対応をお願いします、本当に。 もう時間がなくなってきましたので、ちょっと事業者支援の話で一点だけ聞きますと、やはり六万円一律はつらいんですよ。御夫妻で非常に零細なお店をやっている方はまだしもいいんですけれども、やはり従業員百人、二百人、一千人使っている、そういうところはとても、六万円は焼け石に水だという話があります。 それで、我々も今週ちゃんと協議で出しますけれども、やはり規模別にやってほしいんですよ。その規模は、それは何を取ってもいいとは言わぬけれども、結局、面積でもいい、売上高でもいい、従業員数でもいいので、例えばイギリスなんかは、店舗の課税評価額に応じて給付金を出しています。ドイツは、最初は従業員数に応じて出しました。
この六万円じゃ三割の方がもたない、倒産だとおっしゃっているんです。それで、しかも、持続化給付金や家賃は切っているわけですからね。だから、さっき、戻りますけれども、補正予算で十九・何兆円も積んで、たった四・四兆円なんかやっている場合じゃないですよ、総理。そういうところに何でできないんですか。 最後、総理、罰則をかけるんでしょう、今度。従わない人、時短だ、休業だって、罰則をかけるんでしょう。だったら、なおさらのこと、ちゃんと事業を補償しないと、憲法の財産権保障にも関わる話ですから。是非、規模別に実態に応じて、ざっくりでいいんですよ、細かいことをやったら時間がかかるので、ざっくり規模別に支給する、その方向で検討する、そうおっしゃってい
大変残念です。 終わります。
このたび、衆参合わせて百五十人規模で新たなスタートを切りました立憲民主党、江田憲司でございます。 まず冒頭、このコロナ禍で亡くなられた方々に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、困難な状況にあられる全ての方々に、皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。対応に万全を期して、一刻も早い収束に向けて、我々も全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 まず、菅総理、総理御就任まことにおめでとうございます。初当選が橋本政権ということで、当時、橋本総理の御指示で、私も多少、総理の初めての選挙をお手伝いをしたこともございますし、私、不肖江田憲司がここに、政界に身を置いているきっかけをつくっていただいたのも
こう見渡してみても、総理ほか橋本政権で初当選の方は大勢いらっしゃいますし、党の方でも総務会長、政調会長、選対委員長。今、本当に残念なことに亡くなられましたけれども、草葉の陰で橋本総理もお喜びなんだろうなと御推察申し上げます。 自民党では珍しい、二世でも三世でもない、たたき上げの苦労人の総理大臣であられますから、ぜひとも国民目線で、特に庶民や社会的に弱い立場に置かれている方々に寄り添う政治を実行していただきたいと思います。 その関係でちょっと気になることがありますので、ちょっと冒頭確認したいんですけれども、総理は、あのマキャベリですね、マキャベリの言葉を、今話題の御著書「政治家の覚悟」、これは初版本ですけれども、その後書きにマ
総理は、俺がやると言えばやるんだと周辺の方によく口癖のようにおっしゃるという、私も多少存じ上げておりますが、ぶれない政治家ですよ、菅義偉さんは。腹がくくれる政治家ですよ。しかし、これは国民のためになることにくくっていただけりゃいいんですけれども、国民のためにならないことに腹をくくっていただくと、こんなに厄介な政治家はいないと思っています。 その象徴的事例が学術会議の任命拒否の問題だと思うんですけれども、まず端的にお聞きしますけれども、これは任命権者は総理大臣ですね。ただ、その任命基準、選考基準は何ですか。法律上の根拠を述べていただきたいんです。
そのとおりで、このパネルですね。短い法律なので、もう、すぐわかることで、これしかないんですね、任命基準。 であるならば、お聞きしますけれども、総理、すぐれた研究又は業績があるということを総理が判断をせないかぬわけですけれども、総理は任命を拒否した六人の方の研究や業績について一体どれほどのことを御存じでしたか。本件が起こる前からこの六人の方のお名前は御存じでしたか。
