真相解明ですか。本当にやる気がないと思いますよ。 　なぜか政倫審に、安倍派の事務総長さんはみんな来たのに、下村さんだけ除外されているんですよ。これはもう、下村さんを呼んだら自民党にとって不利益な発言がされると思ったに違いない。いや、それは違うというんだったら呼んでくださいよ、政倫審に。こんなに会見で明確に言っているんですから、会見で明確に言ったということは、検察にも供述してい

政策活動費、これは国税庁が明確に課税対象だと認めました。年間、自民党の歴代幹事長に十億円レベルの使途不明金を交付している。これはちゃんと自民党の収支報告書に明々白々に記載されているんですからね、二階俊博幹事長に十億円弱、今の茂木幹事長に十億円弱と。 　これに対して、問い詰められた岸田総理は、二月五日の予算委員会で、政治活動として適切に使われていると思います、確認するまでもないと答弁されましたね。そのお考えに変わりないですか。

では、例えば企業に十億円の使途不明金がある、そんな言い訳が通るんだったら、もう税務調査は一切今後入れませんよ。同じじゃないですか。 　だって、財務大臣も答弁しているとおり、政治家も一般の民間人も、課税、徴税との関係では違いはありませんと。自民党の幹事長は、十億円、使途不明金。使途が分からないんだから使途不明金でしょう、政策活動費というのは。それに対して課税対象だと言っている。課税対象というからには、領収書、経費をちゃんと出して証明して、残額があれば納税するわけでしょう。当然じゃないですか、そういう答弁なんだから。 　しかし、総理みたいに、口先だけで、適切に使っていると思います、確認するまでもないと言ったら、例えば企業に十億円の使

奇妙きてれつな答弁。課税対象と言っているんです、国税庁は。政治活動に使ったんだったら、領収書を出さないと駄目でしょう。口先だけで使いましたというのが通用するのなら、みんな税務署にそう言えますよ。もう税務行政は破綻してしまいますよ。そんな答弁をしているということですよ、あなたは。 　それから、政治活動の自由。これは、政治活動の自由というのは、憲法の表現の自由を根拠としているんですよ。基本的人権の一つなんですよ。国家権力からの政治活動の自由なんですよ。都合のいいときに使わないでください。政治家は何でも自由に活動していいということじゃないんですよ。政治活動の自由と国民の知る権利のバランスを図らにゃいかぬのは、国家機密、外交機密ですよ。何

そんな趣旨を聞いているんじゃないんです。じゃ、税務調査に入って、秘密裏にやればいいじゃないですか。公開しないんだから、税務調査の結果は。 　要は、課税対象と国税庁は言っちゃったんですよ。税務調査に入ると、十億円のうち九億円に領収書があっても一億円が証明できない、そうすると一億円の脱税なんですよ、理論的に。そうすると、今までの脱税の立件相場は一億円なんですよ。ですから、国税庁は入るに入れないんですよ、課税対象と言った手前。入れば、歴代自民党幹事長が全て立件されるんですよ。違いますか。 　脱税立件基準は一億円ですよ。領収書がないと駄目なんですよ、課税対象といって。あなたみたいに、はい、使いました、口先だけで使っておりますと言っても駄

おはようございます。 　本日開催予定だった政倫審、公開、非公開をめぐる与野党の争い、特に自民党の公開しないというかたくなな態度で、開催をされなくなったということでございます。 　これは、先週の与野党合意で、予算案の衆議院通過、出口を見据えた上での日程設定だったはずなんですね。それがこういう異常な事態に至ったことについて、まず、財務大臣、受け止めをお聞きをしたいと思います。

この政倫審の開催は、やはり、予算委員会、重要課題が山積しておりまして、その審議もある、一方で、これだけの大問題化したこの裏金問題についての国民に対する説明責任というか、政治への信頼が地に落ちた状況で、国民に向かってしっかり説明をする機会として、この本人、疑惑を受けた議員の皆さんの弁明の場としての政倫審を分けて考えようという、そういう意味でのそれなりの知恵だったわけですけれども、残念ながら、御本人にとっても、これはテレビ入りで、完全公開で、国民に向かってしっかり疑惑を晴らすための説明をするということが必要だと思うんですけれども、どういう理由なのか、完全公開をされない。 　これは、今財務大臣がお答えになったような、人ごとではないんです

それは、大臣としては何もしないということですか。

これは結局、完全公開しないと我々としても終えられませんのでね。というか、国民の皆様は、しっかり弁明を聞きたい、こういう思いで満ち満ちておりますから、そういう国民の声をバックに是非とも公開をしていただきたいと思いますし、もしそれをかたくなに拒むのであれば、今度また予算委員会に戻して、参考人招致、証人喚問と、もういつまでたっても衆議院通過は見えませんよ。 　だから、そういう意味で、やはり、財務大臣ももう重鎮でいらっしゃる、自民党の中で。是非とも、同僚議員を説得されるなり、幹部の方とも相談されて、本当にこれは政倫審を開催しないと大変なことになると思います。我々だって、能登半島の被災地対応の予算も含む来年度予算はできるだけ通したいとは思っ

見事に同じ答弁を繰り返し繰り返し、何とかの、昔の言葉で言えば壊れたテープレコーダーみたいに言うんですけれども、それでは、ちょっと問い方を変えましょう。 　一般論として、企業に十億円、年間の使途不明金がある、そういう場合も、もう税務調査に入らないんですね。これは深刻なのは、仮に政策活動費に、十億円規模の使途不明金に税務調査に入らないということであれば、今後一切、民間企業に十億円の使途不明金があっても入れませんよ。 　財務大臣、いつでしたか、予算委員会で、課税や徴税には国会議員、民間の区別はないとおっしゃいましたね。そうですよね。

であれば、個別の事案じゃないんですよ。明々白々に、自民党の収支報告書に、茂木何がし、十億円弱、五年間で二階何がし氏に五十億円弱と明記されているんですよ。使途は分からないじゃないですか。明々白々の事実が目の前にあるんですよ。 　では、会社で会計帳簿を調べました、十億円の使途不明金がありますと言っても、もう手を出せなくなるということですよ。私だったらこう言いますよ。いや、十億円、課税対象だ、政策活動費、使途不明金だ、明々白々だ、にもかかわらず、国税庁は税務調査に入らなかった、じゃ、私のところにも入らないんでしょうねと言って、入ってきたら訴えますよ、入ってきたら、国税庁を。それで、訴えた訴訟の場で、じゃ、自民党のあれはどうしたんだという