江田憲司

しかし、観光立国だ、外国人観光客をふやすんだというんだったら、ある程度めどを持っておっしゃられているんでしょう。（赤羽国務大臣「観光立国全体ですから」と呼ぶ）いやいや、このカジノ、ＩＲで、観光立国に資する、要は、具体的にはインバウンド、外国人観光客がふえるようにしろと基本方針案に書いてあるんですから。 　ちょっと考えてください、皆さん。欧米にはもうカジノはあふれているんですよ、欧米には。過当競争とオンラインカジノ普及で、どんどん潰れているんですよ。アトランティックシティーなんて、半分以上潰れたんですよ。ミシシッピ州の最大のカジノも潰れているんですよね。それほどあふれ返っている飽和状態の欧米人がわざわざ来ますか、カジノをしに日本まで

もうわかり切ったことじゃないですか。今、観光客がふえているのは認めますし、評価していますよ。だって、大震災の前は八百万人ちょっとだった外国人観光客が、去年は三千万を超えているんですから。じゃ、カジノがあるから来ているんですか。パチンコがあるから来ているんですか。競輪、競馬があるから来ているんですか。違うでしょう。日本の食とか、温泉とか、悠久の歴史とか、町並みとか、そういう日本の伝統文化とか、そういうものに引かれてふえてきているじゃないですか。そんなことはわかっておられるでしょう。 　だから、聞いているのは、基本方針の中にちゃんと、ＩＲは外国人観光客をふやすように資するようと書いてあるから聞いているんですよ、あなた。私はそんな、全部

申し上げたいことは、ＩＲ、カジノで経済成長だ観光立国だというのは、絵に描いた餅だということなんですよ。 　結局、依存症対策や治安、風紀対策で、コストがかかる。韓国の正式な統計では、確かに韓国では、カジノを十七つくった、二兆円の効果があった、しかし、マイナスの負担が七・七兆円あったという推計が出ているわけですよ。マイナスなんですから。 　こんなものをわざわざ、さっき言ったように、日本の悠久の歴史に反するような、賭博は御法度だというのを解禁してまでやるようなことですか。もう廃れたビジネスモデルを、何で今さら日本に導入するんですか。結局、じゃ、収益が上がって、三割は公益に使うにしても、七割は外国に送金するんでしょう。そういうことですよ

それは、今、招致したくてたまらないから、そういうことを言わざるを得ないんでしょうけれども、申しわけないけれども、国際会議場だって、六千人以上というんですよ。我が横浜のパシフィコ横浜ですら五千人です、最大で。しかも、展示場二万平米以上と。これは、探してみると、五、六カ所しかないよ、今の日本で。全部大都市ですよ。横浜もある、名古屋にもある、大阪にもある。これが、かつ、なんです。六千人以上の国際会議場だ、かつ二万平米以上の展示場と。こんなものをつくってペイするんですか、大臣。 　これだと、今手を挙げている中で、でも、まあ、多少可能なのは大都市、もう大阪と横浜だけしかないじゃないですか。これは、加計問題とは言わないけれども、こういうハード

どう見てもこれは経済合理性に反するので、大都市でやっとこさできるかできないかのレベル。だから、結局、これが、どこかの昔の何とかリゾート構想でばたばた倒れたように、地方自治体の負の遺産になって、将来、重い財政的負担になると思います。それを私は懸念しているんですよ。 　最後に、具体的に横浜市の話でいうと、報道でも御存じか、要は、藤木幸夫さんという横浜港運協会の会長、この方はハマのドンと言われているような、山下埠頭に倉庫をいっぱい持っておられる。この方が、死んでも阻止すると言われているんですね。倉庫がいっぱい残っているんです、まだ。立ち退かないと言っているんですよ。 　そうしたときに、横浜からするするすると申請が上がってきたときに、そ

