江田憲司

大勢お会いしている中で今回の５００ドットコム関係者と会ったかもしれない、こういうことですか。

ちょっと、官房長官、もう少し調べていただいて……（菅国務大臣「いやいや、調べる必要ありません」と呼ぶ）会っていないということですね。（菅国務大臣「そうです」と呼ぶ）じゃ、会っている事実が出てくれば、また責任を問われると思いますけれども、もういいです。

それで、今、私の地元の横浜市長もＩＲ誘致を表明しまして、あと大阪ですか、長崎、和歌山、手を挙げたところがありますよね。あと検討中のところもありますけれども、今私が聞いているだけでも、いろいろなロビイストが各自治体の長に面会攻勢をしている。あと、ブローカーが暗躍しているという話もありまして、そういう中で、ＩＲ推進法制定以降、安倍総理や菅官房長官、カジノ事業者とお会いになったり何か陳情を受けたことはございますか。

じゃ、具体的に何かお願いされたり陳情されたりしたことはないという理解でよろしいわけですね。

ちょっと、今度、決議を出していただきたいんですね。 　これは、皆さん、競輪、競馬は公営ギャンブルなんですよ。公設、公営、公益、こういう厳しい要件のもとで限定的にギャンブルを認めてきたというのが日本の歴史なんですよね。それを、今回、初めて安倍政権で民間賭博を解禁した、合法化した。 　そもそも、ギャンブルというのは、闇社会、裏社会に通じているんじゃないかというイメージもある。いろいろな利権の温床になる、そういうイメージもある。当然、今回のような、民間賭博を解禁すれば、こういう汚職が起こることも想定されていたわけですよね。その証拠が、この決議なんですよね。二〇一八年七月、ＩＲ整備法成立時の参議院の附帯決議だと。 　参議院の意思として

いや、ですから、こうやって参議院の意思として政府に要請していた。しかし、何かされていたんですか、選定の。その責任はお感じになられるんでしょう。個別の事案はコメントできない。しかし、今回、この結果、内閣府副大臣にまで任命された安倍総理、そういう方がこういった汚職事件を起こした、参議院で、決議でこういう要請があるのにもかかわらず起こしたという責任の一端はお認めになるんでしょう。

今になってやっと紙切れに接触ルールを書くなんて遅過ぎるんですよ。 　こういう指摘が二〇一八年七月に行われているんですから、少なくとも、昨年九月、基本方針案を公表したときに、皆さん方が、そこにちゃんと入れているんならまだしも、当然入れるべきことを今回やりますと言われたって、はい、そうですかとは言えないんですね。 　こういう汚職が起こって国民から大きな疑念がＩＲに向けられているときに、しかも、さっき申し上げたように、今、各自治体にはブローカーが暗躍をし、ロビイストが面会攻勢をかけている。具体的に幾つかの知事さんや市長さんはもう会ったことは認めているような報道もありますよ。 　ですから、疑念を払拭しようと思えば、総理が国民の理解が大

私の質問は、ＩＲ汚職を受けて、いろんな不透明な関係がカジノ事業者とないのかどうか、徹底して自治体に対して調査をかけるべきではないかということです。その点についてお答えください。

いや、そんなことは承知しておりますよ。 　そうじゃない前段階において、こういう事件が起こっているじゃないですか。だから、それに対して国民が大きな疑念を抱いておられるわけですから、今の段階でしっかりと、これまでのところ、そういうことはございませんと皆さんが説明できるように自治体に調査をかけたらどうですかという提案なんですよ。これからのことは接触制限云々で透明性を持ってしっかりやっていただきたいと思いますけれども、これまでのところは全くそれは担保されていないわけですから。そこに疑念が向けられているわけですから、ぜひ調査をしていただきたいと思います。 　これについての答えを総理大臣に求めます。

全く答えませんよね、皆さんごらんのとおり。 　これからのことはしっかりやりますというのはわかりましたけれども、私が聞いているのは、これまでのところでこんな汚職事件が起こり、これだけの国民的な疑念を招いているわけですから、総理大臣も、国民の理解が大変重要だとおっしゃるなら調査をして、むしろ皆さんの立場に立って問いかけをしたんですけれども、調査しないということですから、調査しないんじゃないんですか。調査するんですか。今の段階ですよ、自治体に、これまでのところの、そういう汚職の可能性とかいろいろな接触のところの調査をしてくれと言っているんですよ。 　もうこれ以上、的外れの答弁をしていて、時間も迫っていますから、やるならやるとおっしゃっ

今の、だからこの段階では調査する必要がないという御答弁ですね。それでは絶対に国民の疑念は晴れないと思います。だって、この段階でもう汚職が起こっているんですからね。そんな手続論を聞いているわけじゃないですよ。 　さて、カジノ、ＩＲは観光立国だ、インバウンドなんだ、外国人観光客をふやすためにやるんだとおっしゃっているんですけれども、どこの国の方が来られるんですか。欧米にはカジノはあふれていますよ。わざわざ高い旅費を払って、遠くからカジノ目当てで日本に来ませんよね。常識で考えてください。可能性があるのは中国人の方でしょう。しかし、中国人の方でカジノをしたい人は、まず中国語が通じるマカオに行きますよ。四十以上もカジノがあるんですよ、マカオ

