感度や精度の問題どころか、今検査キットがないんでしょう、検査できないんだから。総理、これは総理マターで検討を指示した、菅総理が。だからやっと前向きになってきたけれども、これはもう今やりましょうよ。だって、ＰＣＲ検査をやろうにも、もう試薬がないというんですから。だから、やりましょう、下水道検査、総理。これは総理の答弁で。
何でもかんでも引き続き検討なんですね。これは、民間会社二、三社、もう実用化しています。サービスを受けている自治体もあります。一つだけ例を挙げれば、札幌市は現実にもうやっています、北大と協力して。ですから、これも対応が遅いんですよ。ちょっと、本当に総理のリーダーシップを求めたいと思いますけれども、時間もだんだんなくなってきたので。 それで、保健所ですね。これは二類、五類の話はありますけれども、しかし、今、保健所を介在させるシステムとして動いている中で、政令指定市長会も、保健所がパンクしている、是非もっと重点化してほしいと、保健所の業務を。そういう意味で、二十五日の日には、保健所業務の負担軽減についての緊急提言というのも政令指定市長
確認ですが、じゃ、届出も積極的疫学調査も都道府県の考えでそれなりに重点化していっていいということでいいですか、政府として。それは認めるということですね。
方向というのはちょっと余計なんですけれども、しっかり自治体の判断でやってください。 最後、もう時間がないので確認だけ。 オミクロンは米軍由来と言われていますね。そこで、やっと十二月二十二日に、林外務大臣が出入国時の検査を要請し、しかもゲノム解析も要請をしているんですね。 まず一点目、このゲノム解析の結果、アメリカから戻ってきていますか。政府として報告はありましたか。
それでは、出入国時の検査も要請していますが、この米軍が行っている検査というのは、ＰＣＲ検査ですか、抗原定量検査ですか、定性検査ですか。
もう終わります。とにかく、申し入れただけなんですよ、政府は。ちゃんと確認してください。 それから、今日三十一日まで外出禁止、あしたからもう解禁だそうですよ。また米軍由来のが起こりますからね。米軍に物が言えないんじゃなくて、しっかり、総理大臣として、やはり申し入れたことはフォローしていただいて、しっかり国会に報告していただくことを最後にお願いしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
岸田総理、閣僚の皆さん、本当に連日お疲れさまでございます。 総理、お疲れですか。（岸田内閣総理大臣「大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。 今日は、最初、外交問題から入らせていただきます。 総理は、施政方針演説でこうおっしゃられました。被爆地広島出身の総理大臣として、オバマ大統領の思いを引き継ぎ、勇気を持って核兵器のない世界を追求していきますと。是非、総理、このとおりで、本当に追求していただきたいと思うんですね。 その一環なのかどうか知りませんが、先週、初めて本格的な日米首脳会談、テレビ会議でしたけれども行われたということで、その際、核不拡散条約に関する共同声明を出されましたよね。 そこで、世界の指導者に、広島、長崎
本当に大変重要なことだと思います。私事にわたって恐縮ですけれども、私も二人の息子を数年前広島に連れていきまして、原爆資料館を見せました。やはり実際に見るのと見ないのでは全然違いますから、それを世界の方々に見ていただく、本当に大切なことだと思いますね。 その意味で、来年、Ｇ７サミット、日本で開催されるんですけれども、総理、広島出身の、被爆地出身の総理大臣として、主催をされるＧ７サミットを広島で行うというお考えはないんでしょうか。
岸田総理も御尽力されたオバマ大統領の広島訪問、あれも、ある意味タブーを破ったんですね。私も政府に長いこといたものですから、大体、いると、被爆地広島にアメリカの大統領を来させるようなＧ７サミットはやるべきではないという、外務省を中心とした、ずっと根強い反対論がありました。しかし、ある意味それは破られたんですね、オバマ大統領の決断というか。恐らく、米国内でも反対はあったと思いますよ。それを押し切って訪問された。これは勇気を本当にたたえたいと思います。 それから、翻ってみると、御承知のように、小渕総理、沖縄サミットをやりましたね、沖縄サミット、二〇〇〇年のことですよ。あのときも、実は、さきの大戦の大激戦地である沖縄に米国大統領を招くの
笑みがこぼれましたので、もう心の中では決めておられると私は思いますが。 これはもう絶対やるしかないですよ、総理。今このときに総理大臣という地位におられるんですからね。そのぐらいは、幾ら地元びいきだと言われたって、そのぐらい許されますよ。 それから、これも、何度も前国会で聞かれている核兵器禁止条約のオブザーバー参加。 私も、条約そのものに参加しろとは言いません、オブザーバーですから。ドイツだって、政権交代して、同じアメリカの核の傘の下にあるドイツもオブザーバー参加した。 それから、これは根本的な問題なんですけれども、アメリカという国の見方なんですよ。 これは僕の経験、外務省にいると、アメリカへの忖度が過ぎるんですよ