至極真っ当な答弁だと思います。 　したがって、藤木さんが最後まで立ち退かない、倉庫が残っているという状況では認可はされないということがはっきりしたと思います。 　今、私も含めて、横浜市全域でカジノ阻止運動が起こっているんですよ。具体的には署名運動。住民投票条例を制定して、住民の意見を聞けというのが六万人の署名。市長リコールまで視野に入れていますからね、解職までね。これは四十九万人の署名ですね。そういう署名運動がずっと延々と続くんですよ。 　それから、ちょうど、申請期間を決めましたよね、再来年の七月終わりまでと。再来年の七月といえば、横浜市長選があるんですよ。ここで必ず、私は、カジノ反対派の市長を立てて戦おうと思っているんですね

基本方針案を読みましても、ＩＲ事業運営の能力、体制というところに具体的に書いてありまして、「地域における十分な合意形成がなされており、ＩＲ事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。」ということなので、当然、こういう、リコールだ住民投票条例だ、何だかんだ、そういう全市的な市民運動が起こっている中では私はぜひ認可をされないようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうも本当にありがとうございました。

立憲民主党と今同じ会派を組んでおります無所属フォーラムの江田憲司でございます。 　きょう、本題に入る前に一つちょっと申し上げたいこともあって、総理にお聞きをしたいんですけれども。 　先日の本予算委員会で岡田克也議員との間で、党大会で総理が、悪夢のような民主党政権、こうおっしゃったんですかね。その悪夢とは何ぞやとか、取り消せとか、そういうやりとりがあったと思いますけれども、そのとき安倍総理はたしか、いや、自分は民主党政権時代の経済のことを言ったんだ、就職氷河期、有効求人倍率も今の半分ぐらいしかなかったし、倒産も多くて連鎖倒産という言葉もはやったというようなことで悪夢と言ったんだというふうにおっしゃったように私は記憶しております。

総理、あの時代の政権がよかった悪かったとか、あの政権と比べていいだ悪いだと、過去のことは国民の皆さんにとってはどうでもいいことなんですよ。国民にとって必要なことは、これからの日本はどうなのか、我々の経済はどうなるんだ、生活はどうなるかなんですから。 　私、以前もこの場で言った覚えがあるんですよ。総理大臣ですから、トップリーダーですから、もっとディグニティーというか、威厳と品格を持ってやってほしいんですよ、全国民の代表なんだから。だから、私は民主党政権に一切かかわりのない政治家ですから、何も弁護する立場じゃないですけれども、もうこういう不毛な議論はやめましょうという一点だけ申し上げたかったんですよ。（発言する者あり）もういい。だから

残念ながら亡くなられました翁長知事、就任した、たしか当選されたのは二〇一四年の十二月。やっと総理がお会いになったのは、ここにもあるように、二〇一五年の四月十七日ですよ。これも、私は不思議なんですよね。 　普天間基地の代替機能の確保というのは、国家安全保障上の課題ですよね。その知事がかわったとなれば、私の感覚では、むしろ総理の方から沖縄に出向いていって、国の問題なんだ、最重要課題なんだ、ぜひ理解していただきたいといって、むしろ会談を求めて沖縄まで行かれるぐらいの姿勢が私は本当だと思うんですよ。 　しかし、今の話にもあったように、官房長官任せでしょう。当時の橋本総理は、重鎮の梶山静六官房長官がおられて、梶山さんも本当に沖縄への思いが

総理、そんなことを否定しているわけじゃないんですよ。この問題は難しい問題だというのはわかっています。 　それから、当時、橋本政権では、五年から七年のうちに移設するということで、地元の名護市長も、最後は、私は切腹して受け入れると言ってまで官邸に来て、合意もしていました。結果は出しましたけれども、残念ながら政権は終わってしまったので、その後、紆余曲折を経てきたことは今総理もおっしゃったとおりですね。 　そこで、お聞きしたいんですよ。 　二十四日の県民投票。先般、十四日の官房長官会見で、こんなことをおっしゃっている。とにかく、投票結果にかかわらず移設を進めるんだと。まだ投票もしていない段階で、結果も出ていない段階で、何でこんなことが

