江田憲司

明確なお答えがいただけないんですけれどもね。 　ちょっと時間もなくなってきたので、ワクチンの問題に移りますけれども、先ほど来聞いておりますと、なかなか、高齢者接種用の三千六百万人分のワクチンは六月中には大丈夫ですという以上のことをおっしゃらないんですよ。国民の関心は、その後の、基礎疾患をお持ちの方とか一般の方がいつからワクチン接種を受けられるんだと。その見通しも何にもない中では本当に不安でたまらないですよ。 　それで、お聞きしたいんですけれども、ファイザーとの契約、一部報道では、ベストエフォートとしか書かれていない、いついつまでにこのぐらいを供給する義務ではなくてベストエフォート、最大限の努力はすると。本当にそうなんですか、総理

地方自治体の皆さんに聞くと、鶏が先か卵が先か、要は、政府がちゃんと供給量をできれば一月ほど前に示してくれないと、例えば、五月連休明けから高齢者接種が始まる自治体が多いんですよ、だけれども、今の時点になっても連休明けにどのくらい供給されるのかが分からないから、例えば、接種会場にどのくらい割り当てるか、接種会場を決めたら、今度、曜日や時間ごとに接種回数をどうするか、その上で、予約を取って、それで受け入れるという、時間がかかるんですよ。 　ですから、今みたいな言い方だと、だから、三千六百万人分、一億回分は確保しますだけじゃもう地方自治体のオペレーションも立ち行かないので、やはりある程度の、そのとおりいくかどうかは、それはいろいろあります

その自治体のオペレーションですが、今、調査によると、約六割の自治体がワクチン接種のための医療人材が足りていないというんです。そこをどうされますか、政府として。しっかり支援すべきでないですか、さっきの話じゃないですけれども。

自衛隊の活用は是非やっていただきたいと思いますけれども。 　今、医師会に頼んでも、通常診療もございます、コロナ対応をしております、おまけに、これからオリパラへの医師派遣も要請をされるんでしょう。そうした中でワクチン接種もあるというのは、これは本当に大変だと思いますから、是非、万全を期して、総理自ら指導力を発揮していただきたいと思います。 　さて、もう時間がないので、アストラゼネカのワクチンについて、ちょっと、ヨーロッパの薬品庁も、血栓との因果関係を認めました。欧州を中心に、一時その接種を停止するというところも多々見受けられます。オーストラリアは、アストラ中心の接種計画を見直して、ファイザーワクチンの契約を倍増したということも聞き

もう最後になります。 　とにかく、国民に自粛をお願いをするばかりじゃなくて、政治のやるべきことをやってください。 　今日取り上げたのは、まず検査、大規模検査を徹底してやってください。それから、病床の確保も自ら乗り出してやってください。ワクチン接種も、順調にいくようにしっかり汗をかいてください。こういうことが政治の責任だと思うので、とにかく飲食店や観光業界の皆さん、国民の皆さんに、自粛、自粛、自粛と言うのが政府の役割じゃないし。それから、役所はみんな常なんだけれども、通達を出せばいいというものじゃないですよ。都道府県に、はい、一片の通達、もう百以上、二百以上、出している、それがころころ変わるときもある、こういう状況ですからね、総理

立憲民主党、江田憲司でございます。 　今日は、菅総理のコロナ危機対応に対する国民の皆さんの率直な疑問、思いというものをぶつけてまいりたいと思います。 　総理、内閣支持率が急落をしておりますね。要因はいろいろあると思いますけれども、なかなか総理のメッセージが国民に伝わらない、御自身の言葉で語りかけない、そういうことも一因ではないかと思うんですね。 　たしか、私がこの場で、臨時国会、秋、立たせていただいたときに、冒頭総理は、全集中の呼吸で答弁をいたしますというふうに言われましたよね。しかし、その後、全くそうなっていないんですよ。とにかく、メモを棒読み、紋切り型答弁、例えば、御指摘は当たらない、答弁は控える等々ですね。 　それで、

いろんな問題に、多岐にわたっておりますから、同じような質問というのは当たらないんですが。 　今日、ちょっと、だから提案なんですけれども、総理、もう今日、紙を見て答弁するのをやめませんか。官僚が作成した答弁書を読んでも国民に伝わりません。私も、紙を用意していますけれども、見ずにやりますよ。ただ、数値とかデータとかそういうのは御覧になって結構ですから、是非、御自身の言葉で今日答弁されませんか。

