江田憲司

こんな話は、外交文書に残っていますから、いずれ公開されるんですよ。政権交代をすれば、白日の下にさらされるんですよ、幾ら曖昧にしようとしたって。でも、曖昧にできるポイントではありません。 　私も当時お世話になった東郷さん、佐藤優さん、このお二人が、当時、シンガポール合意の前後にしきりにメディアに発信されていた。要は、その案というのが、二島返還プラスアルファ論。歯舞、色丹は返還するが、国後、択捉の主権はロシアに認め、この二島とは経済的、人的交流等を自由にするという案なんだと。 　これは私は、彼らはうそをつく人じゃない、僕は信頼しているんですよ、お世話になったんですよ、クラスノヤルスク合意のときも、このお二人には。だから、安倍官邸と当

多少なりとも今まで北方領土交渉に携わってきた者として、もう絶望的に思っています。岸田総理も、やり方はもう思い浮かばないんじゃないですか。もう手詰まりです。それは岸田総理だけの責任じゃないですよ。安倍総理が一番責任は重いと思います。 　ちょっと、この問題はまたやりたい、もう時間もなくなってきたので。これは本当に重大な問題です。国民にしっかり説明せないかぬ。こんなことを勝手に決めて、いけしゃあしゃあとインタビュー記事では述べる、国会では認めない、こんな態度はもう許せません、私は。 　ちょっともう時間がなくなってきているので、オミクロン対応をやろうと思ったんですが、どうしても取り上げたいのはワクチン三回目の接種。昨日時点で、たった二・

振り返ると、要は、十二月の時点で、幾つもの自治体は、もう打てる体制もあり、在庫もあったんですよ。それを、岸田総理というか、政府というか、厚生労働省が、いや、八か月なんだ、原則は、これにこだわって打てなかった。 　その後、それを受けて、確かに先月、総理は前倒しの検討を表明をされましたよ。しかし、この八か月にこだわり、その後二度変更され、七か月だ、六か月だと。今日も新聞に埼玉県の話が出ていましたけれども、最初から六か月と言ってくれれば準備も相応にできたのに、最初は八か月と言われて、それを七か月だ、六か月、二度も変更されたらとても準備が追いつかない、こう言っていますよ。 　それから、何か、第五波のワクチン接種も、後は一日百万回以上やっ

もう時間がないので、総理、答えて。 　要は、今きれいごとばかり言っているけれども、私も、厚生労働に聞いたら、これは悪平等を重視したんですよ、悪平等を。要は、在庫のあるなし、自治体によってばらばらだ、打てる体制があるところ、ないところがある。これは官僚組織の悪弊なんですけれども、やはり一番遅れているところに合わせるんですよ、そうすると不平等だ。これは悪平等というんですね。 　こんなに緊急事態で、オミクロンが、何、出て、出ない、そんなことじゃないですよ。いずれにせよ、何か起こったときのワクチン接種というのはもう準備を進めているわけですから。 　だから、総理、是非、これはもう何度も何度もこういうことを繰り返しているんですけれども、こ

ちょっと、最後に一問だけ。 　ちょっと懸念される情報が飛び込んできましたね。東京近郊でゲノム解析をやってみると、大体九五％はオミクロン。しかし、あとの五％のうち、デルタ株の変異株、更に変異した変異株が表れているということなんですね。これは、東大先端研の児玉龍彦先生ほかの専門家が二十三日に声明を出していますから、是非それをお読みください。これが杞憂に終わることを願っています。 　デルタ株の変異株といっても、これがデルタ株の亜型であれば大したことはないんですよ。しかし、これがイギリスやアメリカで猛威を振るったデルタ株の変異株であれば、日本ではやったデルタ株とは違うらしいんですよね、いろいろなゲノム解析をすると。日本の場合は三か月で収

もう終わりますけれども、総理、ここで指摘しましたから。分かりません、正体は、だけれども懸念があります。総理、ちゃんとしっかり解析しろと指示していただけませんか。問題なきゃいいんですよ。どうぞ。

