江田憲司

それじゃ、総理、その結果、来年六月末までに司令塔機能の強化というのを図るんですね。それはいいんですね。どういうイメージですか。ちょっと、総理で、官邸ですから。

まだ具体策はないということですね。 　もう時間がないので、ちょっと話題を変えますけれども、新しい資本主義、これがなかなか、今日もずっと聞いていたんですけれども、よく分からないんですが、まず、端的にお答えいただきたいんですが、これは、さっき小川議員の指摘もありましたが、成長と分配の好循環というのはアベノミクス時代の言葉ですね。 　端的にお聞きしますけれども、このアベノミクスは岸田内閣において継承されるんですか。イエスかノーかで。

分配を重視されるということですか。経済成長と分配というのは、オール・オア・ナッシングじゃないですからね。成長、分配というのは、最近ではＯＥＣＤであれＩＭＦであれ、これは二律背反ではなくて、まさに分配をしっかりやることによって、経済格差や貧困を撲滅することによって、全体的に教育水準が上がってイノベーションが起こるんだと。だから、新自由主義的なグローバリズムの象徴であったＩＭＦですら、やはり、分配なくして成長なしと言い始めているんですね。 　こういった考えに立っているということですか、総理。

いや、それは、今聞く限りにおいては余り違いはない、新しい考えではないと思いますけれども。 　総理、それではお聞きしたいんですけれども、総理は、分配にはお金が要るわけですね、その財源はどこに求めるというお考えですか。

いや、それは、聞こえはいいんですけれども、成長していないんですよ、アベノミクス下でも経済は、日本の経済だけが。 　それで、このパネル、これは日銀の統計ですけれども、何と潜在成長率はゼロにまで落ちました。グラフを見てください。アベノミクスでどんどん、潜在成長率というのは、これは端的に言うと、日本経済の中長期的実力を示す指標です、これがほぼゼロに落ちているんですよ。 　ですから、岸田総理が幾ら分配、分配だと言ったって、成長の果実はないんですよ、成長していないから。そこで分配ばかりすると、借金ばかり増えるわけでしょう。 　誤解なきように言うと、今回みたいな困窮、非常なコロナ禍では増税はできません。我々も国債で賄うのはやむを得ないと思

もちろん我々も成長は大事だと思っています。イノベーション、技術革新は大事だと思っていますよ。 　このグラフを見ていただきたいんですね。私どもは、そのイノベーション、技術革新の一番の推進力は国立大学だと思っています。 　その予算を見てください。この交付金、もうどんどん下がっているんですね。しかも安倍政権になって以降極端に下がっている。 　一方で、赤いこのグラフ、増えていますね。これは競争的な資金といいまして、要は、申請で、研究者が競争して取る資金ですよね。 　何が起こっているか。この運営費交付金が下がっていることで、結局、一般共通経費にお金を取られちゃってなかなか研究費に回らないという実情があるんですよ。 　一方で、競争的な

時間がもうないので、最後の一問にしますが、要は、岸田総理が給料をアップさせようという、僕は意図は正しいと思っているんですね。しかし、そのためにどうするか。 　税金で控除率を上げて、給料がアップするとは思えません。企業の六割は赤字ですしね。三％賃金を上げたって、一％しか控除されない、これは効き目がないことは今までのとおり。 　だから、例えば、赤字企業でも負担せざるを得ない社会保険料を軽減する、そうすれば賃金を上げるというインセンティブも湧きますし、何よりも、岸田総理もおっしゃっている、非正規職員を正規化するインセンティブにもなるんですよ、社会保険料を軽減すると、負担を。 　これは是非、総理、税だけじゃなくて、社会保険料でもちゃん

この新しい資本主義、もう論点は多岐にわたりますので、引き続き議論させてください。 　今日はどうもありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党、江田憲司でございます。 　実は国土交通委員会で質疑するのは初めてでございまして、この場を設けていただいた委員長を始め、与野党の理事の皆さんには特に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　さて、本日は、カジノ、ＩＲ問題一本に絞って、担当の赤羽大臣に質疑をさせていただきたいと思います。 　このコロナ禍の下でとっくに諦めたと思っていたカジノ、ＩＲ、私の地元の横浜でも着々と手続を進めておりまして、これは言わずもがなでありますが、当然これは菅義偉総理大臣のお膝元ということで、安倍前首相の肝煎りでもありますし、菅総理の肝煎りでもある。 　このプロジェクトにつきましては、もう横浜市民の大多数が、いつ何ど

その理由を教えていただきたいです。

当時を思い起こしますと、衆議院の内閣委でしたね、担当委員会は。たった五時間三十三分、強行採決でした。まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。 　私も行政官、政治家として、もう四十年以上この世界におりますけれども、普通、生命倫理とか、党というよりも政治家個人の考え方を尊重するような案件ではありますよ、自主投票というのは。しかし、もろにこれ、経済政策、観光政策に関わるこの政策について、連立与党の公明党さんすら置き去りにして強行採決をする。それで、山口代表は反対票。当時の井上幹事長も反対票じ

異常なことといえば、このＩＲ推進法を採決するためだけに再延長したんですよ、会期を。これは政治家なら誰しも分かるんですが、何でこんなに急いで、連立与党のパートナーまで置き去りにしてやったかというのは、もう御推察のとおり、翌年二月、安倍総理がトランプ大統領と初の日米首脳会談に臨むからですよ。そのお土産に持っていったわけです。私は推測で言っているんじゃなくて、これは安倍総理も認められましたが、初の首脳会談で、朝食会の場で、全米商工会議所云々の朝食会の場にアデルソンさんというサンズの会長もおられ、ほかのアメリカ系の企業の社長さんもおられ、ＩＲ推進法が成立したという説明を安倍総理からしましたというのは、予算委員会での私への答弁ですしね。 　

