江田憲司

歴史に禍根を残さないことを切に望んで、私の質問を終わります。 　以上です。

おはようございます。無所属の会の江田憲司でございます。 　まず、きょうは一時間十分も望外のお時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　毎回、予算委員会では、六分でやれとか十五分でやれとか、さんざん時間に追いまくられておりますが、本当に、各党各会派、特に理事の皆様には心から御礼を申し上げたいと思います。 　そして、私は余り細かいことはお聞きしませんので、ぜひ、大臣としての、政治家としての御答弁をお願いをしたいというふうに思います。 　まずお聞きしたいのは、ＩＲと称する、私はカジノ法案と言っているんですけれども、これはそれぞれ賛成、反対の立場はあると思いますね。それぞれ理由もあるんだと思うんですが、私が思うに、やはり根

ちょっと、真正面からお答えになっていない。そういう以前に、大臣の、政治家というか一人の国民として、こういった、御承知のように、日本の歴史は、賭博は御法度だったんですね。そして、いろいろな事情があって、後にも議論しますけれども、公営ギャンブルというのが認められていることは事実であります。 　それから、今おっしゃったように、カジノは面積は確かに三％しか占めていませんが、しかし、どこのカジノを見ても、全体の収益の七割、八割はカジノから得ているわけで、だからこそ成り立つ統合リゾートだと思いますね。 　それから、今回なぜ法律なのか。いわゆる国際会議場だ、展示場だ、ホテルだ、ショッピングプラザみたいな、いわゆるＭＩＣＥというか複合リゾートは

ちょっと大臣は認識が申しわけないが甘いと言うしかないんですね。シンガポールのあそこを見れば、確かにそういう面もあるでしょう。しかし、後ほど紹介させていただきますが、私が江原ランドに昨年行ったときの惨状、もう目を覆うばかりでしたよ。本当にこういう町にしていいのかという思いを私、強く持って帰ってまいりましたので、ちょっと今のは、申しわけないけれども。 　大臣は、江原ランドはごらんになったことがありますか。

いずれにせよ、どちらの立場に立つにしろ、極めて重要法案ですから、そういうところをぜひ、物事全て光と影はありますから、光の部分をごらんになったのなら、やはり影の部分もごらんになって適正な判断を下すというのが私は大臣の職務だと思いますけれども、そういうことは申し上げた上で、次に進みたいと思います。 　これも大臣御承知のとおり、珍しいことに、全国紙の社説がこのカジノについては全て反対か慎重なんですね。 　例えば、御紹介すると、読売新聞はその社説で、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全だ、深刻な副作用を踏まえて再考せよとまで書いている。産経新聞も、多くの疑問を残したまま、駆け込みで事を進めている、国の無責任さを見過

ちょっと驚いたんですが、余りにもカジノの弊害というか影の部分に目配りしていない答弁で、本当に残念ですね。 　世論調査も、これは大臣も御承知のとおりだと思いますね。最近でいえば、共同通信のことし三月の調査では賛成二二・六％、反対六五・一％。 　実は私は、昨年七月、横浜市長選に自前の候補を立てまして、身銭を切って現職市長にチャレンジをしたんですね。なぜかというと、横浜にカジノを誘致しようなんという動きがあるものですから、これはもう絶対阻止せないかぬということで立てたんですが、残念ながら、カジノ反対派の分裂選挙にもなりまして、敗れましたけれども、そのときに、神奈川新聞、地元の新聞社も横浜市に限ってですが調査をすると、傾向は横浜市であろ

申しわけありませんが、いろいろなそういう御説明、いろいろな対策を講じているんだ、何だかんだ説明しても、私は、こうした国民の理解は絶対進まないと思いますよ。それはなぜかというと、カジノがばくち、賭博、ギャンブルで、刑法上の犯罪だからですよ。 　その点について、冒頭申し上げましたとおり、日本人の精神、伝統、文化、悠久の歴史、そういったものに照らして、歴史をさかのぼると七世紀の持統天皇のすごろく禁止令以来千三百年の歴史がある、賭博は御法度だというようなことを言う人もいますよ。 　あくまで、こういう賭博、ばくち、ギャンブルは、裏社会、闇社会、社会の暗部と言われるところで生息してきたという種類の遊技だと思うんですね。だからこそ、国民の理解