是非、しっかりとした答弁、お願いをしたいというふうに思います。 　我々立憲民主党、ほかの野党もそうだと思いますけれども、このコロナ対応で与野党の別はないと思っております。ましてや、この問題で政局にしようなんて、毛頭ございません。 　そういう思いでこのパネルを御覧いただきたいんですね。 　昨年春から、我々は真摯に提案をしたり、議員立法を作って国会に提出してまいりました。このパネルだけで、別にそれを胸張って、どや顔で言いたいということじゃないんですよ。要は、こういう形で、十万円の一律給付だって我々が最初に提案をいたしました。持続化給付金や家賃支援金も、我々が提起して大体半月後、一月後に政府が採用された。 　最近でいうと、特措法の

百年に一度の国難と言われているわけですからね、それは幹事長もいいでしょう、今の政府・与野党連絡協議会もいいでしょう、しかし、やはりこれは、お互いのトップ同士が腹を割って話し合う、これが僕は大事だと思います。やぶさかじゃないということなので、期待をしております。 　さて、総理、やはり危機管理、これはやはり一番、総理大臣、トップリーダーの責任ですよね。そういう意味で、総理、耳に届いていると思いますけれども、世の中では、世論調査各種見ましても、とにかく後手後手、小出し、後出し、戦力の逐次投入だ、こういった批判があふれています。 　それから民間臨調、去年の秋、報告書を出しましたよね。恐らく、官房長官時代の菅総理、ヒアリングされたと思いま

人間は誰しも失敗します。総理とて例外ではありません。ましてや、このコロナという未知の領域に対応するには、やはり、ある施策を打つ、打ったら、それは失敗することもある、足らざることもある、それをしっかり評価、分析して、次につなげていく。やはり、反省の上に立って次があるんじゃないですか。だから私は申し上げているんですよ。だって、このまま、こんなことがまた繰り返されちゃったら、本当にこの国は終わってしまいますから、是非そういう思いを胸にやってほしいんですよ。 　世論調査が出ました。今日の世論調査でも、八割が緊急事態宣言が遅いと。だって、そうでしょう。第一回目の緊急事態宣言のとき、東京の感染者数は八十七人ですよ。解除のときは八人ですよ。それ

そのとおりです。 　佐々淳行さん、もう亡くなられましたけれども、危機管理の専門家が、最悪の事態を想定して準備するのが危機管理である、心に地獄図を描きながら準備するのが、そして、状況に応じてプランＡ、プランＢ、プランＣを準備するのがトップリーダーの役目だと、そう書かれているんですね。同意されますか。

専門家の意見は大変尊重しないといけませんが、こういう危機対応では、やはり最終的には総理大臣が決断をする、判断をするということだと思いますね。 　ただ、総理、お言葉ですが、しかし、私、見ていると、いいとこ取りをやっているんですよ、分科会の先生方の意見をいいとこ取り。 　例えば、十一月二十日以降、再三にわたって、あの分科会、尾身会長は、ＧｏＴｏキャンペーンをやめろ、見直せと言い続けてきたんですよ。十一月二十日以降ですよ。二十五日にはもう停止しろとまで言っているんですよ。それを聞いていないじゃないですか。それで、何とおっしゃったか。ＧｏＴｏキャンペーンは、感染拡大の、なっているというエビデンスがないと。それは、確かにエビデンス、そこだ

それは、今、全く失格答弁です。 　確かに、赤坂宿舎から官邸は十分、十五分の距離でしょう。しかし、この十分、十五分の時間が国家の命運を左右することもあるんですよ。大地震が来て道路が陥没したらどうするんですか。 　では、何のために八十億円以上をかけて、これは、橋本政権のときに古川貞二郎副長官が一生懸命、官邸と公邸を一体として危機管理として整備したんじゃありませんか。二十四時間情報収集できます。総理の健康管理のために医務官も常駐しているじゃないですか。そういうところに入らない総理というのは、細川政権以降、あなたと安倍総理だけなんですよ。 　では、公邸を潰してくださいよ、あなたに必要ないと言うんだったら。国民の血税を出して、せっかく危