よく分かりました。 　ですから、これはカジノにかかわらず、国土交通省ですから、いろいろな公共事業のプロジェクトをするときに、当然、費用便益分析というのをやりますよね、ゴーサインを出すときに。それと同じなんですよ。これから私が質疑したいこともそれなんですね。 　いや、カジノ、ＩＲを造れば、それは私だって、プラス効果は一時的にあると思いますよ、もう莫大な建設投資が一時的に落ちますから。ホテルだ、ショッピングセンターだ、カジノだとね。だけれども、それが本当に持続可能なのか。 　それから、さっき申し上げた、ギャンブル依存症の社会的コストや、治安や風紀が乱れる、そういったものの対応コストだとか、いろいろなところでもう試算があるわけですよ

そこで、観光立国という政府が推進する大きな柱というか、二つの理由の一つをまずちょっと問いただしたいんです。 　前も聞きましたけれども、インバウンドの増加だ、外国人観光客を呼び寄せるんだといって、どこの国の人が来られるんでしょうか。もうそれは明らかなんですよ。想定される、もし来るとしたら中国人、しかも富裕層ですよ。だって、高い旅費を払って、高い宿泊費を払って、わざわざカジノ目当てに来る人がいるとしたら中国人の富裕層ですけれども、しかし、これは常識で考えてください。中国人でカジノをやりたい人は、マカオにいっぱいカジノがあるんですから、しかも中国語が通じるんですから、そっちに行きますよ。わざわざ横浜や大阪に来ません。もっと言えば、韓国に

いや、その限りにおいては全く同じ考えですよ、私も。しかし、安倍総理も菅総理もなぜカジノつきのＩＲを、言っておきますけれども、私はカジノ抜きのＩＲ、それは民間ベースでペイするのは大賛成ですよ。今おっしゃった長期的滞在型の観光客を呼び入れたい、大賛成ですよ。こういう、従来、賭博罪で禁止されたような、しかも負の効果があるような、そういった問題つきでやるから僕は反対しているわけですよ。ですから、カジノ抜きのＭＩＣＥだとかＩＲというものをやられるんなら、それは私は何も文句は言いません。 　だから、このカジノを何ででは入れるんですかと聞いたんですよ。それは何で、これは皆さんも分かると思いますよ。要は、このカジノつきのＩＲを、カジノを解禁したら

いみじくも認められたように、このＩＲ構想というのは、やはりカジノ抜きでは語れないんですよね。だから、私の地元でも、もう自民党や公明党の議員が、いやいや、カジノはＩＲの面積のたった三％なんだ、ＩＲというのは、ホテルもありまっせ、国際会議場も展示場もレストランもショッピングセンターもすばらしい施設なんだ、三％なんだと。しかし、いみじくも大臣が認められたように、もう最近では、ＩＲの収益の八割、九割はカジノがもうける、そのお金で展示場や会議場を運営するというビジネスモデルなんですよ。ですから、だからこそ、それを問題にしているわけですよ。 　それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関

私は、常識で考えれば、今既にもう破綻をしているビジネスモデルが十年後に生き返るなんということは常識では考えられないと思いますよ。 　それから、もう一つ問題点は、カジノというのは、さっき名前を出したラスベガス・サンズがぎりぎり、スタンダード・アンド・プアーズの、格付会社の評価によると、ぎりぎり投資してもいい会社、トリプルＢマイナス。あとのカジノ会社というのは全部投機案件、要は、投資するにはリスクが高いというものに全部分類されているんですよ。こういうことも知らずにやっていると思いますよ、皆さん。 　そういう投機案件だと格付されているようなものを中核にして、さっき言ったように、そこの利益、ＩＲの利益の八割、九割をそこで稼ぎ出して展示場

だから、それは逃げなんですよ。何度もそういう答弁をされる。しかし、間口を開いたのは政府でしょう、国でしょう。当然、カジノを中核としたＩＲを解禁すれば、外国から観光客もいっぱい来るし、成長戦略の目玉になるという判断があったから解禁されたんでしょう。だから、御見識があるはずですよ、そこについては。 　もう一つ言いますよ。 　最近、ＥＳＧ投資とか社会的貢献投資とか、これも通告してありますが、ダボス会議というのがありますね、時々、総理も行かれる。ダボス会議の報告書で、カジノというのはやはりネガティブスクリーニングの対象になっているんですよ。具体的に言うと、ギャンブルの売上げが五％以上を占める企業は、いわゆる今流れになっている、もう日本も

いずれにせよ、もう本当に、いや、赤羽大臣は中立で、しっかり審査もする、是非そうしてほしいですけれども、こういう世界的ないろいろな、最近欧米を中心に採用しているような投資基準にも反する、投資案件でリスク案件の多い企業として位置づけられているカジノ、そういったものを中核に日本が解禁した。その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。結局、日本人から金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。 　本来であれば、これは、保守政治家を称する皆さん、反対していいですよ。だって、律令国家以来、もうとにかく賭博は御法度、持統天皇以来。その歴史、まあ、安倍さんだって、昔、何か、美しい国がどうし

よくうそを言いますね、もう。本当に官僚の劣化が速いこと。私はこれを持っていますよ、あなた方の要望。カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱いと要望しているじゃないですか。公営ギャンブルは課税でしょう。ちゃんと答えて。