江藤拓

まず、五年、六年のお米については、第一回目の放出をする前の段階で、しっかり炊いてもらっておにぎりにしてもらって、冷ましてもらって、それで農林水産省、課長、局長、次官、私ももちろんですけど、食べ比べをしました、六年産も入れてですね。分からなかったです、どれがどれやら。やっぱり、十五度という低温倉庫でしっかり保管されている米は全く食味に問題ない。やっぱり、冷めても変わらないということは、温かかったらもっと変わらないんだろうと思います。 　先に進めば四年産に踏み込むこともあるかもしれませんから、四年産米も食っていこう、食ってみようかなと思ったら、まだそれは食べておりません。 　そして、これから先どうなるのかという話ですが、マーケットは

おっしゃっている意味はよく分かりますよ。六年産について市場から買い入れれば、放出している分を更に日本政府が買うということになれば効果は相殺されてしまいますから。 　しかし、七年度についてはまだ先の話なので、まあ契約ですから、それはしておいてもいいのではないか。それは、役所の中でも議論はいたしました。最終的に私が判断したんですが、やはり買い入れるということを言うと、今は、その前後、先生のようにしっかり分かっていらっしゃる方はいいんですけれども、分かっていない人の方がちょっと多いような傾向やっぱり世間はありますんで、国がやはり買い入れるというようなことを言うと、せっかく備蓄米を出した分、やっぱり数が二十一万トンと二十万トンで大体面が合

十一月に大臣に指名をされて様々なことに取り組もうと思いましたが、その中の一つがこの備蓄米の話でありました。 　しかし、過去にやったことがないことでありますので、果たしてどのような資格審査をしたらいいのか、どのような手続にしたらいいのか、どのような数量が適当なのか、正直数量についてもほんの一日前まで悩んで、最終的に二十一にしました。目安がない。まあ、あのときは一月末現在で二十一万トン集荷業者に集まっていないというエビデンスがありましたので二十一という数字を使いましたけれどもですね。 　ですから、検討を始めたのはもう昨年ですけれども、しかし、実際に省内で検討をし、発表をし、公告をし、入札をするまでにはやっぱり時間が掛かってしまったと

主食でありますので、国内で不足するということは非常に良くない。そして、これだけ水稲に向いた畑があると、水田あるということですから、この強みも、輸出というマーケットをつかみながら、増産に向けた努力をしてまいりたいと考えております。

私も実は昨日、晩飯はデニーズに行ったんですけれども、タッチパネルだったんですよ。非常に苦戦しまして、ハンバーグ、御飯、あとサラダ、全部入れなきゃいけないので、まあ私は六十四歳ですけど、視覚的にも全く問題ありませんが、それでも苦労をするわけであって、そして、最近は配膳ロボットなんかも来ていて、多分、視覚障害の方々は配膳ロボットでピピピッと来ても取ることも難しいと思いますし、様々、トイレに行きたいとかお会計をしたいとか。 　人件費を節約することは経営者にとっては喫緊の課題で、人手不足ですから致し方ない部分もあるかもしれませんが、やはり企業というものは、社会的な責任、社会に奉仕する責任も同時に背負っているということもやっぱり分かっていた

農林水産省では本年度、高齢者、障害者の方々が手軽に利用できるように工夫している飲食店の事例を収集するという努力はいたしております。予算も三千八百万ほど用意いたしましてこれをやっておりますので、そういったいい例をお示しをして、先ほど、内閣府からもそういう要請があったら対応しなきゃならないという答弁があったようですから、こういう成功事例のようなものをお示しをしたいと思います。 　それから、そのフードサービス協会の方には協力を求めてみようと思います。やはりお話を聞くことは、今回の社会、いわゆる保険料の議論でも、やはり現場の声を聞くことの大切さということは非常に我々政治の場でも痛感したことでありますので、これについては私の方でちょっと預か