ＩＲはカジノだけではない、面積の三％しかありませんと国民をだますのはもうやめてほしいんですよ。ＩＲの収益の八割、九割はカジノからの収益でしょう。カジノ抜きのＩＲはあり得ないんですよ。カジノ抜きのＩＲなら法律は要らないんですよ。今は民間ベースでどんどんやっているんですよ、ＭＩＣＥ云々は。ＩＲ整備法は二百五十条以上ありますよ。そのうちの二百条以上はカジノ関係じゃありませんか。もうそんな、ＩＲはカジノじゃないなんて国民をだますことはやめてください。 　それから、韓国を見たときも、やはり中国人の方だけでした、外国人専用は。しかし、中国人の方は、さっき申し上げたとおり、マカオに行く、近場の韓国に行く。わざわざカジノ目当てで横浜や大阪には来ま

日本国民として、今の答弁が真実だと信じたい。 　しかし、総理、トランプ大統領の性格、一番御存じでしょう。仮に、万一、日本がカジノを認可して、それが米国企業であれば、どこかの会見で言いますよ、いや、これは俺が晋三にお願いしたんだと。日米貿易摩擦だってそうでしょう。五月、トランプ大統領が訪日されて、会談されたときに記者会見されたじゃないですか、二人で。突然トランプ大統領が、八月にはすばらしい発表があると。五月ですよ。それで、その想定どおり、八月にすばらしい、アメリカ側にとってはすばらしい発表があったじゃないですか。 　今、ないとおっしゃったんだから。そんな働きかけは一切ないと。トランプ大統領がどこかでぽんと、晋三に私がお願いしたから

江田憲司でございます。 　まず冒頭、委員長を始め理事の皆様には、こうした質疑の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　さて、私は、八月二十二日に突然市長がカジノ誘致表明をした、その横浜市民の一人なんですね。よく推進派の方は、カジノというのはＩＲ面積の三％にすぎないんだ、ＩＲなんだとおっしゃるわけですけれども、お二人の大臣御承知のように、そのＩＲが成り立つのは、カジノから八割、九割の収益が上がるからなのであって、かつ、ＩＲの推進法であれ整備法であれ、百条以上になんなんとする大法律ですけれども、その百条以上はカジノ関連ですから。それはもう言うまでもなく、賭博罪を解禁するという関係でいろいろ法律も整備したということ

昨日、事務方には同じ言葉を出してレクしたんですけれども、カニバリゼーションというのは共食い現象というんですよ。全く聞いたことないですか。 　カジノにはそういうカニバリゼーション、共食い現象があるんだということが海外で実証されているんですよ。例えば、ニューハンプシャーの州政府の正式な統計ですけれども、ニューハンプシャーというのは周りの州が結構カジノを導入しているものですから、それを解禁すべきかの議論というのをこの数年ずっとやってきたんですよ。最終的に否決した、導入しないと決定した最大の要因がカニバリゼーションなんですよ。 　というのはどういうことかというと、皆さん方は、推進派はですよ、カジノ、ＩＲを誘致すれば地元の経済が潤うんだ、

じゃ、設置派と言いましょう。それはいいんですけれども、要は、この基本方針案を見ても、このカジノ、ＩＲを設置して、将来、六千万人、外国からインバウンドに資するようにするんだという基準もあるじゃないですか。 　だから、結局、経済成長でいえば、例えばこう考えればわかる、昔、大規模小売店舗が来たでしょう。特に自民党の皆さん、苦労されたと思うんですよ。大規模小売店舗が来て、地元商店街がシャッター街になった、これと同じなんですよ。 　それから、皆さん、ディズニーランドに行かれるでしょう。ディズニーランド、にぎわっていますよ。しかし、ディズニーランドに行ったお客さんがわざわざ浦安市におりて、その商店街で買物したり食事しますか。私だって、ディズ

それは当然だと思います。 　そこで、横浜市長は驚くべき発言をしているんですよ、市議会で、正式な答弁として。ある議員が問い詰めたんですよ、同じように、私のように。 　横浜市も同じなんですよ。税収が千二百億円上がりますよ、経済効果が何千億円といいことしか言わないから、じゃ、依存症対策もあるでしょうと。 　それから、私が見てきた韓国で唯一韓国人が入れる江原ランド、私は一昨年見てきたんですけれども、これはもう自殺率トップで、奇怪な風景の町として韓国じゅうに有名になりましたと嘆いておられました、地方自治体の職員が。 　奇怪とは何ぞやというと、ごらんになると、風俗店と質屋が建ち並んでいるんですよ。余りに風紀と治安の乱れで小学校ですら隣の

それでは一般論として、今もお答えになったのと同然なんですけれども、一般論として、具体的にある都市から整備計画が出てきたときに、当然のことながら、そのプロジェクト、ＩＲについて、費用便益効果というか、プラマイのしっかりとした審査はされて、仮にそのマイナスが上回るというような案であればそれはもう認可されないと。これも当然のことですけれども、確認します。

ということは、そういう、それは鉄道でも道路でも、どういうプロジェクトでも、もう言うまでもなく、費用便益効果をしっかりと審査をして、それは当然、マイナスが上回るということであれば認可できないというのは当たり前のことなので、一般論としてそれで結構ですよね。もう一回、確認します。

それでは、そういう審査がされて、しっかりと、プラスの方が上回って地域経済にも効果があるんだ、そういうものを審査されるということでしっかりお願いをしたいと思います。 　では次に、観光立国ということで、インバウンドとか最近おっしゃいますよね、総理も。さっき言った六千万人に向けて、カジノ、ＩＲをしっかりと、効果ができるようにちゃんと整備計画をつくってねというのが基本方針案にはありますよね。そうしたときに、私、本当に不思議に思うんですけれども、どこの国の方がわざわざカジノをしに日本に来られるんですか。