やはり分かっておられないですね。あの沿道警備にどれだけの人とお金をかけているか。赤坂宿舎までの商店街やお住まいの方にどれだけ迷惑をかけているか。私、たまたま宿舎に同僚議員を送っていくときに、物々しい警戒があって、何ですかこれはと言ったら、いや、そろそろ菅総理がお帰りになりますと。 　公邸の危機管理機能、これは迎賓機能もありますけれども、これを真っ向から否定されちゃったら、あなたには危機管理の問題意識、これが全くないと言うしかありません。 　さて、この点も問いたださないかぬのは、やはり、国会を嫌っているんですか、総理。議院運営委員会にも出てこられないし。国会は、通常国会を六月中旬に閉めちゃって、四か月以上も長い長い夏休みを取ったん

民間臨調の報告、読んだことがないんですね。冒頭はこう書いてあるんですよ、危機管理は全て結果であると。 　今総理がおっしゃったのはプロセスですよ、私どももちゃんとやっていましたと。違う、結果ですから。結果、こういう感染爆発を起こし、これだけの御負担や御苦労を国民に与えているわけですよ。それだけで責任問題だと思いますよ。しかし、今、総理大臣だから、少しでも次に向かってやってほしいからこういうふうに申し上げているんですけれども、残念でなりません。 　そして、今度は補正予算。この予算委員会の主題ですよね、さっき小川委員からもありました。菅政権の危機意識の薄さを象徴するような予算ですよね、皆さん。十九・二兆円、コロナ感染防止策四・四兆円で

いやいや、医療のお金を削れと言っているんじゃないんですね。書いておりますように、こういう予算、税金があるのであれば、もっと手厚く、こういう今窮地にある医療機関、そして個人や事業者支援、できるじゃありませんか。幾らでもアイデアを出していますから、それに振り替えてくださいと申し上げているんですね。 　そして、今医療支援のことをおっしゃったからあえて言いますけれども、行き渡っていないんです、全然。あなた方は、いつもやっているふりなんですよね、またこれだけ積み上げましたと。とにかく政治家や官僚、特にキャリア官僚は予算だけ分捕ったらあとの執行は知らんぷりだ、その証拠みたいなものですよ。 　これ、例えば医療包括支援金、まさに今、菅総理が指摘

国民の皆さんはそんな言い訳は聞きたくないと思いますよ。現に行っていないんですから。これは事実なので。 　さて、医療崩壊とも言われる、今国民の皆さんの一番の心配は、コロナに感染しても入院できないんじゃないか。自宅療養だと言われたって急変するらしい、すぐ重症化するらしい、そのときどうすればいいんだ。自宅療養でもどうやら薬はいただけないらしい。要は、今一番の国民の心配、懸念材料が、入院するベッドがない、お医者さんがいない、そういう問題だと思うんですね。ここは本当に総理、指導力を発揮していただきたいんですよ。 　病院といっても、大学病院もある、これは文科省所管だ。国立病院、これは厚生省の所管だ。公立病院、県立だ、市立だって、地方自治体の

お金をつければ解決する問題じゃないですよ。ベッドを幾ら用意しても、診察するお医者さん、看護師の皆さん、しかもお医者さんの中でもそういうコロナの重症患者に対応できる人も限られていますよ。設備だって、ＩＣＵとかそれに準ずる設備がないと駄目でしょう。だから、今はもうおっしゃったようなレベルを超えて、とにかく病床、特に重症病床を確保する。 　是非、松本モデルというのがありますから、松本市長、去年の二月からスタートしているんだ、これ。四月に、国立病院、大学病院、県立、市立病院、全部アロケーションして、重症患者はここ、中等症、軽症はここ、一般の妊婦さんや子供の診療はこれと全部やって、これはもう二月スタートして四月から実施しているんですよ。

今度は総理に答えていただきたいんですが、私が言ったのは、それを地域任せにするんじゃなくて、それはいろんな事情があることは私も分かっていますが、しかし、もうそんなことをくどくど言っている場合ではないので、総理、地域に任せるんじゃなくて、総理が司令塔になって、これは一番今大事な問題ですから、国民が一番心配している問題ですから、総理が目に見える形でしっかりオーガナイズされて指示をされる、そういうシステムをつくっていただきたいんです。

やはり、国立大学病院は文科省、国です、国立病院は厚生労働省、国ですから、地域に任せているんじゃなくて、そのぐらいは、総理がちゃんと全部病床を把握して、これは簡単なことで、百もないんだから、そういう病院は、それで病床のアロケーションというか再配置をやっていただけませんか、本当に、総理。