この相互関税一〇％残っている部分ですね、極めて遺憾であります。二四が一〇になって、日本の株式市場は何か戻ったみたいですけども、そんな喜ぶような話では全くないなというのが私の正直な受け止めであります。ＷＴＯ協定違反、それから、ＷＴＯに加えて日米貿易協定との整合性、これには深刻な懸念があると思いますよ、間違いなくですね、間違いなくあります。 　しかし、対米国との協議はまだ始まったばかり、まだ始まっていないと言ってもいいと思います。メディアを通じて、ああ言っている、こう言っているが流れてきているだけであって、オフィシャルに個別具体的にこうしろというものはまだ来ておりません。全体のこの一〇％、こういう話は来ていますけども。 　赤澤大臣が

私は、日米の五年前の貿易交渉、これがもうぎりぎりだと思っています。もうあのときでも、もう乾いた雑巾を絞るようなつもりでひねり出したのがあの条件でありまして、もうからっからの雑巾でありますので、これ以上絞っても何も出ないと思っております。 　ですから、この場で余り強いことを言うと、私も閣内の人間でありますので、そこはちょっと分かっていただきたいんですが、本当は性格的に言うと、もう言いたいことは山のようにあるんですが、余り言うと、またかえって赤澤大臣に迷惑掛けることになりかねないので若干控えめにしますけれども。 　しかし、農林水産分野を大きく譲歩したことによって、アメリカが課している二四％の車に関しては、どうも、二四、五か、二五がど

私自身は再生産を可能にするという言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいのかというとそうではなくて、そこにはなりわいがあり、暮らしがあり、家庭があり、経営があるわけですから、そこではしっかりとした利益が農家にも還元される産業構造というのが正しいというふうに思っております。 　この戸別所得補償の議論は、いずれ舟山先生や徳永先生や田名部先生たちと、女性の名前ばっかり言いましたけど、もちろん男性議員もですけれども、交えて議論する場が生まれてくると思いますが、これはやり方だと思うんですよ。 　例えば、まあ昔の話ですけれども、かつて減反政策をやったときに、当時、十アール当たり三万円出しました、そのときはです。今の貨幣価値でいうと九

今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。 　ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。 　今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた

いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。 　これか

輸出促進のコンソーシアムなんかをつくるときには、やはりヘッドクオーターを決めたわけですよね。 　ですから、ただ、今のところ、例えば、私も冷凍食品には大変お世話になっていまして、冷凍チャーハンとか冷凍シューマイとか冷凍ギョーザ、それから冷凍の肉まんなんかはしょっちゅう食べていますので、非常に日本のこの技術力の高さ、そして品質の、クオリティーの高さは身をもって体験をいたしております。 　しかし、どうも業者の方々に行くと、日本から出す段階ではいいんだけど、港に降ろしてから小売に行くまでにちゃんとその温度管理ができるかとか、現地でのサプライチェーンの確立ができていないので商売にならないねという話をやっぱり聞きます。そして、混載コンテナと

漁業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。 　漁業災害補償制度は、昭和三十九年の創設以来、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、我が国の漁業においては、近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、漁業経営の不安定性の増加を踏まえた複合的な漁業への転換や、輸出も見据えた、国内外の需要に応じた養殖生産の推進が急務となっております。 　こうした状況を踏まえ、漁業災害補償制度の改善を図り、同制度が今後とも漁業経営の安定に資する役割等を着実に果たしていくことが

現在、帰還困難区域を除く農地におきましては、先ほど復興大臣お話ありました、表土を剥いだり客土をしたりしまして、ヒマワリを植えたりして植物に吸収させようとしましたが、なかなか、農林水産省としての事業なかなかうまくいかなくて、結局表土を剥ぎ取るということを選択をいたしました。ですから、帰還困難区域を除く農地においては除染が一応完了しているということは御了解いただける話だろうというふうに思っております。 　その上で、それでもやはり農業者の中には不安に思っている方々おられるということは我々としても十分に認識はいたしております。ですから、このため、農業者の中で、放射性物質量それから空間線量、希望者の方々だけですけれども、希望された場合にはし