ありがとうございました。

江田憲司でございます。 　岸田総理、御再任おめでとうございます。 　先ほど来からの議論を聞いていまして、くどいようで申し訳ないですが、十八歳以下のお子さんへの十万円給付で、相変わらずクーポンが原則と。そうこだわられる理由は何でしょうか。たしか、この前の選挙の自民党さんの公約は、住民税非課税世帯への十万円給付だったはずですよね。なぜそこまでクーポンにこだわられるんですか、総理。

いや、ですから、だったらもう最初から十万円給付ですればよかったんですよ。 　私は横浜市ですけれども、横浜市みたいな大きい都市は、今日、さっきやっと方針が出ましたけれども、もう間に合わないんですよ。これは、五万円であれ十万円であれ、民法上の贈与ですから意思確認の通知を出しますよね。でも、残念ながら先週末にはもう出しました。ですから、もう年内給付、一括十万円給付は大きな都市ほどありませんし、大阪市長も何かそういう類いのお話をされていましたよね。 　だから、返す返すも残念なんですよね。本当に迅速にこういった給付を行おうという趣旨からすると、わざわざ二つに分けてクーポンにこだわられた。 　だから、お聞きしたのは、どうして分けてクーポン

地域の実情というのはよく理解しました。ただ、クーポンはあるわけですね。先ほど来聞いていると、まだ原則だとおっしゃっているんですよ。何でそこまでこだわるんですか。クーポンには、現金給付にはない効用があるからでしょう。それをお答えくださいと言っているんです。

クーポンといえば、有名な事例は小渕内閣当時の地域振興券ですね。これは事務的にもいいんですけれども、その地域振興券の経済波及効果はどういうふうに分析されましたか。

そのとおりで、クーポンにしても、残念ながら三割しか消費に回らない。あと七割は貯蓄に回る。結局、クーポンで浮いたお金は後で貯蓄をするという家計行動があるんですよ。 　ですから、これは結論はもう出ているんです。前の経企庁、今の内閣府もしっかり分析しているとおり、経済波及効果について言えば、現金であれ、クーポンであれ、減税であれ、三割は消費に回るけれども七割は貯蓄に回るんですよ。 　ですから、私、申し上げたいことは、これは、分割してクーポンを選択した場合も、クーポンにはまた事務的経費がかかりますし、手続も変わりますよね。ですから、何で、同じような経済波及効果しかないのであれば、もっと簡便な、私は減税でもいいと思いますよ、消費税の減税で

消費税については、後でもし時間があれば財源論の中で議論したいと思いますけれども。 　ちょっと言い忘れて申し訳ありません。我々は、所得税の場合、一千万円以下の人の所得税を一年間減免する、プラス、住民税非課税世帯等には十万円の給付金と合わせ技でやりましたので、そこは誤解なきようにお願いします。 　さて、今回の子育て支援という観点からいえば、私どもは、やはり、こういう一時金でやるよりも、本予算、本格的に、子育ては社会全体で支えるものだということで、我々立憲民主党が提案しているのは、例えば児童手当、今、中学生までですよね。しかも所得制限がある。これを高校まで所得制限なしで児童手当も給付する。それから授業料ですね。中学校までは義務教育で無

困っている、困窮している方に焦点を当てるというのは分かりますよ。だけれども、こういう形で、それは九百六十万という所得制限をかけられましたけれども、中には困っている人もいれば、そんなに困っていない人もいるわけで、こういうやり方が本当にいいのかどうかというのはよく御検討いただきたいと本当に思います。 　ちょっと順番が前後しますけれども、コロナ対策で、水際対策は多少議論に出ましたけれども、この点について一点言えば、今、一人見つかりましたね。抗原定量検査をすり抜けた方が、隔離から帰られた自宅でオミクロンに感染された方が一人見つかりましたよね。 　ですから、今の形で、抗原定量検査ではなくて、しっかりＰＣＲ検査、精度の高い、そこでまず検査を