先走って御答弁、そういう違法性阻却事由の説明があったので、ちょっとそこに行きますと、私の理解では、公営ギャンブル、公営競技というものは、戦後の復興期に財政が逼迫し、財政需要に応えるためにやむを得ず導入した。特に地方公共団体の財政は逼迫していましたからね。 　ただ、競馬だけが御承知のように戦前からある。これはイギリスを典型とする貴族のスポーツとして始まった競技でありますから、賭博とかそういうイメージじゃなく、多分、戦前導入したんでしょう。それが今の近代競馬のようになってきた。 　そういう一部の例外はあっても、この国、日本という国では、やはり公営、公設、その主体規制があるからこそ、簡単に言えば悪いことはしないだろう、プラス、規制や監

では、ちょっとお聞きします。法務省でそういう検討、判断をするに当たって、有識者とか、例えば法制審議会とは言いませんが、いろいろな審議会とか、いろいろな有識者の意見はお聞きになったんですか。

要は、法務省として独自のそういう有識者の意見は聞かなかったということですよね。 　だから、非常に残念ですけれども、今までの理解は、これは刑法三十五条の法令行為に当たるから、これは形式的に言うと、法律をつくれば何でもそれは正当化されるんです。ただ、立法政策、政策判断として時の政権がこれをどうするかという問題であって、おっしゃるように、当然のことながら、今までの賭博罪で守っていた保護法益との調整、そして、今までのそれに基づいて成り立っていた法秩序との整合性というものをしっかり検討せないかぬのですよね。 　そういう意味で、これまで少なくとも、我々の理解というか、それは法務省の理解でもあったと思いますけれども、賭博行為というのが伴う、公

今ありましたように、そういう人の倫理的な、党派にかかわらず、さっき冒頭言いましたように、人間として、政治家以前に人間としての物の見方、考え方の相違がある場合はそういうこともあるでしょうけれども、これはまさに成長戦略の目玉と安倍総理が言っておられる経済政策、観光政策の一環としてやられている法案ですから、普通はあり得ないというふうに思うんですが、その当時、石井大臣は、賛成票、反対票、どちらでしたっけ。

その理由は何だったでしょうか。

公明党さんは与党の重要な位置を占めておられて、私は、お世辞抜きに、国民の皆さんは、自民党の暴走というか、そういう歯どめ役というかブレーキ役を期待していると思いますし、それから、私も、言っていいのか、ひそかにそういう期待をしている者の一人であります。 　そういう意味で、今回、カジノ実施法案につきましても、実はひそかに、公明党さん、あれだけ代表も幹事長も反対票を投じられているんだから、そういうブレーキ役、歯どめ役を果たされるのかなと思っていたらこういうことになって、非常に残念ですね。 　ただ、今からでも遅くないと思うんですね。これだけ反対が多い、メディアも反対している、そしていろいろな弊害もあるような法案につきまして、何やら、何かま

せっかくの機会ですから、公明党さんの支持母体の特に女性の皆さんも反対が多いと聞いていますから、そういう方に向けて、ここはやはり公明党さんの矜持というか、僕は、本当に期待していると思いますよ、そういう歯どめ役、ブレーキ役を。所管大臣ですし、やはりそれは、ちゃんとしっかりこういう機会を通じて国民に訴えかけないと理解も進まないわけですから、そういう意味で、石井大臣も公明党の幹部の方ですから、ぜひ、そういうことで、そういう役割を。 　それは、推進役ですから、賛成、通すのが役割です、大臣は。しかし、おのずから通し方についても、いろいろな熟議をするというのは当然のこと、これだけの問題で、代表、幹事長まで反対した法案に基づく実施法ですから、そう