先ほども答弁させていただきましたように、やはり農民の方々、農家、そして戻ってこられた方々おられますので、それから新しく入職された方々もおられますので、そういった方々の不安に寄り添うということは極めて重要だというふうに私も思っております。 　しかしながら、現在、十四年がたって、今どういう状況にあるのか。そして、委員からは新しい制度をつくれということでありますから、制度ということになると設計しなければなりません。そして、農業者だけ切り取ることが果たして適切かどうかということも考えなければなりません。 　ですから、その考え方分からないということではもちろんありませんが、委員の御指摘も踏まえて今後も福島には寄り添ってまいりたいと考えてお

田野瀬委員におかれましては、いよいよ委員長というお立場で御活躍いただけることを大変心強く思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 　五つの効果について、もうおっしゃっていただいたので多くは申しませんが、やはり、山が荒れていくということは、国民にとって非常にまずいということを国民共通の意識として持つことだと思います。山から全てが始まっています。山に水が流れて川下に行き、そして、海においては養殖業が、その栄養を受け取って魚も育つ。いわば、山が荒れることは、川中、川下、全ての方々に裨益もするけれども、時に悪さをすることもある。先生がおっしゃったように、保水力がなくなれば大変な災害を起こすこともある。 　そして、今、三百六十一万

なかなかちょっとあれなんですけれども。官邸に朝行きまして、最終的に結論を得るまで一時間かかりました。もちろん、総理指示で行ったということについてはしっかり整理をさせていただきたいと思います。しかし、量的なもの、それから七月まで、端境期まで四回にわたって出すということは私の方で検討した内容でありまして、しかし、最終的には総理指示ということであります。 　申し上げておきたいことは、ずっと国会でも議論させていただいてきましたが、やはり生産者のことを考えなければならない。そして、適正な価格とは何ぞやということも、生産者も消費者の方々も気にしていらっしゃる。 　ですから、これには迷いもありますよ、正直なところ。しかし、総理からは、ほぼほぼ

朝行って、夜帰ってきたわけでありますが、日帰りでありますので、全部を見られたとは到底思っておりません。しかし、車窓から見る、降りて見る、そして、現場の方々と、知事、市長、それから組合のトップの方、そして浜では組合長の方々、漁業者の方々、なるべく多くの方々と言葉を交わさせていただきました。 　やはり、とても、浜は特に意気消沈していらっしゃいました。しかし、今回、二分の一から四分の三に引き上げたことについては大変評価もいただきました。これで何とかやれるということでありますから、そのことはよかったと思いますけれども、二回目の被災ということでありますので、これは普通に考えてしんどいですよね。一回どかんとやられて、ううん、もう無理だと思った

私も現場でこのような御指摘をいただきました。一年のずれが出てしまう。その時点ではまだ四月の四日だったですけれども、このことについて、しかも二千九百ですから、これはちょっと私は無理だと客観的に思います。 　もちろん、もたもたしちゃいけないので、できることを迅速にやる、この期間内に収まればベスト、委員がおっしゃったようにベストですが、しかし、それができないということであれば、私は、委員の御指摘のとおり、これは弾力的に運用して、これは前向きに検討しますということをこの場で申し上げておきたいと思います。

まさに今回の法改正は、余り宮崎のことを言うとひんしゅくを買うかもしれませんが、これがお手本になったという部分が多分にあります。委員がおっしゃったように、今まで市町村中心で協議会をつくって構想を作るという話の中に、やはり、多くの知見、人材がいる県が最初からコミットする、中に入るということによって機能強化するということが大変今回の肝の一つでありますので、今回、いわゆる、ひなたのチカラ林業担い手確保育成推進事業、長いですけれども、県議をされていたのでよく御存じだと思いますが、これが今回の法改正のお手本になったことは間違いないと思います。 　委員がおっしゃるように、山をやはり手放したい人もいる。そういうものを市町村が集めて、今まで市町村が