要は、官房長官と同じ考えということでいいですね。一点だけ、イエスかノーか。

投票結果にかかわらず移設を進めるという方針だということでいいですね、安倍政権は。

官房長官はコメントをしているんですよ。では、閣内不一致ですか。

では、私が申し上げると、官房長官はこうおっしゃったんです。住環境や生活環境に十分配慮しながら辺野古移設を進める考えに変わりはありませんと。そうですよね。

総理も認められましたが、確かに、住民投票、直接投票というのは法的拘束力はありません。しかし、政治家、政治の世界ではやはり重みを持つし、拘束力を持つとも言える話なんですよ。 　これはちょうど、橋本政権のときのことばかり出して申しわけないですけれども、九六年九月にやはり県民投票がありました。そのときは、基地負担軽減と地位協定の見直しですね。圧倒的多数が基地負担軽減と地位協定の見直しに賛成でしたよ。しかし、その二日後に、大田知事とお話をしたときに、当時、橋本総理との信頼関係は本当に一〇〇％、一二〇％ありましたから、そのとき、政策協議会も設置して沖縄の振興策も検討する、五十億円の調整費もつけるということで、本当に感謝する、これは若者の夢が

鳩山政権時のダッチロールについては、私も痛恨の一事だと思います。それまで築き上げてきたガラス細工のようないろいろなものが、それで一気に崩れ去った。それはいいんですよ。 　しかし、もうあれから十年たっている。安全保障環境は変わるんですよ。確かに、橋本政権のときには、普天間、要衝の地、返すはずがないということ。同時に、海兵隊の削減も要望だったんですよ、沖縄の。しかし、その橋本総理ですら、海兵隊の削減は提起できなかった。 　しかし、どうでしょうか。それから十年たって、二〇〇六年、むしろ米国の方から八千人の海兵隊をグアムに移転するんだという提案があって、合意したじゃないですか。言いたいことは、私は細かいことは言わないんですよ、安全保障環

トランプ大統領は、大統領選のときは、一時は韓国からの米軍撤退にまで言及するような大統領が誕生したわけで、その大統領とは、もうノーベル賞を推薦するまでの仲でしょう。そういうのをちゃんと捉まえて、もっと大局的な判断をしていただきたいなと思います。これ以上は言いません。 　私は、総理が初めて翁長知事とお会いになった三日後に、知事公邸でお会いしました。当時維新の党代表でしたけれども。一言だけ申し上げると、知事が一番心配していたのは、本当にこれは、トラック何千台と、土砂を埋立てするときに、人間の鎖で流血事故でも起こったらどうなるんだ、想像もしたくないけれども、本当にこれだけは心配だとおっしゃっていたことを最後、申し上げたいと思います。 　

だけれども、結果は出ていないじゃないですか、安倍政権だって。結果が出ればいいですよ、それで。しかし、今の状況は悪化しているじゃないですか。完全に足元を見られているじゃないですか、プーチン大統領やラブロフ外相に。じゃ、何ですか。四島、返ってくるんですか。そんなどころじゃないでしょう。今、二島ですら返ってこないような状況じゃないですか。ラブロフ外相によっては、第二次世界大戦の結果を認めろ、四島の主権はロシアにあると認めろ、それがスタートラインだと言い募っているじゃないですか。結果は出ていないんですよ、安倍政権でも。 　お聞きしたいけれども、プーチン大統領は何をされたんですか、二〇一四年に。クリミアを併合したんでしょう。これは国際法違反

共同経済活動というものを新しいアプローチと称して、ソチのところで同意した以降、やはりこれは、ロシアはやっとクリミア併合に伴う経済制裁に風穴をあけられたと一時喜んだと報道されているように、これはどうなんですかね、欧米にとってみて、国際法違反だから経済制裁をして足並みをそろえようというときに日本が抜け駆けをしている。本当に厳しい目で見ていると思いますよ。 　当時、クラスノヤルスク合意ができたのは、いろいろな要因がありますけれども、しかし、やはり、当時のドイツのコール首相がエリツィンに、経済協力で影響力があったものですから、橋本とちゃんと領土交渉をやって平和条約を結べ、クリントン大統領も後押ししてくれた、そういう天の時、地の利、人の和が