ということは、加藤陽子先生以外の方の著作や研究論文等々も読んだことはないということでよろしいですか。
それでは、この法律に基づくこの「優れた研究又は業績がある科学者」というのは、どなたが、どうやって判断をされたんでしょう。
そこには出ていませんがなんて、そんな発言はだめですよ。 あなたは、ちょっと聞きますけれども、法律による行政の原理というのは御存じですか。
じゃ、設置目的で新たな基準を設けたということですか、これ以外に。
法律というのは、そんな恣意的な解釈はできないんですよ。文言はこれしかないんですから。すぐれた研究又は業績があるかどうかですよ。それを、設置目的だ、審議会答申がある、そんなことで解釈変更していいんですか。そんなことを言っている歴代総理大臣は誰もいらっしゃいませんよ。
今の官房長官の答弁は、過去どなたもされていない答弁です。解釈を変更したということですね、明確に。
どなたがですか。
今度こそ総理に聞きますから。 菅総理が今回初めてそういう新たな見解を提示された。それが、何ですか、総合的、俯瞰的観点とかバランスとか、そういうことですか、総理。確認です。
申しわけないですけれども、中曽根総理だって、これは形式的任命で、そのまま任命するんだと。 法律による行政の原理。とにかく、国民主権の国ですからね。その代表者たる国会が定める法律に基づいてやってもらわないと困るんですよ、総理大臣も官房長官も。当たり前の話なんです。法律による行政の原理。行政法や行政でイの一番に習うことでしょう。その法律の規定がこうなっているんですから、私、聞いているんです。何度も聞いている。 すぐれた研究又は業績がある科学者かどうかしか判断基準はないんです、法律上。それを、設置目的だ、過去の、何、審議会。審議会答申が仮にあったら、それを受けて、あなた方政権にある人は、法律改正をして初めてそれが基準になるんですよ
それでは、事前に杉田副長官と総理が打合せされた、その方針というのを明らかにしていただけませんか。
総理大臣が個人でそう思われることは自由です。であるならば、総理大臣ですから、しっかりそれを法律改正で提案をして国会審議で議決するというのが筋なんですよ。 よく総理は憲法十五条を持ち出しますけれども、憲法十五条というのは、公務員の最終的な任免権は国民にあるという国民主権をあらわす条文ですよね。具体的にはどう手続をするかというと、国民の代表である国会、それが定める法律によって公務員の任命はするということなんですよ。ですからこれが大事なんですね。 ですから、何か設置目的の抽象的な文言を引いたり、法律以外のいろいろな審議会や答申を引いたりして、今バランス論を言われましたけれども、全く通用しませんよ、法律の解釈として。法律による行政の
都合が悪くなると人事で逃げるんですけれども、人事を、政治家になる前、やったことありますか、菅総理。 普通、こういう場合、物事をわかりやすく言いましょう。例えば、社長があの課長を飛ばせと言う。確かにその課長本人には飛ばす理由は言わない。しかし、少なくとも人事部長には言いますよ。上司には言いますよ。なぜか。それは人事が回らなくなるから。なぜ社長が飛ばしたのかわからないと、次以降の人事ができないんですよ。今回の場合は、少なくとも学術会議の会長ぐらいにはおっしゃらないと。早速、会長もおっしゃっているじゃないですか。これからどうやって推薦していいかわからない、全く理由がわからない。また三年後、百五人の推薦をするときに、基準がわからないんだ
総理、会長の立場に立ってください。これはまた推薦せにゃいかぬですよ。何にも聞いていない、今回、六人排除された基準が。じゃ、この人をどうしようか、ああしようかという議論をしているときに何にもその基準がないと、三年後、推薦できないじゃないですか。だから、もう論理破綻をしているということなんですね。 それから、山極前会長が、先般、ＮＨＫのインタビューにお答えになって、二年前の、これは補充人事の話ですけれども、官邸から難色を示されたとき、理由を教えてください、そのために官邸に出向きますと何度も杉田副長官に面会を申し入れたが、来る必要はない、理由も言うつもりもないの一辺倒で、結局これは欠員になったと。 なぜ、杉田副長官はこういう対応を