ほとんどというか、一割ぐらい違うんですけれどもね。今回、まさに、今は抗原定量検査を二回やって、疑わしいときはＰＣＲ検査ですか、オミはね。ただ、それもすり抜けた方はいらっしゃる。 　それから、昨日でしたか、西村さん、何かＮＨＫの番組で、ＰＣＲ検査に移行することも考え得るみたいなことをおっしゃっていました。 　だから、それは総理、いい提言、私もそう思いますよ。きっちり水際対策、最悪の事態を想定してやるというんだったら、ＰＣＲ検査をやる。ＰＣＲ検査も最近非常にあれして、待機時間も短くなっていると聞きますので、現にすり抜けた人も出てきているわけですから、そこは変えられた方がいいんじゃないでしょうか。

今おっしゃった、十日で四回ＰＣＲ検査するんですか、それはいいと思いますよ。 　だけれども、問題は、三日間の隔離の後自宅、六日間の後自宅となると、これまでのプラクティスからしても、やはり自宅にお帰りになった方が本当に遵守されているのか、我々が求めておられる要請を。非常に疑問が残る例も多々見受けられますしね。ですから、自宅に帰られた後というのはなかなか国自らが強権的に管理もできませんからね。 　ですから、私は、少なくとも十日、十四日は一律しっかり、今の段階はですよ、今の段階はしっかり宿泊施設で隔離する。羽田空港や成田空港の近辺のホテルは観光客もいなくてもうがらがらなわけですから、ここはお金を惜しまず、しっかり政府が借り上げて、やはり

残念です。検査のやり方にしろ、隔離施設、何日間やるかにせよ、結果責任ですから、それはもう総理がお負いになると思います。 　それから、私、感染が収まりかけた以降、年末にかけて一番やるべきことは、新たな変異株、デルタ株に代わる新たな変異株を外国から侵入させないということが一点。二つ目に、国内でも新たな変異株を出現させないという両様の体制が要ると思うんです。 　それで、今申し上げてきたことは水際対策。もう一つは、国内で新たな変異株が出現するのを防ぐという意味で、これはファウチ博士、今大統領の特別顧問ですかね、前のＣＤＣの所長もおっしゃっているし、ほぼ世界では常識になっているんですけれども、ほとんど免疫不全の患者にウイルスが入り込むと、

総理、お答えいただく前にちょっとつけ加えると、四月の段階で菅総理はそこで、これは大変いいアイデアだから検討させる、わざわざ、審議が終わった後、私も電話いただきまして、これは絶対やらせると。もう半年以上たっているんですね。それから、精度の問題は多少あったとしても、そんなにないと思いますが、特定する、そういう根雪のようにたまった感染集積地を特定するぐらいの手法では有効なんですよ。 　それから、武漢株、議論ありますけれども、あれはイタリアかなんかで下水道をずっと標本として取っていたやつを年月を遡って検査したら武漢株があった、こういう報告もあるんです。だから、下水というのは本当に無症状者も含めてウイルスを検出する非常に有効な手段なので、総

検討じゃなくてやってほしいんですけれども、北大の方、金沢大学の方、塩野義製薬の方に聞いていただきたいと思います。 　さて、所信表明演説で総理が本当にいいことをおっしゃったと思うのは、これまでのコロナ対策を検証されると。検証される。 　これは振り返りますと、初期の頃は何でＰＣＲ検査がこんなに進まないんだとあったり、ＧｏＴｏキャンペーンの停止、専門家会議が提言しているのになかなか停止せずに年末年始の感染爆発を招いたんじゃないかとか、水際対策も、今年の年末年始、いっぱいいろんな人が入ってくるのに年末年始は止めずに、一月中旬になってやっと水際を止めて、それがまた第三波につながったとか、いろんなことを言われましたよね。 　去年の秋には、

じゃ、当面、厚生労働省だけでチームでやるということですか、官邸とか全政府的な検証作業はしないと。