聞いているじゃちょっとあれなので、直接お聞きしたいと思います。 加えて、文部事務次官であった前川さんが、文化功労者の選考委員ですか、その選考のときも、杉田さんから政権を批判するような人は入れるべきではないということを言われたとおっしゃっていますので、この真偽も確かめたいものですから、委員長、ぜひ、杉田官房副長官を国会に呼んでいただけませんか。
協議を続けている。
続ける必要ないんじゃないですか。だって、官房副長官、事務も、過去、衆参、出席していますからね、国会に。
かつ、杉田副長官は内閣人事局長も兼ねておられるんでしょう。内閣人事局長という行政機関の長が国会出席を拒否するなんてあり得ませんよ。 もし出てこられないなら、委員長、国民に向かってわかりやすく説明してくださいよ。いいですか。
その上で協議してください。
さて、総理、ここが肝心なんですけれども、本件で、学問の自由、自律性というのは侵されませんか。
八三年、中曽根総理の答弁は、この総理大臣の任命は形式的行為だから、学問の自由や自律性は保障されるんだという答弁があるじゃないですか。 逆に言えば、形式的任命行為でなければ、学問の自由や自律性を侵す可能性があるということを認めておられる答弁ですよ。いかがですか。
中曽根総理は、これは形式的任命だからこそ学問の自由が保障されるんだという答弁をされているんです。それを変更されるわけですね。
もう具体的に、例えば、大学の学長の任命まで介入してくるんじゃないかとか、こういう先生がいる大学の運営補助金、削られるんじゃないかとか、こういう任命拒否された先生のゼミに入っていると就職が不利になるんじゃないかとか、あちこちで声が上がっているんですよ。これこそ学問の自由に悪影響を及ぼしているじゃありませんか。今度は総理、お答えください。
ちょっと全くわかりませんが。 総理は著書でこうお書きになっている、いいことを。人事権はむやみに行使するものではありません、感情に左右されてはなりません。当人は別にしても、周りから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、信頼を失うことになる。 まさに、私、当人にまで言えというんじゃないんですよ、周りですよ。本件の場合は学術会議の会長や、もしかしたら部会長も入るかもしれない。そういう方にはしっかり説明をして納得ずくでやらないと、これから官邸と学術会議の関係はおかしくなりますし、何よりも、学術会議の人事、任命が回らなくなるということを申し上げておきます。 それから、杉田副長官、昔、後藤田正晴先生の官房長官秘書官とし
第三次補正予算の編成はいかがですか。
消費ががた落ち、ＧＤＰの五割、六割を占めるわけですから、やはり抜本的な喚起策というのが必要だと思いますよ。 そのために、例えば、時限的な消費税の減免あるいは所得税の減免、いかがお考えですか。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
消費税が社会保障の財源、しかし、社会保障の財源は消費税だけじゃありませんから、所得税も法人税もあります。これは時間があったら後でやりますけれどもね。 所得税の減免はどうですか。例えば、これは制度設計にもよるんですけれども、年収一千万円以下の給与所得者というのは全体の九五％、ほぼ全員を占めるんですね。それで、納めている所得税収は五兆円ですから、五兆円の財源があれば、一年間、給与所得者、特にサラリーマン世帯、一千万円以下の年収の方はゼロにできるんですよ、一年間。 それで、これは当然、所得税非課税世帯もおられますから、そういう低所得者の人には、消費税を上げたときにやったような給付金を出す。例えば、月一万、年十二万出すと、これは大体
消費を見ると、欧米はもう、とっくにコロナ前の水準まで戻しているところが多いですよ、日本だけが取り残されているという中で。 私も財源の問題は必要だと思いますが、今はしかし、今は、さっきも総理、ちょっとお触れになりましたが、やはり財政出動して国民を救わなきゃ。中小企業者を中心とした企業もそうですよ。雇用をやはりしっかりと維持していかないとだめなんですから。こんなときに財政規律だ、財政再建だと言っている方がおかしいと思いますよ。おさまった後に、どう財源、財政規律を考えていくかということだと思うんですね。 ですから、そういう、さっきのいろいろなことも含めて、総理、これは総理にお答えいただきたいんですが、我々も真剣に考えますから、こう
いや、それは、コロナの臨床療法的な対応はやっていますよ。しかし、こういう抜本的な改革は、やはり総理大臣のリーダーシップじゃないとだめですよ。 ですから、野党も党首を出しますから、総理大臣に出ていただいて、しっかり議論して、法律改正しましょうよ。一番望まれていることじゃないですか。それ以外、何をやられるんですかね。 もう本当に、申しわけないけれども、個別の業種対策をやっても消費喚起できない、もう本当に深刻な状況ですから、ぜひ総理、もう一回、前向きな答弁をお願いします。
大変残念ですね。 よく、与党自民党、政府の皆さんは、野党は批判ばかりだとおっしゃいますけれども、こういう建設的な提案をしてもなかなか色よい返事をいただけないということで、残念でなりません。 本当は今この時点でこんな議論をしたくないんですが、財源という話が出ましたから、我々はコロナ収束後にしっかり財源を出しますという話をします。 まず、この、ここの委員会の場でも何度も過去出てきたボードを最新版にしました。これは、総理、どう思われますかね。 総理、これはもう、総理もいいことをおっしゃった。世の中には当たり前じゃないことが多過ぎる、その当たり前を、正すのが私の役割なんだ。そのとおりですよ。 総理、これは当たり前ですか。
ちょっと待ってください。 麻生財務大臣が過去にも、何だと、この内部留保。利益剰余金ですよ。ことし、何と四百七十五兆円、史上最高ため込んでいるんですよ、企業が、特に大企業を中心に。麻生大臣が幾ら、賃金に回せ、設備投資に回せと言ってもどんどん内部留保が。だから、日銀がどんどん金融緩和してお札刷って金出しても、全部企業の中の内部留保、利益剰余金がたまっているんですよ。それで、一方で財政再建だ、消費増税だと言っているんでしょう。おかしいでしょう、これ、どう考えても。当たり前じゃないじゃないですか、総理。そこが菅総理の真骨頂のところなんですよ。今までの答弁なんです、それは。くそおもしろくも何ともない。 要は、私は、どういうやり方でもい
そういうのは全部織り込んだ上で、結果的にこういう負担率がちゃんと応分の負担になるようにするというのが政治家の役目だと思いませんか、総理。
じゃ、もう一個、当たり前じゃないこと、所得税。 これもよく、年収一億円を超えるとどんどん所得税の負担率が下がるんですよ。これはもう原因は明らかで、一億円を超えると株式取引をする人がふえて、それが分離課税でたった二〇％しか負担していないからこうなっていく。これも当たり前じゃないでしょう、総理。ちょっと、答えてくださいよ。当たり前じゃない。だって、お金持ちになればなるほど所得税の負担率が下がるので、もう国民の皆さん怒っていますよ。どうですか。
じゃ、ちょっと最後、総理にお答えいただきたいですが、大体、株式譲渡益の分離課税二〇％というのは、国際的に見ると三〇％が水準なんですね。今度、バイデン候補は、アメリカではこれを四〇％に上げると言っていますから。そうとまで言いませんけれども、総理、やっぱりこう、おかしいことはやめましょう、当たり前じゃないこと。少なくとも三〇％へ上げましょう。 これは総理の決断なんですよ。このままおしゃべりにならないと、総理はもう全く税に疎い総理大臣ということになりますので、ぜひお答えください。