これ以上は失礼に当たりますから言いませんが、しかし、昨年の秋の総選挙の結果を見れば、やはり、ちょっと公明党さん、もう少し頑張ってほしいという民意があらわれているんじゃないかと私は思うんですね。まあ、これ以上は申し上げません。 　さて、カジノ、ＩＲは安倍総理が経済成長戦略の目玉だと称しているんですよね。 　確かに、ＩＲ施設をつくれば、建設投資を始め、ＧＤＰに寄与することは一時的にあるというのは当たり前の話ですけれども、一方で、これはもう、何のことはない、人の不幸を踏み台にしてと言われるように、結局、人からお金を巻き上げて、それで成り立つ産業ですよ。ゼロサムゲームですよ。要は、人のギャンブルですったお金で一方がもうけるというゼロサム

驚きましたね、それは。 　私も、役所でいろいろなプロジェクトのＦＳ、フィージビリティースタディー、シミュレーション、経済協力の仕事もしていましたけれども、鉄道、道路、いろいろなプロジェクトの評価、そのモデルをつくって、定量的にプラマイの影響を全部入れ込んである意味でこれはゴーかストップかの判断をするときに、当然、費用対効果で効果の方が大きいと判断してゴーサインを出すんですね。 　それが、きょうも明らかになったように、今の御説明じゃ、やってみないとわからぬ、経済成長になるかどうかわからぬと。弊害もあるというのは認めておられる。そのコスト分析もされていない。 　ちなみに、韓国では、ある試算では、カジノを導入したことによって七・七兆

申しわけないけれども、全く国民に対する説得力はないと思います。その弊害については、ちょっと後で具体的に議論したいと思いますけれども。 　大臣、観光立国を目指す、大賛成ですね。ある意味成功されているんですよ、安倍政権下で。これは釈迦に説法ですけれども、二〇一二年、外国人観光客は八百三十六万人だったのが、二〇一五年千九百七十四万、二〇一六年二千四百四万、二〇一七年二千八百六十九万と、倍々ゲームとは言いませんけれども、どんどんふえているというのは私は安倍政権の誇っていい一つの成果だと思いますし、それから、前の民主党政権だってビザの緩和とかをスタートさせたわけですから、それは前の民主党政権の一つの功績と言ってもいいかもしれませんけれども、

そういう要因でふえていることは非常に喜ばしいというふうに思いますけれども、私は、見るところ、なぜそんなに来られるのかというと、それはやはり日本本来の魅力に引かれて来られているんだろうというふうに思いますよ。 　観光庁さんの調査で、何で、どこに魅力を感じるのかというので、一位と二位は、日本食ですよね、食と温泉。あと、古民家を始めとした古きよき町並み、特に西洋人にとっては非常にエキゾチックな魅力もある。 　ちょっと調べてみても、大臣、東京だ、京都だ、大阪だというゴールデンルートと言われるほかに、例えば飛騨高山なんかに行かれたら、アジア人だけでなくて西洋の方もいっぱい来られているんですよね。何か、聞くところによると、飛騨高山の人口の五

大臣が言われることも、日本が先駆けてこのカジノをやるというんだったらまだ私もわからないではないんですね。しかし、申しわけないけれども、よく言われるように、カジノは世界で見ればもう過当競争、飽和状態ですよ。周回おくれの、時代おくれのビジネスモデルと言ってもいいんじゃないかと私は思います。 　アトランティックシティー、これがカジノによる繁栄の象徴だったわけですけれども、既に三分の一のカジノが閉鎖されている。地方振興だ、地域おこしだという象徴だったテュニカというミシシッピ州の町、この最大のカジノはもう閉鎖しちゃった。その背景も、調べてみると、やはりカジノ市場の競争激化と、あとオンラインでのカジノですよ。そういう分析もされている。 　そ

マカオは何年か前にがたんと落ち込んだ結果ですから、そこはよく認識をされたいと思います。 　シンガポールが成功していることはある意味で私も認めますが、シンガポールというのは、やはり特殊性というものもちゃんと思いをいたさないかぬと思いますよ。やはり島国の都市国家ですからね。人口五百六十万です。御承知のように、ガムを吐き捨てて罰金だったのが、最近はガムすら持ち込めない、罰金ですよ。たばこのポイ捨てもそうですよ。 　とにかく、いいか悪いか。非常に規制国家というか監督国家というか、やはりそういう島国で、狭い国土の中で監督が行き届くからこそ、いい面が出ているんでしょう。それはある意味私も認めますけれども、じゃ、それがそのまま日本の、この一億