じゃ、個別具体的な話はしなかったと。 これはもう、岸田総理に私が言うのは僭越ですけれども、要は、こういう、世界でたった一つの被爆国、その日本が世界で名誉ある地位を占めたいと思うならば、愚直にこういう核兵器なき世界を目指すという訴えをしていく。その外部的徴表としてこういうオブザーバー参加をして、そして、橋渡し役だ、核保有国と非保有国の橋渡し役をするんだとおっしゃるんであれば、それはＮＰＴは両方入っていますけれども、この核兵器禁止は確かに非保有国。しかし、非保有国の言い分、保有国の言い分、そういうものを橋渡しするのなんて、オブザーバー参加というのは条約のオブリゲーションを負わないんでしょう、オブザーバー参加だけでは。 だったら、
今のお話では、出口としての法的枠組みとしての核禁条約は認めるということですよね。しかし、岸田政権、何年続くんですか。岸田総理でしかできませんよ、こういう原点をお持ちの、オブザーバー参加。出口を認められるんだったら、早く入口に入ってください。十年も二十年も続くんですか、岸田政権。 是非、これも岸田総理でなければできない、自民党の総理大臣としてはですよ、本当に重要な問題だと思いますから、このぐらい判断しましょうよ、総理。決断の総理なんでしょう、決断の。昨日、山井さんは違うことを言っていましたけれども。 さて、ウクライナ情勢、緊迫しています。今、十万人規模のロシア軍が集結しているとも言われますし、ＮＡＴＯ諸国も軍備増強を着々と進め
一触即発の状況とも言われていますけれども、あくまでも平和的解決を私も望みます。 しかし、この前の首脳会談、テレビ会談で、このウクライナ情勢についても引き続き日米連携するという中で、いかなる攻撃に対しても強い行動を取ることについて、国際社会と緊密に調整を続けていくことを約束したと。この、いかなる攻撃に対しても強い行動という、強い行動の意味するところを教えていただけませんか。
強い行動、どういうのがあり得るかじゃなくて、強い行動を取ることについて、今後、国際社会と調整していく。 バイデン大統領は、プーチン大統領個人を制裁するとか、ドル取引を停止するとか、ロシアからのエネルギー供給を止めるとか、未曽有の制裁をやるというのは個人的に、大統領としておっしゃっている。 それはともかく、総理、ここで一点確認したいんですよ。要は、クリミア併合のときに、日本は腰砕けの制裁しかできませんでした。欧米と協調できなかったんですよ。それは、一方で北方領土交渉があった、対ロ交渉があったので、そういう事情もあって、当時はたかだか、ビザ発給要件緩和に関するロシアとの協議の停止や、日ロ間の新投資協定などの締結交渉開始を凍結する
クリミア併合時のような腰砕けの制裁ではなくて、今度は欧米、特にＧ７各国と協調して、足並みそろえてちゃんと制裁するんですね、それが強い行動を取るということですねという確認です。
総理、我が国の国益を考えながらという条件をつけるというのがあれなんだけれども、これは毅然としてやってほしいですよ。 それで、北方領土交渉。それは多分、一つにはそれを頭に置いての今の御発言だと思うんですけれども。 まず、総理に基本的な認識を問いたいんですけれども、北方四島の主権は日本にある、当然、ということでよろしいですね。
当たり前ですよ。そんなもの、何で紙なんか出すんだ。秘書官、ばかにするのもいいかげんにしなさい、総理を。 それならば、総理、これからの北方領土交渉は、当然、四島返還を目指して交渉していくということでよろしいですね。
東京宣言も、私が携わらせていただいたクラスノヤルスク合意もイルクーツク合意も、全て四島の帰属。四島の帰属という言葉を入れさせるのに大変だったわけですね、ロシアに。四島なんですよ。 ただ、今回、僕、総理の施政方針演説を見て、ちょっと違和感を感じたんですね。 私は、海部、宮沢、橋本政権の施政方針演説の草稿も書いていたんですよ。だから、大体、政府の流儀、文言の言い回しというのには、非常に私、敏感に反応する方なんですけれども、こう書いてあるんですね。ロシアとは、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、二〇一八年のシンガポールでの首脳会談のやり取りを含め、これまでの諸合意を踏まえ、二〇一八年以降の首脳間でのやり取りを引き継い
それは、安倍総理が認めたような、これからはもう北方領土交渉は二島のみだ、そういうことでしたか。
これが事実とすれば、自民党の総理大臣を含め、歴代の先人が本当に苦労してきたことを全て水泡に帰す外交上の大失政ですよ。こんな政策の大転換をやるのなら、国民にしっかり説明をする、これが当たり前の政治家としての責任ではありませんか。
